コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第３３回全国総会二日目が５日午前９時より再開されました。１２の分科会が開催され、札幌パートユニオンは第８分科会「最低賃金」に参加しました。１２名が参加し各地の取り組みを紹介する中、ＣＵＮＮ（７９ユニオン・２万人）として全国統一行動を起こし最賃の理解を深め、引上げの必要性世論を喚起する取り組みが必要ではないかとの意見が出されました。札幌地区ユニオンからは山田事務局次長が発言し、参考人としての審議会意見陳述の様子・各委員の反応等を述べ、生きる原資としての最低賃金に格差が生じていることには反対すべきであると問題提起しました。時間を超過する白熱した議論の中、今期運動方針への積極的取り組み参加を確認して閉会となりました。

１０月以降、本州でも寒いはずです。その寒中に最低賃金の街宣等を展開する報告には頭が下がります。今季は２月２５日～２７日が春季最賃取り組みの集中行動日とのことでした。正直、外回りはキツイ季節です、何とか連携できる行動を企画しなくてはと思います。本当です。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは１２月４日・５日の二日間、静岡県立大学草薙キャンパスで第３３回全国総会を開催しています。今日は札幌地区ユニオンより札幌パートユニオンを中心に１４名が札幌地区ユニオン会議室からのリモート参加としました。本日１日目の次第中、経過報告では最低賃金の取り組みの他、コロナ禍にめげない工夫を凝らした団体交渉や労働相談の取り組みが紹介されました。また、２０２２年度活動方針では労働相談、組織化、社会的連帯ネットワークを中心とした取り組みを通じて働く者の権利確保に取り組もうとし、満場一致で承認されました。来年は１０月１５日・１６日に札幌市で開催予定としました。２日目は分科会が午前９時から開催され１１時を目処に集会が再開されます。

毎年、全国の非正規労働者が集い体験と対応を議論するところ。参加するたびに地域運動の大切さを実感する。かつて設立にあたり「地域運動」に一線を画したナショナルセンターが、今また、地域運動へ触手を伸ばすとしている。ただ、本部中央組織が一括コントロールする運営のようで、地域組織の裁量はなさそうだ。上司と部下の関係だけの地域運動に魅力はあるのか。机上の何んとかになりそうな気がするが、ここには近寄らないで欲しいと思う。

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～職場のハラスメント撲滅のためのオンラインシンポジウム開催～

厚生労働省ホームぺージ「１２月は　職場のハラスメント撲滅月間　です」

札幌市内は今日未明から午前中にかけて「ボタ雪」が降り続いています。自宅の除雪道具点検配置に手を付けようかなと思った矢先でした。ここ数年同じことを繰り返しています。世情は急激に変化し、様々な対応を求められるところ、身の回りでは良いことも悪いことも、同じことを繰り返しています。気忙しさの原因はこういうところにあるのでしょうか。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１日のメールマガジン労働情報／第１７３３号で、日本医労連（佐々木悦子委員長、約15万1,000人）がまとめた「２０２０年度院内保育所実態調査」結果を配信しました。同調査では病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、時間外労働が昨年より増加し、約７割の施設で、精神的負担があったことが認められるとしています。詳細は以下のとおりです。

　　●院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査

　病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、
時間外労働が昨年より増加した。また、約７割の施設で、精神的負担があったと回答
している―日本医労連（佐々木悦子委員長、約１５万１，０００人）の「２０２０年度
院内保育所実態調査」結果から、延長保育などを含めた長時間労働に対応しながら、
コロナ禍の最前線で働く医療従事者を支える院内保育所の状況が明らかとなった。
　日本医労連は、医療従事者が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に
向けて、院内保育所の必要性を強調するとともに、保育所職員の処遇改善を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＩＬＰＴ調査部）

