やっぱり「人手不足」 雇用維持確保 本当!?

8月14日、厚生労働省は昨年10月末現在の労働安全衛生調査の内容を公開しました。主要産業で働く約1万8千人を対象に職場環境について調査しストレスの内容を複数回答で尋ねたところ、「仕事の量や質」が56・7%と最も多く、「仕事の失敗や責任」35・0%、「セクハラ、パワハラを含む対人関係」27・0%と続いた、としています。8月15日、北海道新聞朝刊に関連記事が掲載されています。
2021年8月15日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年8月15日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

最賃審議会などでは「従業員の雇用確保に努めているのに、最賃をこんなに引き上げられては、やってられん…!」という会社側の意見が紹介されています。でも、厚労省の調査では人手不足で既存従業員が「キュウキュウ」としている結果が紹介されています。本当に、雇用確保・維持に務めているかどうか、審議会等では、証拠調べが必要かもしれません。

【札幌地区ユニオン第2回組織研修会のお知らせ】

9月18日(土)15時~、札幌地区ユニオンの特別研修会第2回を開催します。内容は、労災認定基準見直しと労働者保護の可能性です。7月7日に厚労省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が打ち出した脳・心臓疾患の労災認定基準を改正する旨の報告書ですが、これが緩和なのか煩雑なのか、それとも無益なのかを検証したいと思います。一部報道では同認定基準に負荷要因として休日のない連続勤務や重篤な心不全等を追加したことを以って緩和としています。そうでしょうか。勉強しましょう。札幌パートユニオンの定例学習会・第2回とのジョイント開催です。講師は「きたあかり法律事務所 島田 度 弁護士」です。趣旨にご理解いただき、快諾してくれました。

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

最低賃金1041円~820円 平均930円

全都道府県の2021年度最低賃金改定の審議が12日夜の沖縄県の結審を以って終了しました。中賃目安の28円を超えたのは7県のみです。地域格差221円(東京1041円 高知・沖縄820円)と変更有りません。各地方労働審議会では改定内容を公表する際に審議内容をホムページで公開します。是非、各労働局長へ答申した内容を検証してみてください。また公益委員見解が出されているのであれば併せて検証してみましょう。日本経済新聞の8月13日朝刊に関連記事が掲載されています。検索の上ご参照ください。

答申文や公益委員見解を読んでいつも解せないのが、景気、雇用情勢そして産業動向等は詳しく記載されています。これは労働者の生活実態を把握するための分析というより、企業側が賃金を抑えるための理屈としか読めません。団体交渉であれば「だからどうした!」「組合員の給料を据え置く理由ではない」等の発言を以って「経営・生活・賃金」についての議論がとことん交わされます。最低賃金審議会の記録を見る限り、今の労働者の生活水準に関する発言もなければ、生活維持の賃金は「いくらだ!?」とする考察もありません。北海道では今回、参考人として現場非正規労働者が発言しました。労働者の生活についての議論もあるべきじゃないでしょうか。

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「札びら」は「 脱原発・廃炉」へお使いください

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に寿都町が応募を検討していることが判明してから1年がたちます。過疎化と財政難を回避するための「うちでの小槌」のような理屈をつけ、「まずは話しを聞くだけだから」という姑息な言い寄り方が今も続いています。地元の経済活性への突破口として「応募検討」を請願する商工団体も出ています。原発ができて経済活性・生活人口増となった地域がありますか。むしろ、原発のために破壊されてきた「風光明媚な自然」は多いのではないでしょうか。「緑」が減って「コンクリート」が増える、こんなことで金をもらう地域に住みたいという人がいますでしょうか。北海道平和運動フォーラムは、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を北海道全体・日本全体の問題にしていくため、8月12日の北海道新聞に意見広告を掲載し、以下の声明を発出しました。是非ご覧下さい。

北海道を核のゴミ捨て場にさせない北海道平和運動フォーラム声明

2021年8月12日 北海道新聞朝刊に掲載された北海道平和運動フォーラムの意見広告

2021年8月12日 北海道新聞朝刊に掲載された北海道平和運動フォーラムの意見広告のPDFです

皆が嫌がる原発・核施設のためにお金を消費するのではなく、「 脱原発・廃炉」のための予算化を進めた方が、地元も含め国民全てが喜びます。早急にご検討ください。

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「道 特別支援金等」の申請受付期間延長/札幌地区ユ二オン特別研修会第2回のお知らせ

北海道から、新型コロナウイルス感染症に係る「道 特別支援金等」の支給についての周知がありました。以下のとおりです。資料と共にご覧ください。道特別支援金(支援金Aと支援金B)の交付申請期間の延長です。

