10/14 STOP再稼働!さようなら原発北海道集会

札幌平和運動フォーラムは「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」の10月14日開催に合わせ、加盟組合等に積極的参加を要請しました。以下の通りです。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的参加をお願いします。当日はデモパレードも予定されています。

                            2024年 9月13日
                       札幌平和運動フォーラム発第46号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                            札幌平和運動フォーラム
                            代表幹事 武 藤 敏 史
                            代表幹事 館 山 政 人

         「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」のとりくみについて

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  北海道電力が泊原発の再稼働に向けた審査を申請して11年が過ぎましたが、依然、再稼
働の時期は不透明な状況です。一方、ラビダスが本格稼働を目指す次世代半導体工場で必
要となる60万キロワットともいわれる電力需要について、経産省幹部は「泊さえ動けば
大丈夫。原発は(再エネと同じ)立派な脱炭素電源だ」と主張しています。
 能登半島地震のように断層が連動して地震が発生すれば、半島という地形・多くの断層
が存在する積丹半島からすぐに避難することは不可能でしょう。
 放射能汚染水の海洋放出については、2015年に政府と漁業者が結んだ「関係者の理
解なしにいかなる処分もしない」との約束を反故にし、福島県漁連をはじめとする地元の
反対を押し切っての海洋放出を行っています。2023年度は4回放出し、2024年度
は7回放出予定で、今後30年間海洋放出し続けなければなりません。
 函館市から最短で17.5kmにある、青森県大間原発(工事進捗率37.6%)は、
猛毒のフルMOX燃料を使用する原子炉で技術的にも制御が非常に難しいものです。ひと
たび事故が起きれば下北半島からの避難は困難を極め被害は道南地方にも及ぶでしょう。
 福島第一原発の廃炉に向けた道筋を立てられないばかりか、核燃料サイクルの破綻や核
廃棄物の処分方法も決められない原子力推進政策に終止符を打つべきです。
 このような課題が山積するなか、脱原発社会の実現を幅広い市民に訴えていくため、下
記のとおり「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」を開催しますので、積極的な
参加をお願いします。

                   記

 1 日 時  2024年10月14日(月・祝)
         集会10:00~/パレード10:45~
 
 2 会 場  大通公園西6丁目ステージ・広場

 3 主 催  さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会
        (事務局:北海道平和運動フォーラム)

 4 内 容  さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人によるスピーチほか

       ・小野有五さん・西尾正道さん ・寿都より特別報告 ほか

       ※パレード:大通西5丁目北側出発→北大通を東進→西4丁目を左折→
             駅前通りを北上→赤レンガテラス前(北2西4)解散(予定)

 5  参加要請 
      上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産
      別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につ
     きましては、積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。

 6 留意事項
    ◎天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
   ◎会場内・パレードでは、チラシ・カンパ等は行わないでください。
  ◎パレードでは、組合旗や団体旗を掲げることは構いませんが、集会中は後方から
   ステージが見えなくなるため、旗やプラカード類は立てないようご協力をお願い
   します。また、主催者側でもプラカードを用意しています。
  ◎集会会場は、特に境界線はありませんが、東側が「平和運動フォーラム」、西側が
   「安保破棄北海道実行委員会」とします。デモパレードは、前半は「コールによる
   デモ」、後半は「サウンドデモ」です。
   平和運動フォーラムの参加者は、前半の「コールによるデモ」に参加してください。

