１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。
令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
調査では、２０２４（令和６）年度に障害者が家族や障害福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は３７７０件で、対前年比は２９３件増の過去最多を更新したとしました。被害者数は４５２８人（３人は家族による虐待・死亡）です。厚労省の担当者は、虐待件数の増加を「市区町村などへの相談や通報の意識が高まっているためだ」としています。家族による虐待は２５０３件で、
被害者は２５１８人、虐待件数の内訳を行為別（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が６６・１％を占め、暴言など心理的虐待は３１・９％、障害年金を与えないなどの経済的虐待が１６・５％となっています。
福祉施設・事業所の職員による虐待は１２６７件で、被害者は２０１０人、行為別（複数回答）では、身体的虐待が５１・６％、心理的虐待が４７・３％、性的虐待が１１・１％となっています。
この調査は、障害者虐待防止法に基づき１２年度以降、毎年実施しているもので、精神科病院での虐待は含まれていません。通報制度ができて被害が最小限度に収まり、年々減少する方向に向かうとよいのですが、そうもいかないようです。介護・福祉・保育の現場同様、人員・処遇・技能育成が追い付きません。
