２月２６日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約３３６万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。
２月２７日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供
同一労働同一賃金を労働契約法第２０条を根拠に主張する訴訟は２０１９年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。
第５１回衆議院議員選挙は２月８日（日）が投票日です。棄権せず必ず投票しましょう。私たち札幌地区ユニオンは、２０２５年４月１２日の第２７回定期総会及び９月２７日の全国コミュティ・ユニオン連合会北海道地方連合会の第１回定期総会の運動方針の議論で８００余名の組合員に共通する生き方に関わる理念を全ての行動の規範にすることとしました。一つは恒久平和を支える現日本国憲法の維持と世界への普及です。取り分「９条」はいかなることがあろうとも変更しないことを確認しました。２点目は原発の廃止です。多くの事故と犠牲者を生みた出しながらも、世界に秀でる経済効果を実現するため、地元同意という恫喝をもって原発稼働政策が強行されています。廃炉・全廃のためのロードマップが必要です。３つ目は労働法制の規制緩和阻止です。経済政策推進を阻む岩盤規制と非難し解雇の金銭解決を推奨し、過労死ラインを超える労働時間の合法化を意図した裁量労働制の大幅緩和は人命より経済成果優先を示すものです。断固阻止すべきです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんにお願いです、この度の第５１回衆議院議員選挙は棄権せず、必ず投票し、投票する際にはこの３点に適う公約を主張する政党・候補者を見つけ出してくたさい。今、労働者が自ら、平和と安全、そして公正を手にするのだということを示さなければならない時代です。傍観者であってはいけません。正に、生存権獲得のための選挙です。資料として、以下のサイトを参考にして下さい。
YAHOO JAPAN！ニュース 衆議院選挙2026 政党マニフェスト
普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「＜問い直す くらしの明日＞2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。
島田です。 マルチポストをご容赦ください。 下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。 労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び かけるものです。 ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。 「＜問い直す くらしの明日＞2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」
第５１回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は１月２３日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）及び清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）監修の解説チラシ「どうかんがえる？ 衆議院解散総選挙２０２６」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。
２月２日の日本経済新聞に解雇の金銭解決（救済）に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和（撤廃）と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ！
２月２日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、３たび議論」 厚労省が検討、労働者の８割理解せず』
今、市井で流行の「スポットワーク（スキマバイト）」の直前キャンセルに賃金支払いを命じる判決が出ました。詳細は１月３１日に配信されたヤフーニュース（読売新聞オンライン提供）でご確認下さい。神奈川簡裁の小泉孝博裁判官は、「仲介アプリ上の求人に応募する『マッチング』の時点で労働契約が成立しており、一方的なキャンセルは解雇権の乱用だ」とする原告側の主張を全面的に採用しました。労働契約成立の時期を示した画期的判決です。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１月２８日配信のメールマガジン労働情報第２１２３号で１月２３日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやＣＵＮＮの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。
●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 政府は２３日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」 を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在 留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」 を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵 守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策 等を示している。 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針（案）で受入れ上限数を２０２８年 度末までの５年間で計１２３万１，９００人と設定。人材の基準として育成就労、特定技 能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重 要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすること や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高 い日本語能力水準を求める）ができるとした。 １月２３日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議（第２回） 分野別運用方針（案）の主要な記載事項 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話
１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。
令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
１２月２５日、厚生労働省は介護職員による高齢者虐待に関する２０２４年度の調査結果を公表しました。介護施設などの職員による虐待件数は前年度比８．６％増の１２２０件と、過去最多を更新していいます。厚労省は虐待防止の周知が進み、自治体への相談・通報が増えたためとみている。詳細は以下をご覧ください。
令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
内部通報等の法改正が上手く作用し、自治体への相談・通報が増えたのでしょうか。少し残念です。「虐待」なので被害者の方の肉体・精神に異常は出ています。これを通報が無ければ発覚しないとは介護保険制度の理念も何もあったものではありません。今後、更に増えていくでしょう。人員・処遇・技能が改善向上されない限り虐待は増えます。通報が増えたことを「虐待が増加」「隠蔽も含めればもっと多い」と捉え、急ぎ改善されなければなりません。介護保険制度創設の頃、民主党はこの分野に強かったのですが・・・頼んます。
厚生労働省は、更なる労働基準法改悪へのアプローチとして注目されていた「労働基準法改正案」の２０２６年度通常国会提出を見送るとしました。１２月２６日の上野厚生労働大臣が定例記者会見で明らかにしました。「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに向け、労政審等で勤務時間インターバルや裁量労働制の拡大等が議論されてきました。今後、高市政権による「日本成長戦略会議」で労働時間規制緩和を検討するとし、仕切り直しとしています。１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ）等が報じています。
１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ 配信）
高市首相の冒頭発言が影響していて、とても評判が悪い中の議論はまずいと思ったのでしょう。また、企業側の評判も宜しくなく、活用を切望するのはとても少ないとの報告が上がったのでしょうか。今後の官邸内で開催される「日本成長戦略会議」の内容・出席者を注視しましよう。悪だくみを監視しましょう。