 7 その他  
      ■ 選挙投票日が近い場合は本集会を延期、または「3.11北海道集会」に合わせ
    て実施などの措置をとる場合があります。

10/14 STOP再稼働! さよなら原発北海道集会チラシ(印刷はここ

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9/11 再審法改正決起集会 袴田ひで子さんを迎え

9月11日、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を!」に参加してきました。9月6日の本欄で紹介・参加要請した集会です。札幌エルプラザで18時から開催でしたが、参加者は200人超で予定時間の20時を超えても離席がなく、久々の緊張感ある集会でした。本集会は、無罪判決の後も検察の「再審」行使で逮捕時の収監状態に長期間復さねばならないという不条理を正そうとする取り組みの一環です。弁護士会の皆さんの他、多くの市民が参加しています。今回は、当事者として取り組まれている袴田ひで子さんが参加し、9月26日に再審公判の判決を迎えるまでの47年間の思い・決意を語りました。また、この間の検察とやり取りの様子は弁護団の笹森学弁護士、市民運動から見る法曹界・再審制の不条理を映画監督の周防正行さんが丁寧に解説・問題提起をしました。今でも脳内に残るのは袴田ひで子さんの、弟の巌だけ助かれば良いとは思っていない、これを機に、誤った判決に苦しむ人全てが救われる法制度改正実現に助力したい、という趣旨発言。そして、周防監督の、無罪判決に対する再審申し立てはすべきではない、著名な刑事訴訟学者から一笑に付されたが、間違っているとは思わない、という趣旨の発言です。袴田ひで子さんの言葉には、これからの生き方を諭された思いがし、周防監督の決意には自分の日和見思考を一掃しようと決意しました。主催者の皆さん、登壇され発言された方々に心より御礼を申しあげます。本集会の次第は以下の通りです。

誤審で苦しむ全ての人は救われるべき と訴える袴田ひで子さん

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虐待認定事業所数・障害者数 前年大幅増!   経済的虐待最多!!

9月4日、厚生労働省は「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。今回の報告では「 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数」、「虐待が認められた事業所数・障害者数」が何れも前年を大きく上回っています。また経済的虐待が最多としています。「障害者虐待防止法」が周知され、内部通報制度の効果も認められるものの、職員の絶対数と質が追い付かないという状況でしょうか。詳細は厚労省公表内容を参照しましょう

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9/11再審制度を考える集会 札幌エルプラザ18時~

北海道弁護士会連合会は再審制度の課題等を考える集会「時が来た 今こそ再審法改正を!」を9月11日18時から札幌エルプラザで開催します。今日の読売新聞朝刊で紹介されました。北海道弁護士連合会のホームページでは集会次第等詳細を配信しています。当日は、映画「凍り付いた魂」上映、袴田事件弁護団笹森学弁護士(札幌弁護士会)報告、講演『「それでもボクはやっていない」から再審法改正に無向けた市民としての取り組みへ』映画監督諏訪正行氏、ミニディスカッション「再審法改正の必要性について」(諏訪正行監督、袴田ひで子(姉)さん、笹森学弁護士、秀嶋ゆかり弁護士(札幌弁護士会))等が予定されています。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは中山・青木法律事務所(011・233・3070)です。

9/11「時は来た今こそ 再審法改正を❕」開催要領 北海道弁護士会連合会ホームページから

札幌地区ユニオンは、昨年6月17日に開催した組織研修会で映画「BOX 袴田事件 命とは」(高橋伴明監督)を鑑賞し、皆で思いつくままの議論を交わしました。今回は、ご家族の袴田ひで子さん、弁護士及び映画監督等多才な方々が登壇されます。是非、足を運んでみましょう!

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「核燃料サイクル政策の破綻を認め、撤退の道筋を示すことを求める」原水禁声明

8月29日の日本原燃株式会社発表による、六ケ所村再処理工場27回目の 完成延期決定について、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が声明を発出しましたのでご報告します。札幌平和運動フォーラムからの案内です。

                       2024年9月5日
                       札幌平和運動フォーラム発第44号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                       札幌平和運動フォーラム
                       代表幹事 武藤 敏史
                       代表幹事 館山 政人


      原水禁声明「核燃料サイクル政策の破綻を認め、
      撤退の道筋を示すことを求める」の発出について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、日本原燃株式会社が、再処理施設・廃棄物管理施設・MOX燃料加工施設の完成時
期見直しに伴う工事計画の変更を8月29日に発表し、六ケ所村再処理工場は27回目の
完成延期が決まりました。政府は、エネルギー資源が乏しいことを理由に、核燃料サイク
ル計画を堅持し、原子力政策を押し進めていますが、すでに政策の破綻は明らかです。
 原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。

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長時間労働事業場を是正監督指導 月200時間超残業も!

