公務職場の非正規賃金格差指導へ後押しを! 

自治体の非正規職員の数が増えています。2020年の調査時点より6.9%増え2023年4月1日時点では74万2725人と総務省はまとめています。一方正規職員は2022年調べで280万3664人としています。今日のヤフーニュースが調査内容を報じています。窓口業務や住民サービス業務が増え会計年度任用職員を増員して対応する自治体も見られ、また体育館等公共施設等は行政サービスを指定管理者制度等により民間が担うもので、公共サービスに係る労働者はさらに多いのではないでしょうか。当然正規公務員との賃金格差・処遇格差は大きく、各地で格差解消・処遇改善の取り組みも行われています。今日の日本経済新聞に「非正規の手当格差、指導急増」との記事が掲載され、厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容が報告されています。岐阜労働局の取り組みを中心に解説され、端緒は同一労働・同一賃金に係る法制度とハマキョウレックス・長沢運輸の訴訟の様です。これを機に全国の労働局の統一行動が展開されることを期待せざるを得ず、指導が公務職場へも波及するよう各地で後押ししましょう。

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労災防止は週40時間労働厳守と適正人員確保で実現!

2月21日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1941号を配信し、厚労省が2月19日に公表した2023年の労働災害発生状況(2月速報値)を紹介しました。以下の通りです。

労災の死亡者数15.6%増、休業4日以上死傷者数3.8%増/厚労省

厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。死亡災
害は、死亡者数が37人で15.6%増加。
業種別では、建設業50.0%増、製造業10.0%増、陸上貨物運送事業33.3%減
など。
休業4日以上の死傷者数は、4,049人で3.8%増加。業種別では、陸上貨物運送事
業7.1%増、第三次産業5.5%増、製造業0.7%増、建設業4.9%減(増減率は
前年同期比)。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた
もの。

令和6年2月速報値における労働災害発生状況について

人手不足対策必要の声が大きくなっていた時期の調査結果なのでしょう。低賃金・長時間労働の職場に事故が多く、退職者が増え更に職場の過重労働度合が酷くなるという負の連鎖でしょうか。少数精鋭を目指したの職場の末路の感が強いです。週40時間労働の環境厳守で適正人員を確保。労災防止はこれに尽きます。

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カスハラ 公務災害認定時の出来事例に追加

2月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1940号を配信し、人事院が2月14日に改正した公務災害認定のための「精神疾 患等の公務上災害の認定指針」を紹介しました。認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、国家公務員が来訪者らから受ける威圧的言動も対象とされました。以下の通りです。

●公務災害認定時にカスハラ等を参考とすべき出来事例に追加/人事院
 
  人事院は14日、国家公務員災害補償制度における公務災害認定のための指針「精神疾
患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正を発表した。認定に必要な調査・分析時の検
討項目に「勤務間インターバル」を、留意事項に「2週間以上にわたる連続勤務」を追加。
  認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、
性的指向・性自認に関するものを含むことを明記、など。2023年9月に労働者災害補
償保険制度で心理的負荷による精神障害の認定基準が改正されたことを考慮した。

2月14日人事院発表『「精神疾患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正について 』 


精神疾患等の公務上災害の認定について  (最終改正:令和6年2月14日職補―30)
 人事院事務総局職員福祉局長発

地方公務員でも今後、認定業務を担う「地方公務員災害補償基金」が指針見直しの予定とされています。労基・ハローワーク・社会保険・税務の窓口担当の方が真っ先に目に浮かびます。処遇改善と人員増に着手する方が先と思います。被害を受けない環境、健康を害さない環境構築は難しいものではありません。「小さな政府」を標榜した公務員制度改革の失敗を認めることです。この分野を整備するだけでも景気回復には相当の益があります。

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労働条件の最終決定は雇用契約書です。

2月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1940号を配信しました。同配信では、2024年4月1日以降、ハローワークに求人を申し込む場合、求人票に明示すべき新たな項目を解説する厚生労働省リーフレットを紹介しています。以下の通りです。

●2024年4月からハローワークの求人票に明示する労働条件が3点追加/厚労省

厚生労働省では、職業安定法施行規則改正により2024年4月1日以降、ハローワーク
に求人を申し込む場合は、求人票に新たに「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所
の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示が必要となることについ
てリーフレットを公開している。

職業安定法施行規則改正により、2024年4月1日以降ハローワークの 求人票に
明示すべき事項を周知するパンフレット

就業場所・仕事内容の変更が勤務開始後発生し、勤務継続し難い状況になった、これが実質退職を選択させる意図的なものか、不利益変更か等、求人票と実労働条件の齟齬被害は労働相談の定番です。被害防止の第一は、労働条件通知書又は雇用契約書の内容をきちんと確認することです。労働条件の確定は労働条件通知書又は雇用契約書に記載された内容を確認した時です。面接時に少し時間を要して面倒に思われても、確認することをしっかり確認しましょう。

