労働条件の最終決定は雇用契約書です。

2月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1940号を配信しました。同配信では、2024年4月1日以降、ハローワークに求人を申し込む場合、求人票に明示すべき新たな項目を解説する厚生労働省リーフレットを紹介しています。以下の通りです。

●2024年4月からハローワークの求人票に明示する労働条件が3点追加/厚労省

厚生労働省では、職業安定法施行規則改正により2024年4月1日以降、ハローワーク
に求人を申し込む場合は、求人票に新たに「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所
の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示が必要となることについ
てリーフレットを公開している。

職業安定法施行規則改正により、2024年4月1日以降ハローワークの 求人票に
明示すべき事項を周知するパンフレット

就業場所・仕事内容の変更が勤務開始後発生し、勤務継続し難い状況になった、これが実質退職を選択させる意図的なものか、不利益変更か等、求人票と実労働条件の齟齬被害は労働相談の定番です。被害防止の第一は、労働条件通知書又は雇用契約書の内容をきちんと確認することです。労働条件の確定は労働条件通知書又は雇用契約書に記載された内容を確認した時です。面接時に少し時間を要して面倒に思われても、確認することをしっかり確認しましょう。

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札幌地区ユニオン 2024総合生活改善闘争 開始です❕

札幌地区ユニオンは、組合員及び連帯する労働者の労働条件改善と基本的労働権確保を目的とした取り組みを「総合生活改善闘争」と位置づけ年間行動とすることを第25回定期総会(2023年4月15日)で決定しました。本決定に基づき、12月23日(土)に第3回組織研修会を開催し「2024総合生活改善闘争 方針(案)」を討議し、1月18日開催の第10回執行委員会で整理の上、「2024総合生活改善闘争 方針(案)  構成組織討議用」にまとめご提案させて頂きました。構成組織各位からは特段のご意見は寄せれませんでしたが、2月15日の第11回執行委員会で協議の上、「(1)賃上げ」の項に「年齢別到達基準を設定して要求金額を決定する」説明を付記することとしました。この「札幌地区ユニオン2024総合生活改善闘争方針」これから1年間、加盟組合の皆さん活動を展開していきます。宜しくお願いします。同方針は昨日付で各構成組織へ発送しています。頑張りましょう!以下に概要を記載します。

        「2024総合生活改善闘争 方針(案)」

(はじめに)
 札幌地区ユニオンは第25回定期総会で、これまで連合方針消化を中心に取り組んでき
た「春季生活闘争」を総括しました。そして、札幌地区ユニオンとし春闘方針を議論する
のであれば、連合による各年度の春闘方針の有意性は認めつつも、それが組合員のニーズ
と合致するか否かを議論すべとし、その上で職種・規模・組織結成の背景に多様性が認め
られる組織であれば、その組織に応じた「春季生活闘争」の在り方を追及し、年間を通じ
た総合労働条件改善闘争として運動を展開していくべきとしました。
 第25期では7月19日までに19単組について、訪問又は郵送などにより各単組の
状況を聞き取りしました。
 今年はその単組事情を考慮の上、年間を通じた総合労働条件改善闘争を実践する一年目
です。格差が広がり、上を見ても下を見ても際限のない世相です。自分たちの現状をしっ
かりと把握しながらも、ひるむことなく大胆に運動しましょう。

1、課題

 総合生活改善闘争の中で取り組む課題を以下のとおりとします。
 これらの課題について、各構成組織が取り組む総合生活改善闘争に可能な範囲で取り入
れます。

 (1)賃上げ
  2023年度最低賃金では物価高騰の状況を4%とすることで三者の意見は一致した
 ものの実際の引き上げは3%台にとどまりました。私たちの賃金が物価高騰分より低い
 レベルで算定される現状です。これまでの物価高騰分吸収し生活向上分を上乗せし、
 5%以上の賃金引上げとします。
  ➀月給換算賃上げ15,000円(平均定昇4,500円+生活向上10,500円)以上
  ➁時間給1500円(現行最賃5%引き上げ分48円+生活向上492円)以上
  ➂賞 与  月給者年間5カ月 時間給者(年支給=月所定労働時間5か月分)
  ➃燃料手当 別途算定
  