各関係団体の皆様

いつもお世話になっております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日頃より、ご理解、
ご協力をいただき、ありがとうございます。
営業自粛要請などに伴う道の特別支援金ですが、道の特別支援金Aの
申請受付期限を8月31日(火)から1ヶ月延長し、支援金Bの期限と同
じ9月30日(木)までとすることになりましたので、お知らせ致します。

8月2日付 特別支援金申請受付期間の延長について

支援メニューのパンフレット

道特別支援金 支援金Aの説明リーフ

道特別支援金 支援金Bの説明リーフ

これで、事業主さんの力が出てくるかどうかよくわかりませんが、何か手続きが面倒臭そうに気がします。

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労働運動圧殺の暴力を見逃すな! 関西生コンを支援する会ニュース16号

これまで、何度か連帯労組関西生コン支部への弾圧を紹介してきました。本日CUNNメール通信NO.1992で7月13日の 武委員長への判決特集が配信されました。労働組合の存在の正当性を法律的見地ではなく、自社への利益・不利益の存否で判断するという、戦前・戦中の特高警察のような理屈の判決です。内容は以下のとおりです。

7月13日の高裁判決集会を内容とする関西生コンを支援する会ニュース16号です。

日々、抵抗勢力が増える労働運動ですが、今、市民生活レベルで正義と公平を主張していけるのは労働組合・労働運動のみです、ガンバロー!

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増え続ける「いじめ・嫌がらせ」職場 格差が原因

北海道労働局は7月28日、令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。総合労働相談件数は 41,846 件で、前年度比で 2,909 件増加し過去最多で、労働者からの相談は 22,678 件で最多となっています。民事上の個別労働紛争相談件数では、「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が3分の1を占め10年連続最多となっています。報道発表内容は以下をご覧ください。

北海道労働局発表「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

総合労働相談コーナー及び民事上の個別労働紛争に係わる相談内容の何れを見ても「いじめ・嫌がらせ」がトップです。10年連続でこのような状態が続いていますが、雇用身分による労働者間格差の広がりが大問題化した時期と一致している気がします。強者が弱者を貪り続け、弱者が増えると弱者間の格差が生まれる、何とも無限地獄を見ているようです。

合理性の無い格差は被害者に大きな損害と後遺症を残します。格差被害者が刑事事件加害者となることもあります。不合理格差根絶、職場内不合理格差根絶に取り組まないと・・・!

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厳しくなる 労働組合を取り組む環境 労働委員会姿勢に疑問の声も

CUNNはメール通信No.1991で不当労働行為打破に取り組む2労組の事例を報告・配信しました。労働組合を取り巻く法曹機構の厳しさが感じられる内容です。確かに地域の個人加盟労組への対応の厳しさはあちらこちらで聞かれます。情報交換・共同学習会等を通じて、備える必要があります。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1991 2021年8月6日

1. (情報)二つの組合つぶしに司法判断/第一交通関連会社と大阪市
                                              210805連合通信・隔日版

 労働組合つぶしで知られる使用者が7月末、相次いで司法に断罪された。一つが、
企業買収で全国に事業を拡大し、組合つぶしを行ってきた第一交通産業グループの子
会社で、もう一つが組合事務所退去や思想調査など執拗(しつよう)な公務労組つぶ
しを行ってきた大阪市だ。公共交通機関と自治体が不当労働行為を続ける状態が今も
改善されていない。関係する労組は、「コロナ対応で、最前線で働く労働者の声を聞
き、労使関係を正常化してほしい」と訴えている。
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「退職扱い無効」の判決確定/最高裁/労働委員会改革を労組訴え

 各地で労組つぶしを行ってきたタクシー大手、第一交通産業グループの鯱第一交通
(名古屋市)に対し、労組書記長に対する「退職扱い」は不当労働行為であり「無
効」とした名古屋高裁判決が確定した。最高裁が7月27日、会社の上告を棄却した。
労組側は並行して行われている中央労働委員会で争議解決を目指す。
 愛労連は「第一交通グループの労働者に希望を与える」と歓迎するとともに、救済
申し立てを棄却した愛知県労働委員会の資質を問題視。労働委員会改革を訴えてい
る。
 
●高裁で逆転勝訴

 争議は、同社が2016年、第一交通労組の委員長と書記長に対し、病気休職が終
了したなどとして、解雇、退職扱いとした。
 愛労連などによると、同社では管理職やそれに同調する社員らが、組合員に対し罵
声を長時間浴びせるなどの嫌がらせ行為が続いていた。名古屋高裁は今年2月、会社
側が脱退勧奨を行ってきたこと、組合役員らの雇用を打ち切ってきた経過を踏まえ、
組合員を会社から排除するために、休職中の書記長を「退職扱い」にしたことは不当
労働行為であり無効と判断した。一審の名古屋地裁は原告である書記長らの請求を退
けていた。
 併行して審理を行っていた中労委では2月に結審したが、名古屋高裁の原告側逆転
勝訴があり、一転して審理を再開。10月に予定されている未払い残業代請求訴訟の判
決を見て、秋にも和解協議に入るとみられる。
 愛労連は7月30日、最高裁決定について「同様の不当労働行為に苦しむ全国の第一
交通グループで働く労働者に大きな希望を与える」と歓迎する声明を発表した。同社
に対しては「判決を重く受け止め、不当労働行為を直ちにやめ、労働法の順守と正常
な労使関係の構築を求める」と訴えている。

