ＣＵＮＮはメール通信NO.2124で静岡ふれあいユニオンの最低賃金引上げの取り組み報告を配信しました。内容は以下の通りです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　NO.２１２４　２０２２年５月１０日
（報告）「めざせ全国一律１，５００円　最低賃金学習会」を開催／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡ふれあいユニオン

〈静岡ふれあいユニオン〉
 　 静岡ふれあいユニオンが参加する「静岡県ユニオンネットワーク」「静岡県中部地区
　労」「静岡県共闘」は、５月７日、静岡労政会館で「めざせ　全国一律１，５００円　
　最低賃金学習会」を開催し、約４０名が参加した。
　３月２６日の「最低賃金引上げキャンペーン」に続く最賃運動。
　講師は、中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授にお願いした。
　講師は、生活実態調査や「手持ち財調査」「価格調査」などを紹介しながら、最低賃金
１，５００円を目指す闘いは、労働者だけの闘いでなく、最低限の生活の保障を求める国
民的社会的闘いであると話された。
　そして、今後、「中小企業支援策の増額」「地域有効需要の創出」なども訴えながら、
この闘いに対する社会的共感を得ていかなければならないと話された。
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最低賃金 １，５００円を目指す闘いは、最低限の生活の保障を求める国 民的社会的闘い、話す、講師の中澤秀一静雄岡県立大学短期大学部准教授

自分たちが主張する最低賃金全国一律１５００円の理論的裏付けは大切です。１５００円でなければならない理由を持って運動する覚悟も必要です。自分たちの主張を社会的運動として広がりを持たせる行動が必要という言葉には耳が痛いのですが、北の地でも何とか運動を継続していきます。頑張りましょう！

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５月１日９時より第９３回全道メーデーがオンライン視聴参加の下で開催されました。この模様は連合北海道からYouTube映像で配信されています。

第９３回全道メーデー　映像

前札幌市長の上田文雄弁護士がオープニング映像で参加しています。レインボーパレードへの自治体参加を推進し多様性を包摂する社会を目指そうとメッセージを送っていました。札幌地区ユニオンはメーデー視聴参加の後、会議室内で組合員１５名参加のもと第１回組織研修会を開催しました。与党大物議員・元官房長官の憲法観・平和観を記録映像から検証し平和憲法について意見を交換しました。札幌地区ユニオンの研修会・学習会は今後も開催されます。組合員の皆さんからテーマの要望があればご連絡ください。

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４月２９日連合は代々木公園で第９３回メーデー中央大会を開催しました。コロナ禍の中３年ぶりの開催です。会場には参加者制限の中組合員等約５千人が参加し政府からは岸田文雄首相の代理で松野博一官房長官が出席しました。集会の冒頭芳野友子会長は「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と訴えました。この内容はオンラインで配信されています。２時間以上のロング映像ですが集会映像は１時間５分位からです。

第９３回連合中央メーデー２０２２　YouTube　視聴はこちらから

政府の官房長官参加・挨拶に対して賛否多数です。腹で何を思っていようが、考えの一端を聞けるだけ今後の運動展開には色々と役立つじゃないか位に思っていればいいんじゃないでしょうか。でも、どうせ呼ぶなら政府だけじゃなく全党主参加の企画で、大衆ディベートでもやるくらいの器量がないのかなぁ～。ヨイショの挨拶聞いても退屈でしょうがないでしよ。

【5月1日は全道ﾒｰﾃﾞｰ&札幌地区ユニオン第1回組織研修会】

札幌地区ユニオン組合員の皆さん、5月1日は第93回全道メーデー(YouTube視聴参加)と第1回組織研修会です。既に参加要領の書面しお渡し済みです。研修会では憲法問題関連の記録映像を視聴し意見交換とします。

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係争中の関西生コン弾圧事件の公判で検察官の問題発言が指摘されています。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１２３で内容が配信されています。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　NO.2123　2022年4月28日

１．（情報）検察官が組合つぶし発言 「連帯、どんどん削っていきますよ」
　　　　　　　　 4/26 大津地裁の公判で明らかに／関西生コン弾圧事件ニュース73号
　
　　全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」73号を添付します。

「関西生コン弾圧事件ニュース」７３号です。

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兵庫県パート・ユニオンネットワークから最低賃金引上げの全国行動「ユニオン全国同時アクション２２」の活動状況がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１２２で配信されました。以下のとおりです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１２２　２０２２年４月１１日

１. （報告⑨）兵庫県パート・ユニオンネット／最低賃金引き上げ・生活できる 
                                      賃金を！ユニオン全国同時アクション２２
　　　
　〈兵庫県パートユニオンネットワーク事務局長　森口知子〉

　私たちは２月２３日にパートアクションとして「最低賃金引上げ」の街宣行動を予定し
ていました。しかし、コロナ感染の拡大が増しており、やむなく延期にしました。
　皆さんより取り組みが遅れましたが、４月１０日（日）～１６日（土）それぞれ事情に
合わせての日程で、姫路、明石、神戸、尼崎の４地域で街宣行動を行いました。
　横断幕やパネル、マイクでの訴えとビラ配布とともにマスク（自治労からの寄付）・
ティッシュを配るなど各地域で工夫をして、取り組みました。
　全国ネットからの「署名」は全地域で行きかう人に協力を求め、集めました。
　コロナの状況で、なかなか署名は難しいかとも思いましたが、思った以上に集まりまし
た。参加者総数６７人、署名総集約数９７筆でした。
　署名については、現在も各団体でも取り組んでいます。
　締め切りまでに、各団体から全国ネットのほうへ送らせていただきますね。
　中央最低賃金審議会への意見書、兵庫県労働局への要請書も各ユニオンとともに
兵庫県パートユニオンネットワークとしても提出しました。