  ➄年齢別到達基準額を設定して要求金額を決定する(詳細は方針を参照して下さい)。
   加盟組合に対して調査した20歳から65歳までの月例給は表のとおりです。
   月例給(月々定額で支給される金額)と時間給の年齢別の到達目標賃金を以下の
  とおりとし、この金額に到達する要求案も検討してみましょう。
   時間給は月の平均所定労時間173.5時間として算定しました。
     40歳から賃金カーブが平たんになっています。業務量が増し、かつ実生活では生
  計費が嵩む年代です。物価高を加味して賃金額を検討する場合65歳までは右肩上が
  りの賃金カーブを維持すべきです。また、60歳以降、65歳以降と「崖」が2段階
   となる実態も注視すべきです。現場の人手不足により定年年齢以降も同質・同量の業
  務を求められている実態は多く見られます。賃金配分は業務量・業務内容を反映して
  不利益変更とならぬよう配慮すべきです。

(2)雇用安定
  全ての労働者の雇用安定に向け、次の内容を要求項目とします。

  ➀就業規則の開示
  ➁従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出
  ➂不利益変更への対応 事前協議の徹底と代替措置
  ➃無期雇用転換の合理性
   ・ただ無期の是正  ・結果的不利益への対応
  ➄高齢者雇用 再雇用時労働条件の合理性
  (賃金と労働時間・業務量・職責等、労働条件のバランス)

(3)長時間労働対策

  ➀不払残業対策の徹底  全て残業について賃金清算する取り組み
  ➁法定割増率改定分清算の徹底
   大企業は2010年4月には大企業が、2023年4月からは中小企業が、改正労
  働基準法の施行により法定割増賃金率の引上げが適用されています。
  
   取り組みの詳細は方針を参照して下さい。

(4)労働安全衛生(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)

  ➀ハラスメント行為とその対処への研修

  ➁労使合同の苦情処理受付体制構築と運営

  ➂労働災害被災時の労働者保護対応

(5)雇用不安定対策(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)

  解雇、雇い止め及び企業倒産・事業所閉鎖時の大量離職は総合生活改善闘争において
 の取り組みに限らず突発的にかつ本人の予見しないところで発生することが大半です。
  項目として表示し時期をみて研修活動等を企画し、さらには発生した事例には迅速に
 取り組んでまいります。

  ➀不合理な雇止めへの対応

  ➁企業倒産・事業所閉鎖対応

  ➂改正公益通報者保護法(2022年6月1日施行)の活用


(6)組合員増(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)


2、進め方

  以上の課題は札幌地区ユニオンが現下の労働法制改定・運用状況や他産別・単組の状況
を検証し、て札幌地区ユニオン加盟単組に起こり得るものを抽出したものです。
  各単組がこれに拘束されるものではありませんが、まずこの内容を検討していただき、
自らの労働条件改善向上の取り組を方針化して下さい。

  以下、取り組みの詳細は方針を参照して下さい。



(1)札幌地区ユニオン

 
(2)各構成組織

  各構成組織は各自の総合労働条件改善闘争を取り組むにあたり以下の内容を履行され
 るようお願いします。
  ➀要求書を作成し、札幌地区ユニオンへ送付する。
  
  ➁要求作成、交渉参加及び組合員説明等、札幌地区ユニオンへの支援を要する場合
   はどんどん申し出る。
  
  ➂単組内日程を可能な限り札幌地区ユニオン報告する。


3、上部団体への対応(省略 詳細は方針を参照して下さい。)

4、当面の日程(省略 詳細は方針を参照して下さい。)