●愛労委は救済機関か

 さらに声明が今回の争議で問題視するのは、労組の申し立てを棄却した愛知県労委
の資質だ。名古屋高裁が不当労働行為を認定し、最高裁が追認した一方で、本来、労
組の最も身近な救済機関であるべき愛労委が真逆の判断をしていたことになる。
 愛労連の竹内創事務局長は「愛知県内の労組は、愛労委に申し立てても救済を認め
てもらえないので、最初から裁判に訴える傾向がある。以前から、公益委員に労働法
学者が1人もおらず、労働者委員は連合独占。労働委員会の改革が必要だ」と話す。
 9月には労働委員会のあり方を問う集会を県内で開催する。
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◆210805・救済命令を支持/組合事務所供与で大阪地裁/労組「正常な労使関係を」

 組合事務所の供与について大阪市役所労働組合が大阪市に団体交渉を求めている問
題で、大阪地裁は7月29日、救済を命じていた大阪府労働委員会の判断を支持し、大
阪市の取り消し請求を棄却した。労組は同日、「市は判決の趣旨を真摯(しんし)に
受け止め、組合の要請に対して団体交渉を開催し、労使関係を正常な関係に修復する
よう求める」との声明を発表した。
 組合事務所の退去をめぐる問題は、橋下徹氏が2011年に市長就任当時、「公務
員組合をのさばらせておくとギリシャのようになる」などとして市職員労組を敵視す
るキャンペーンを展開して行った、一連の不当労働行為の一つ。中央労働委員会は15
年、不当労働行為と認定。大阪市は再発防止の誓約に追い込まれた。
 他方、事務所使用の不許可処分をめぐる裁判では、最高裁は17年2月、労組の上告
を棄却。便宜供与を禁じる市条例を理由に、労組に立ち退きを命じた二審の判断が確
定していた。
 今回の判決は、17年9月に市役所労組が大阪府労委に救済を申し立てていた案件。
市は、組合事務所の供与に関する要求を団交応諾義務のない「管理運営事項」と主張
したが、府労委は「団体的労使関係の運営に関する事項であることは明らか」とし、
団交拒否は「組合の存在を軽視したものであり、支配介入」と判断していた。
 大阪地裁もこの判断を支持した。最高裁の判断とは別に、組合事務所をめぐる問題
は、団体交渉事項であり、市は応じなければならないという判断だ。 
 大阪市役所労組の井脇和枝委員長は「市は裁判を長引かせるのではなく、労働委員
会の命令、判決を真摯に受け止め、事務所問題を労使できちんと話し合って決めてい
くべき。職員は新型コロナ感染拡大に対し、住民のために第一線で働いている。その
職員の声に市は聴く耳を持たず、なしのつぶてにしたままでいいのでしょうか」と話
す。
 大阪市に対し、控訴しないよう、大阪自治労連や大阪労連傘下の労組が要請を強め
ている。
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関西生コンの裁判判決もそうですが、ここ数年司法判断に地域活動主体の労働組合に対して権利制限する内容が出ています。労組の権利行使を雇用関係の存在を前提に限り認めるというものです。政治介入するナショナルセンターにはこの点を指摘する発言が全くありません。労働組合の連帯にも危機感を感じます。

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北海道地方最低賃金審議会の答申・公益委員見解等発表 見直し議論の糧に!

北海道労働局は8月5日、北海道地方最低賃金審議会が北海道労働局長に答申した2021年度の最低賃金改正内容を報道機関に発表しました。答申に至るまで、労使の協議は難航し一致の見込みが得られないことから、8月4日公益委員見解を示し、同公益委員見解について裁決を以って改定審議の決着を図るとしました。結果、使用者側委員が反対し、公益委員・労働者側委員賛成の賛成多数で結審となりました。公益委員見解といっても「中央最低賃金審議会」の目安を通りの引き上げ「28円で結審」ということなので「上乗せ0円」です。

8月5日にPRESS発表した北海道地方最低賃金審議会の答申内容

公益委員会見解では28円に上乗せしない理由が述べられていません。28円の引き上げが、本最低賃金改正の課題であった、格差是正、景気活性及び非正規労働者の処遇改善に十分なのかの評価もありません。また、1000円という政府方針は認めつつも、北海道の最低賃金がどのようにしてそこに到達するかの指針もなく決意もありません。中小企業支援に対する制度充実だけでは極めて中途半端な答申と言わざるを得ず、事務局主導の審議会と指摘されてもやむを得ない感があります。非公開議論だとこうなるのでしょうか。

非正規労働者を中心とした労働組合の全国組織CUNNは9月6日に現職国会議員帯同の厚労省交渉を予定しています。その際、この全国の審議会状況を付け合わせして、最低賃金審議会の在り方を問いただす取り組みを長いスパンで実施してはどうでしょうか。1500円を求める声も、その方が通りやすいでしょう。

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当事者の声は必要! 全審議会に当事者を!