8月28日、北海道労働局は令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった 1,432 事業場のうち、694 事業場(48.5%)で違法な時間外労働を確認したとし、1か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は311 事業場としました。また、月 200 時間を超える事業場も確認され、賃金不払残業も101事業場、 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものも 343 事業場確認したとしました。北海道労働局は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行い、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

8月28日北海道労働局公表「長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果」

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内部留保 12年連続最高値更新 600兆9857億円也

財務省が9月2日に発表した2023年度法人企業統計調査によると、同年度末の企業「内部留保(利益剰余金)」は600兆9857億円となり、12年連続最高値を更新しました。企業の利益から税金や配当を差し引いた額が、コロナ禍の中でも最高値を更新していることに驚きです。春闘で先行回答企業に大盤振る舞いと持ち上げたり、人材確保への先行投資と感心した姿を、当の企業はどのような顔をで聞いていたのでしょう。格差拡大の極みです。従業員の給料を改善できない、取引価格を少し上積みして欲しい、運賃引上げへの懇願の背景、大元はこんなに潤っているのに、少し回せと言いたくなります。何かに違反している状況ではないにしても、やり切れない腹立たしさと絶望感に外出を控えたくなります。不況の大元はここかもしれません。財務省発表内容はヤフーニューに詳しく報じられています。

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9・7憲法学習会 安保三文書の具体化と「九条」

9月2日、札幌平和運動フォーラムは表題憲法学習会への参加を構成組織等に要請しました。詳細は以下のチラシをご参照下さい。

新しい戦前にさせない 安保三文書の具体化と「九条」 ※印刷はこちらから

連絡先はPDFチラシ下段に記載しています。

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争議件数前年比増 2023年「労働争議統計調査」

8月30日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1990号を配信し、厚労省が8月29日に公表した2023年「労働争議統計調査」の結果を紹介しました。以下の通りです。

●労働争議の「総争議件数」292件、前年より増加/厚労省調査

厚生労働省は29日、2023年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキや
ロックアウトなど争議行為を伴う争議は75件(前年65件)、争議行為を伴わない争議
は217件(同205件)。両者を合わせた「総争議」は292件(同270件)で前年
に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、2019年以降は
横這い圏内で推移している。主な要求事項(複数回答)は「賃金」が157件(53.8
%)で最多。次いで「経営・雇用・人事」118件、「組合保障及び労働協約」88件な
ど。「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」28件、「情報通信業」
14件、「運輸業、郵便業」10件の順に多い。

厚労省資料「令和5年労働争議統計調査の概況」

8月29日厚労省プレスリリース「令和5年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

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2024年度最賃 27県が国の「目安」以上、平均額1,055円

8月30日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1990号を配信し、厚労省が8月29日に公表した2024年度の地域別最低賃金改定額の状況を紹介しました。以下の通りです。

●最低賃金、27県で国の「目安」上回る、平均額は1,055円に/厚労省

厚生労働省は29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改
定額を取りまとめた。中央最低賃金審議会答申の目安額50円(A~Cランク共通)を上
回る引き上げが27県で答申された。最高は徳島県84円、次いで岩手、愛媛59円、
島根58円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1004円)と目安通りの
改定の場合の1,054円を上回り、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額と
なった。
最高額(東京都1,163円)に対する最低額(秋田県951円)の比率は81.8%
(昨年度80.2%)で10年連続の改善。引上げは、10月1日から11月1日までの
間に順次発効される予定。

9/29厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

令和6年度 地域別最低賃金 答申状況

84円引上げの徳島県、59円引上げの岩手県・愛媛県そして58円引上げの 島根県。北海道の地域経済状況と何が異なるのか。景気回復に対峙する地元の姿勢・気迫が審議会をリードしたとしか思えません。こういう地域はどんな災難が来てもの乗り切るでしょう。果たして、今年も平均額を下回る(―45円)北海道はどうか、中央に対峙してでも自らの主張を通す強い意志が公労使三者にあるかということだと思う。最賃の持つ影響力を分析し格差解消へのとっかかりとする「労」に対して「使」と「公」はどうか。北海道の審議会が提出した2024年度最低賃金改定に関する答申書を読んでみましょう。

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