3月 5日(火) 2024春季生活闘争全道総決起集会/春季単組交流会
  17日(日) 北海道季節労働組合札幌地区本部 第46回定期総会 
  21日(木) 札幌地区ユニオン第12回執行委員会
  
4月13日(土) 札幌地区ユニオン第26回定期総会
         札幌パートユニオン第40回定期総会/記念講演
  22日(月) 2024春季生活闘争 地場未解決組合解決促進集会

                                   以上

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活用しよう内部通報制度 守ろう「命」❕

消費者庁は公益通報者保護法に基づく内部通報窓口の設置義務の啓発行動を企業・団体等に行っています。「公益通報保護法」は、従業員が、勤務先の不正行為を通報したこと(公益通報)を理由とする、解雇や降格、不自然な不利益扱いから保護されるための条件を定めています。従業員が301人以上の勤務先には内部通報窓口の設置義務もあります。この度、北海道季節労働組合は消費者庁より内部通報制度に関する機材を送付され、余部を当札幌地区ユニオンに持参してくれました。ここに掲載しますので積極的ご活用ください。介護施設や保育施設、病院などでの不適切行為が増えています。従業員の目・地域の目で命を守り育む姿勢が必要です。詳細は以下のとおりです。

内部通報制度 広報機材(表)

内部通報制度 広報機材(裏)

相談窓口に利用者・子ども・患者さんを守るための必死な行動が経営者・管理者に疎まれ、嫌われ仕事を干される等の不利益を受けているとの相談が寄せられます。また、監督・認可窓口への通報が経営者に筒抜けとなり、遠隔地へ配置転換となった事例もありました。とんでもないことです。是非活用しましょう、内部通報制度。内部通報制度広報機材(表)・(裏)の印刷はこちらから。

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「核のごみ」最終処分場選定の概要調査移行断固阻止❕

今朝の報道各社はNUMOが2月13日に公表した核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査の内容を特集しました。北海道の寿都町と神恵内村が第2段階・概要調査の候補地として掲載されたとし、北海道知事は「現時点では反対」を表明するものの、「市町村や道民の皆様の意見も踏まえ適切に対応したい」と説明しているとの内容です。これに対して、札幌平和運動フォーラムは同日付の原水禁声明を各構成組織等に配信し、概要調査への移行を断固阻止しようと呼びかけました。以下のとおりです。

                                            2024年 2月14日
                                            札幌平和運動フォーラム発第17号
労働組合委員長
各  級  議  員 各 位
関係団体代表者
                                              札幌平和運動フォーラム
                                                代表幹事 武 藤  敏 史
                                                代表幹事 館 山  政 人
  
      「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に
              対する原水禁声明の発出について

   日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
   さて、原子力発電環境整備機構(NUMO)は、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に
 向けた文献調査の報告書原案を公表しました。文献調査は最終処分場を選定するための
 調査であり、核抜き条例を持つ北海道で調査すること自体、不安を抱える住民や条例に
 込められた道民の思いを踏みにじる行為です。鈴木直道知事は現時点では概要調査移行
 に反 対する考えを示していますが、予断を許さない状況に変わりはなく、概要調査に進
 ませな いとりくみを強化していかなければなりません。
  こうしたなか、原水禁が文献調査報告書の原案公表に対する声明(こちらをクリック)
を発出しましたので、お知らせいたします。

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「辺野古代執行訴訟で公正・中立な立場で実質審理を求める要請書」へご協力ください

札幌平和運動フォーラムは、辺野古代執行訴訟に係る沖縄県の最高裁上告を支援すべく、公正・中立な立場で実質審理を求める要請書提出行動への参加を加盟組織等に呼びかけています。札幌パートユニオンは札幌平和運動フォーラムの加盟組織として本行動に参加します。札幌地区ユニオン加盟の組合の皆さんの積極的参加をお願いします。