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姫路、明石、神戸、尼崎の４地域での街宣行動に敬意を表します。札幌パートユニオンは中央最低賃金審議会への意見書と北海道労働局への要請書は何とか提出できたのですが街宣行動には中々着手できません。街宣のスタイルも色々思案中です。皆さんに遅れぬよう付いていきます。

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ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ．２１２１で札幌の労基署を被告、あんしん財団を原告とする行政処分取り消し訴訟の判決内容等を配信しました。４月２６日に連合通信・隔日版が報じた内容です。労基署の労災認定・療養給付支給決定の処分に対して事業主が「取り消し」を求めた裁判です。目的は労働者を心身共に追い込んで「職場から追放する」こととしか思えません。詳細は以下のとおりです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１２１　２０２２年４月２６日

1.（情報）事業主の取り消し請求を却下／あんしん財団に東京地裁／「原告適格を欠く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220426連合通信・隔日版

　社員の精神疾患を労災と認定し療養補償給付を決めた労働基準監督署の処分に対し、事
業主である「財団法人あんしん財団」が取り消しを求めていた裁判の判決が４月１５日、
東京地裁であった。判決は、同財団に対し「原告適格を欠き、不適法」であるとして、訴
えを却下した。
　この裁判の被告は札幌労働基準監督署長。あんしん財団で勤務し、労災給付を受けてい
る職員が補助参加人として関わっている。
　社員の女性は２００４年、パートから正社員に採用され、内勤業務に従事していた。
「経営改革」が進められる中、１３年に営業職へ配置換えに。１５年には北海道支局から
埼玉支局への遠隔地配転の内示が出されたことや、過大なノルマにより精神疾患を患い休
職している。１７年には、東京管理職ユニオンあんしん財団支部が結成された。
　労働保険審査会の裁決を経て、札幌労基署は１８年、療養補償給府の支給を決定。これ
に対し、あんしん財団は１９年、国に対し処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。
　裁判は、あんしん財団が取り消し訴訟を行う資格があるかどうかが問われた。
　行政訴訟法では、行政処分の根拠となる法律が、原告の利益を保護する趣旨を含む場合
にだけ、取り消し訴訟を行える。
　同財団は、雇用する労働者の労災給付が決まると、労災保険料が高くなる制度の特質に
言及し、処分が取り消されれば守られる「法律上の利益」があるなどと主張した。
　これに対し、判決は「労災保険法はもっぱら被災労働者の法的利益の保護を図ることの
みを目的とし、事業主の利益を考慮しないことを前提と解するのが相当」として、原告の
訴えを却下した。労災の被災者が安心して療養、休養できるようにするための制度だとい
う、同法の趣旨を踏まえた判断だ。
　判決について補助参加人の代理人である嶋崎量弁護士は「まともな判断が示された。
あんしん財団の主張が、労災保険法の主旨に反するということだ。このような裁判を起こ
され、メンタルを患った労働者は安心して休めない。もし取り消されれば数年分の返金を
求められるという、すごい恐怖感、心理的負担を強いられている」と話す。
　労災発生を招いた事業主が労災支給の取り消しを求めた今回の裁判。同弁護士は「先例
がないわけではないが、極めて珍しい特異な裁判」と述べ、「財団の提訴は極めて悪質。
スラップ訴訟の一環と受け止めている」と語る。
　この裁判と並行して、あんしん財団が女性と国に対し、損害賠償を請求した民事裁判も
進行中だ。
　同財団は中小企業向け福利厚生サービス事業を展開する。
　ホームページでは「心の健康、身体の健康。きめこまかなサポートではたらく人の明日
に活力を」とうたっている。
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こういう裁判制度の悪用例はいたるところで散見されます。合法的かつ労働者から職場離脱を宣言する趣旨の「解雇の金銭解決」は成立すると、こんな人達に悪用されるのかと思うとぞっとします。労働組合の団結で跳ね返すしかありません。

【札幌地区ユニオン組合員の皆さんへ】

今日１８時より「２０２２春季生活闘争勝利！石狩地域地場未解決組合「解決促進集会」」が開催され、YouTubeで配信されます。組合員の皆さんは是非YouTube視聴参加をお願いします。

接 続 先は次のとおりです。https://youtu.be/EUbmTXtzYyY

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４月２１日、日本労働弁護団は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」がまとめた報告書に対して声明を出しました。内容は「解雇の金銭解決制度」の導入に反対するというものです。この検討会は厚生労働省内に設置された有識者会議で、第１次安倍政権下で廃案となった解雇の金銭解決法案をしっかりあたため、こそっと会議を重ねてきたものです。この声明が危惧するとおり、労政審の議論に乗っかれば導入ありきの手直し会議になる可能性は大です。何としても反対の輪を広げ導入阻止としましょう。

４月２１日付　日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明

４月１２日付「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書

４月１２日付「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書　資料

ナショナルセンターからのメッセージは今のところありません。２０１７年には未払残業代の請求時効が５年と決まったものの土壇場で「暫くは３年運用」で決まってしまいました。傍目からは労働側は「ＮＯ-ＰＬＡＮ」の姿勢に徹しているように見え、反対に向けた動きも起こらず、悲しいやら辛いやらでした。当時の春闘討論集会で地方組織の幹部役員に答弁を求めても、自分等では判断がつかないような答弁でした。今度はこのようなことにならないよう、頑張りましよう。

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