「院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査」の詳細はこちら

保育所職員の非正規労働者化は病院内保育所も顕著の様です。保育・介護・医療現場の人件費抑え込み・非正規化はそもそも明確な根拠はなく、ただ一点「コスト削減による小さな政府実現」のために実施されたものです。今が見直しの好機です。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２５日のメールマガジン労働情報／第１７３２号で、連合が１１月１８日に公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」の内容を配信しました。詳細は以下のとおりです。

◎フリーランスの働き方、満足しているが５割超の一方、収入への満足度は２割／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合調査

　連合は１８日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」結果を公表し
た。働き方についての満足度では５割超が満足と回答。一方、収入の満足度は２割にとど
まる。また「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は
３９．７％。
　トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」（２９．５％）、「一方的な仕事内容の変更」
（２９．５％）、「不当に低い報酬額」（２６．４％）など。
　より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」(４３．６％)、「所得補償制
度」(３５．７％)、「雇用保険のような制度」(３２．９％)など。

連合調査「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」はこちらからどうぞ

調査サンプル１０００とはいえ、５０代の方が半数以上というのは驚きです。働く動機について記載がありませんでした。自ら選択したのか、やむなく選択したのか、背景事情によっては収入満足度との兼ね合いも気になります。調査内容の扱い方によっては、自由意志で収入に頓着しない裁量の高い、能力を生かせる働き方、等と誇大宣伝に使われそうです。よく読んで行間から出る「危うさ」に注意しましょう！

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２５日のメールマガジン労働情報／第１７３２号で、厚生労働省が同日に発表した「２０２１年　賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を配信しました。内容は以下のとおりです。

●１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省

　厚生労働省は２５日、２０２１年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表
した。２１年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は８０．７％で、前
年（８１．５％）を下回った。
　改定額（予定を含む）は４，６９４円（前年４，９４０円）、改定率は１．６％
（同１．７％）。定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では ６３．１％
（前年６７．３％）、一般職では７４．６％（同７５．５％）。
　定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う割合は、管理職１５．１％
（前年２１．５％）、一般職１７．７％（同２６．０％）となっている。

厚生労働省ホームページ「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」

厚生労働省11月19日プレスリリース「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果

令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 

かなり強い意気込みで仕掛けた３％賃上げ要請も結構な抵抗にあっているようです。具体的な策がないとか、財源どうするんだとかほぼ、袋叩き状態です。前々任者、前任者と同じ念仏ではそうなります。最近では、景気の良いところとか言い出して収束の仕方は財界寄りになるところが情けない。３%引上げの的をどこに絞るか位は発言しないと駄目なんじゃないでしょうか。やっぱり最賃でしょう。最賃に的を絞り３%以上かつ１０００円超え方針が一番明瞭簡潔。是非取り組みをお願いしたいです。

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法務省と厚生労働省は、２０２１年１１月２６日付けで、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合及び豊洋企業協同組合に対し監理団体の許可の取消しを通知しました。外国人技能実習機構が立ち入り検査したところ、受け入れ企業への監査不履行、第三者への名義貸しが認められ、昨年２月に発令した改善勧告を踏まえての処分とのことです。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社井上製作所、榎本　和雄、株式会社春日、有限会社寿建設工業、株式会社才賀商店、サイガ水産株式会社、株式会社ソーケン、株式会社Ｔｅａｍエイワン、丹羽　猛誌、株式会社丹羽プレス、林　イチ、平下　富雄、有限会社フジプレス、株式会社ベイシックサンミッシェルトキワ及び陽品ガスエンジニアリング株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。さらに、同日付で、有限会社アパレルメイクきれい、株式会社カワセプレス及び平田　清美に対し、改善命令を行いました。詳細は、下記の内容をご参照ください。

１１月２６日厚生労働省のホームぺージ「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」はこちらです。

１１月２６日のプレスリリースの内容です。

アジア共栄事業協同組合の仲介で働く外国人技能実習生は１１月１日までで３千人に達しているとのことです。別の管理団体がスムーズに引継ぎ受け入れを履行するまで見守って欲しいものです。

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