                       2024年 2月13日
                       札幌平和運動フォーラム発第16号
労働組合委員長
各  級  議  員    各 位
関係団体代表者
                                          札幌平和運動フォーラム
                                          代表幹事 武 藤  敏 史
                                          代表幹事 館 山  政 人

   辺野古代執行訴訟に関し、最高裁に対して公正・中立な立場で
   実質審理を求める団体署名のとりくみ要請について

   日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
   さて、辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟は沖縄県側の敗訴となり、国は沖縄県に
 代わって設計変更申請を承認する代執行を行い、軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着
 手しました。福岡高裁那覇支部の代執行裁判判決は、玉城沖縄県知事が公有水面埋立法
 に基づいて行った設計変更不承認が違法かどうかの判断をせず、国と県の対話による解
 決を認めず、普天間基地が常に危険にさらされていることを判断しない不当なものでし
 た。
   現在、沖縄県は最高裁に上告していますが、地方分権改革から逆行する国の中央集権
 的姿勢を司法が支える現状を看過することはできませんし、無謀な大浦湾の埋立工事を
 強行したことを認めるわけにはいきません。
   つきましては、最高裁に対し、憲法で保障されている地方自治の観点から厳格な審査
 を行うことを求める団体署名のとりくみを行いますので、緊急なとりくみとなりますが
 できる限りのご協力をお願いいたします。
                              
                               記
  1 署名内容 辺野古代執行訴訟で公正・中立な立場で実質審理を求める要請書
  
  2 署名用紙 署名用紙は別紙(こちら)をコピーして使用してください。
             ※団体印の押印は必ずしも必要ではありません(メール提出可)
             なお、上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につき
             ましては「産別タテ」の要請指示に従ってください。
  3 署名集約 3月22日(金)必着
  4 集 約 先 札幌平和運動フォーラム
             〒060-0063 札幌市中央区南3条西12丁目 北海道教育会館3F
             E-Mail spmf@beige.plala.or.jp

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2/11は「第47回紀元節復活反対2・11道民集会」!

1月14日付掲載でご案内のとおり、2月11日は「第47回紀元節復活反対2・11道民集会」が下記要領で開催されます。札幌平和運動フォーラムからも参加要請を受けています。是非、ご参加ください。

                                              2024年 1月11日
                                              札幌平和運動フォーラム発第3号
   労働組合委員長
   各  級  議  員    各 位
   関係団体代表者
                                                札幌平和運動フォーラム
                                                代表幹事 武 藤   敏 史
                                                代表幹事 館 山   政 人

    「第47回紀元節復活反対2・11道民集会」への参加要請について
   
      日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
   さて、「建国記念の日」とされてきた2月11日は、神話をもとに明治政府が制定
  し、侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史
  観のもと、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきまし
  た。1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国
  記念の日」としました。
   これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民
  連絡会議(略称:靖国共闘会議)」は、1969年から「紀元節復活反対2・11道
  民集会」を開催してきました。
   つきましては、今年度の「第47回紀元節復活反対2・11道民集会」を下記の要領
   で開催しますので、積極的な参加をお願いします。
                                  
                                   記

         1 名 称 第47回紀元節復活反対2・11道民集会
     2 日 時 2024年2月11日(日)12:30~14:30
     3 会 場 ホテルライフォート札幌 2F ライフォートホール
                    (札幌市中央区南10条西1丁目)
     4 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議)
     5 講 演 『「家族」をめぐる右派運動の現在(いま)』
           講師:能川 元一 さん(大学非常勤講師)
           ※プロフィール等はチラシをご参照ください。
     6 参加要請数
  
       上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
       「産別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加
       盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしくお願いいたしま
       す。
                                     以 上

第47回 紀元節復活反対! 2・11道民集会チラシ(印刷はこちら)

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4/13 札幌地区ユニオン第26回・札幌パートユニオン第40回 定期総会です