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R6年 死亡労災多発のスタート 

令和6年に入り北海道内では死亡労働災害が多発しています。例年冬季間に死亡者数が増加する傾向にある北海道は労働災害が多発することが懸念されるとし、北海道労働局(三富則江局長 )は、安全衛生活動の総点検を傘下事業場に周知徹底を図るよう安全衛生関係団体等に要請しました。 内容は以下の報道発表資料のとおりです。

1月31日 北海道労働局発表 資料 はこちらです。

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1/29「無くせ非正規!目指せ無期雇用!! 非正規雇用問題を考える会」ひらく

日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 加藤丈晴弁護士より、1月29日に開催された「無くせ非正規!目指せ無期雇用!! 非正規雇用問題を考える会」の終了報告及びYouTubeアップが配信されました。以下のリンクからご覧いただけます。北海学園大学川村教授のフロア発言(会計年度任用職員等)は迫力あります。必見です❕

川村先生、皆様

昨日は当ブロックが主催する、
「無くせ非正規!目指せ無期雇用!! 非正規雇用問題を考える会」
に、多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。
おかげさまで、約50名の方にご参加いただき、大変充実した学習会となりました。
特に会場の確保や資料の準備にご尽力いただいた桃井さんはじめ札幌地域労組の皆様に
は、厚くお礼申し上げます。
また、当日会場発言をいただきました、佐賀さん、川村先生にもお礼を申し上げます。
学習会の様子は、以下のリンクからYoutubeでご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=hvZeRryUjyU

昨日ご参加いただけなかった皆様は、こちらからご覧いただくとともに、
非正規雇用問題にご関心のある方々にも、このリンクをお知らせいただけますと幸いです。
今後も当ブロックとしましては、非正規雇用問題にしっかりと取り組んでまいりますので、
引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

***********************************************
  弁護士  加 藤 丈 晴
  北海道合同法律事務所
           E-mail: takekato@hg-law.jp
           HP:     http://www.hg-law.jp
           TEL:    (011)231-1888
           FAX:    (011)231-1785
***********************************************

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視聴要請1/30「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」

1月17日、CUNNは日本労働弁護団が主催する「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」への参加を加盟団体等へ要請しました。同集会は1月30日に連合本部会館で開催されます。YouTubeでも配信されることから視聴参加も呼び掛けています。詳細は下記配信文、チラシをご参照ください。

コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長 川本浩之

疲れさまです。以下の通り緊急集会が開催されます。あんしん財団事件の当該は、東京管
理職ユニオンの組合員です。また、私が「労働者団体」の一つとして、「全国労働安全衛
生センター」から発言する予定になっております。労災保険料のメリット制は、労災隠し
の温床、大企業の保険料を中小企業が肩代わりしている、日本医師会も反対しているなど
、まさに百害あって一利なし、廃止すべきであるという立場です。
ユニオン関係者の参加、配信の聴取を呼びかけます。平日の昼間なので早めにご案内した
次第です。
労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会 チラシ(印刷はココカラ)

一昨年末から昨年春にかけてCUNNでも強力な反対行動を展開しました。昨年3月8日には日本労働弁護団の2023年2月17日付「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明」を紹介し全国の仲間へ反対行動を呼びかけました。労政審容認が報じられた後も引き続き行動している取り組みです。是非、参加しましょう。

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通った❕ 福岡市水道サービス従業員ユニオンの「労働協約地域拡張適用」申立

福岡県は、1月5日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが2023年2月9日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を2024年4月1日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。

福岡県による公告はこちらから

福岡県労働委員会決議、小委員会報告等の資料はこちらです。

小委員会の議論では労働協約の適用範囲が73%弱である現状を4分の3に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、3地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは9月30日に開催した第2回組織研修会(本サイト掲載済み)で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。

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高年齢者雇用に我慢を強いるな❕

12月27日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第第1927号を配信し 、厚生労働省が12月22日に公表した2023年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。

●29.7%の企業が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省

厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7%
(前年度比1.8ポイント増)、中小企業は30.3%(同1.8ポイント増)、大企業
は22.8%(同2.4ポイント増)。従業員21人以上の約23万7,006社からの
報告に基づき、6月1日時点での実施状況をまとめた。

厚労省12月22日発信「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」

厚労省12月22日報道発表資料

人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、65歳からの崖賃金・70歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。

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格差拡大とならぬ最低賃金引き上げ運動を❣

12月21日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。12月15日の北海道の最賃対策委員会では、2年間で全都道府県の時間給1000円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、21日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のNHKをご参照ください。

12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道

今年の最低賃金引上げ結果は全国平均1004円です。北海道は960円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は1000円にも到達しないという状況が目に浮かびます。2035年までの12年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。

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