兵庫県パート・ユニオンネットワークが最低賃金引き上げの取り組みとして兵庫県最低賃金審議会で意見陳述に立ち上がった様子が報告されています。頼もしく、パワフルで勇気が伝わり厚くなる思い出す。以下のとおりです。

CUNNメール通信 N0.1989 2021年8月6日

1. (報告)最賃引き上げの取り組み(兵庫県パートユニオンネットワーク

〈兵庫県パート・ユニオンネットワーク事務局長 森口知子(ユニオンあしや)〉

 7月28日、兵庫県最低賃金審議会へ意見書提出、意見陳述を行いました。
 県ネットで議論した結果、非正規労働者として働く当事者の生の声を意見書として提出
当事者が意見陳述をして、委員の人に実態を実感してもらおうとなり、2年越しで初めて
実現しました。
 姫路ユニオンの奥村さんと自治労臨職評の山本さんに実態と思いを意見書に書いてもら
いました。当日の傍聴者(6人申し込みましたが・・・)は奥村さんと塚原さんが抽選で
選ばれ、意見陳述者は奥村さん、随行者は森口でした。
 当日、山本さんはどうしても仕事で休めなかったのですが、奥村さんが出席することが
できて、よかったです。初めに森口が「山本さんは臨時職員として27年も働いているの
に、いまだに年収は200万ほどで官製ワーキングプアです。山本さんの意見をしっかり
読んでほしいこと、非正規労働者として働く当事者の声を真摯に受け止め審議してほしい
こと」を述べた後、奥村さんに陳述をしてもらいました。
 奥村さんは、意見書に書かれた内容とは別に、自分の経験をもとにしっかり発言してい
ただき頼もしかったです。私の感想としては、委員の人たちも当事者の実態なので反論で
きないというか、無視できないという感じでした。
 このことがすぐに、最賃アップにつながるとはならないかもしれませんが、当事者の声
を伝え続けていくことが大事だと思いました。県ネットとしては、来年に向け当事者の声
を集め、取り組みを続けていきたいと思います。

 ※意見書と当日の奥村さんの発言内容を添付します。よろしくお願いします。

兵庫県最低賃金審議会に提出した意見書です。

兵庫県最低賃金審議会における意見陳述内容です。
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森口事務局長の報告に「当事者の声 を伝え続けていくことが大事だと思いました。とあります。本当にそう思います。北海道最低賃金審議会でも札幌パートユニオン組合員が参考人として意見を述べています。全ての県でそして、中央最低賃金審議会でも当事者パートタイマーの発言が実現するよう、粘り強く取り組みましょう。

今日は広島への原爆投下の日、ダイ・イン、コロナ禍で中止となりました。早朝ヘリコプターの爆音で目がさめました。早朝5時が50キロメートル競歩のスタート時間でした。ダイ・イン会場予定地の付近は結構な人だかりです。中止原因は東京オリンピックでした。こんなに代償の大きい「オリンピック」は祭典なのだろうか、違うと思います。

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北海道最賃審結審 28円引き上げ 上乗せ0円

8月5日、第4回北海道地域最低賃金審議会が結審し2021年度の最低賃金引き上げ額は目安通りの28円となりました。当初労働側が主張していた上乗せは退けられ「0円」となり、10月1日発効日となります。詳細は2021北海道最賃情報<No.5>及び「2021年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」をご覧ください。

2021 北海道最賃情報 <NO.5>

「2021年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」

使用者側は例によって「据え置き」に拘り続け、最後まで引き上げに反対しています。反対理由は明らかではありません。政府の企業支援策が不十分なのか、コロナ対策に不満なのかわかりません。労働側は「+α 無」は認められないとして反対しました。しかし、政府支援策の活用如何によっては更なる引き上げの可能性があること、公益委員から「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す、に配慮する」等の内容に同意した格好になっています。北海道の公益側委員のこの配慮が、中央の審議会・国政議論に影響を与えるとは思えず、良くわからない理屈です。道労働局事務方と公益側委員の説得・作戦勝ちという感じがします。私たち自信、関わり方も含めしっかりと総括し、これからの運動に備えましょう。労働側委員の皆さんご苦労様でした。

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