4月13日(土)、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは定期総会を札幌市内で開催します。今回は札幌パートユニオンの40回目の定期総会を祝して久々の市民公開講座を開催します。講師に昨年4月7日参議院議員に繰り上げ当選となった大椿ゆうこ議員をお招きした講演会を予定しています。時間・場所については改めて皆さんにご案内いたします。組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。

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2/7 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する抗議打電行動へ参加

連合北海道札幌地区連合会は2月6日付第20号発文書で、在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する抗議打電行動への参加を加盟組織に要請しました。同演習は2月26日から3月7日までの期間に実施され、予てより沖縄県民の生活への被害・負担軽減を理由に1997年度から本道など全国5カ所で強行されているもので今回の実施が21回目となります。北海道では2023年1月にも矢臼別演習場で500人もの米海兵隊が参加する大規模な移転訓練が実施されています。北海道民の反対の声を無視し、地域の平穏な日常生活や酪農・畜産業に多大な被害をもたらしました。沖縄や北海道をはじめ米軍基地が配置される地域が負う危険・被害・不安等のリスクは須らく地域住民の声を無視する政策から生まれたものです。この政策被害打破の突破口はまず、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」です。以上の観点から、札幌地区ユニオンは2月7日本抗議行動に参加し下記4カ所への打電行動(打電内容はこちら)を実施しました。

➀防衛大臣 木原  稔
   〒 162-8801  東京都新宿区市谷本村町5-1 防衛省
           FAX:03-5261-8018
➁外務大臣 上川 陽子
   〒 100-8919  東京都千代田区霞ヶ関2-2-1 外務省
           FAX:03-5501-8057
➂在札幌米国総領事館 総領事 マーク・ウェベルス
   〒 064-0821  札幌市中央区北1条西28丁目
           FAX:011-643-1283
➃北海道知事 鈴木 直道
   〒 060-8588  札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁
           FAX:011-251-3879

2月7日の打電行動には、札幌パートユニオン、北海道季節労働組合及び北海道季節労働組合札幌地区本部も参加しました。尚、在札幌米国総領事館は着信拒否状態です。

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3/2 平和憲法と教育の自由を守る全道集会

2月7日、札幌平和運動フォーラムは3月2日開催の「平和憲法と教育の自由を守る全道集会」について配信しました。同集会では黒岩 海映 弁護士を講師にお招きし、講演「教育の自由とインクルーシブ教育」が行われ、ZOOMオンラインでも参加可能とされています。詳細は以下のとおりです。

                                                      2024年 2月 7日
                                           札幌平和運動フォーラム発第13号
 労働組合委員長
 各  級  議  員 各 位
 関係団体代表者
                                                    札幌平和運動フォーラム
                                                    代表幹事 武 藤   敏 史
                                                    代表幹事 館 山   政 人

           平和憲法と教育の自由を守る全道集会の開催について
   日頃からのご健闘に心から敬意を表します。
   さて、全国・北海道ともに「特別支援学校」「特別支援学級」の在籍児が増え続けて
 います。2022年の小中学生児童生徒数は前年に比べて約5300人減少しています
 が、「特別支援」学級在籍児童生徒数は約1300人増加しています。
  2022年4月27日、文部科学省は、特別支援学級に在籍している児童生徒は、原
 則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを求める「特
 別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」(4・27通知)を発出し、分
 離教育を助長しています。
   こうしたなか、国連障害者権利委員会は2022年9月、日本政府に対して4・27
 通知の撤回を求めるとともに、分離された特別支援教育を廃止してインクルーシブ教育
 に関する国家行動計画を採択すること、しょうがいのある子どもの通常の学校での教育
 を保障し、それを拒否できないようにする「受け入れ拒否禁止」条項と政策の制定など
 を求めました。しかし、当時の永岡桂子文科大臣は、現行の「特別支援教育」を継続し
、通知撤回には応じない考えを示しています。
  「平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会」では、こうした情勢を踏まえたう
えで現在の教育課題を広く周知するため、インクルーシブ社会・教育をテーマとした集会
を開催することになりました。
  つきましては、下記のとおり平和憲法と教育の自由を守る全道集会を開催しますので、
積極的な参加をお願いいたします。

                               記

 1 日 時 2024年3月2日(土)13:30~15:30(受付13:00)
 
2 会 場 北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
      ※ZOOMを使用したオンライン併用開催となります。
       ミーティングID/821 3240 8517
       パスコード/358562

 3 主 催 平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会
     (連合北海道・北海道平和運動フォーラム・民主教育をすすめる道民連合・
      北海道私立学校教職員組合協議会・札幌市立高等学校教職員組合・
      北海道教職員組合)

 4 内 容  講演「教育の自由とインクルーシブ教育」
       講師 黒岩 海映 さん(弁護士)
                                                                    以 上

 

23年度 平和憲法と教育の自由を守る全道集会 チラシ                    講演「教育の自由とインクルーシブ教育」 講師 黒岩海映さん(弁護士) 印刷はこちら

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3/11 原発事故から13年 フクシマを忘れない! さようなら原発北海道集会

札幌平和運動フォーラムより下記「さよなら原発北海道集会」の案内が配信されました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの皆さん積極的参加お願いします。

                                            2024年 2月 6日
                                            札幌平和運動フォーラム発第12号
労働組合委員長
各  級  議  員     各 位
関係団体代表者
                                           札幌平和運動フォーラム
                                           代表幹事 武 藤  敏 史
                                           代表幹事 館 山  政 人 

        「原発事故から13年フクシマを忘れない!
        さようなら原発北海道集会」の開催について

 日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、福島第一原発事故から13年が経過しようとしていますが、避難生活は長期化し、
原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。燃料デブリの取り出しも困難を極める
なか、廃炉の先行きも見通せない状態が続いています。燃料デブリに含まれる放射性物質
は冷却水や雨水・地下水に触れ、高濃度の放射性物質を含む汚染水を発生させています。
 この汚染水を「多核種除去設備(ALPS)」で浄化処理していますが、トリチウムは
取り除くことができず、また、放射性物質すべてを取り除いているわけではありません。
 2023年8月24日、政府・東電は漁民や県民など多くの反対があるにもかかわらず
「ALPS処理水」の海洋放出を強行しました。福島第一原発は2051年までに廃炉作
業の完了をめざすとしていますが、その間、燃料デブリを水で冷却していく限り、汚染水
は発生し続けることになります。
 また、能登半島地震によって志賀原発のトラブルが相次いでいます。建設中止となった
珠洲原発も震源地に近く、これらの原発が稼働し放射能災害も加われば、近隣住民の避難
は困難を極めたことは明らかです。
 こうしたなか、被害を長期化させている福島原発事故を忘れず、ALPS処理水の問題
点や能登半島地震が明らかにした原発の危険性や避難計画の脆弱性を学習し、改めて脱原
発社会の実現をめざした運動につなげていくため、下記のとおり「さようなら原発北海道
集会」を開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。

                   記

【さようなら原発北海道集会への参加要請】
 1 集 会 名 原発事故から13年 フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会
 2 日 時 2024年3月11日(月)18:00~20:00(開場17:30)
 3 会 場 北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
 
  4 主 催 「さよなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会
 
 5 内 容  講演:原発は動かしてはならない 能登半島地震と福島第一原発廃炉
      講師:原子力資料情報室事務局長 松久保 肇 さん
                ※プロフィールは別紙チラシをご参照願います。
 6 規 模 200名
 
 7 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
            「産別タテ」の要請指示に従ってください。
            札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
            ご協力よろしくお願いいたします。

原発事故から13年 フクシマを忘れない❕さよなら原発北海道集会チラシ(印刷はこちら

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