-北海道労働局（村松達也 局長）は１０月９日のプレスリリースで、北海道特定最低賃金について１０月２日までに北海道地方最低賃金審議会（亀野淳 会長）の答申が出そろったとしました。北海道特定最低賃金は４業種（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」「船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業」）で議論され、９月２５日から順次答申されたとしています。詳細は北海道労働局ホームぺージをご覧下さい。
カテゴリー: 労働政策関連
１１月１０日 札幌市内で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は１１月１０日に、札幌市内中央区アスティ４５にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。
１１月１０日（月）過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから
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賃金不払「4 億 5,100 万円の支払い指導」Ｒ6年監督指導結果
１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。
１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」
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２０２５年度最低賃金 越年発効６件 答申全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は９月１０日、メールマガジン労働情報第２０８８号を配信し、９月５日に厚労省が公表した２０２５年度最低賃金の答申状況を紹介しました。内容は以下のとおりです。引上げ額が最高とはいえ１０月１日発効は１県（栃木県）のまま、越年発効は６県です。１０月１日から新発効日までの差額が議論され年内清算がされることを信じたいです。発効日は次年度以降の課題です。１０月１日厳守！
●地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、 発効月は多様化し越年も６県／ 厚労省 厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を 表した。改定額は１，１２１円（昨年度１，０５５円 加重平均）。 最高額は東京の１，２２６円、最低額は１，０２３円（高知、宮崎、沖縄）。３９道県で 中央最低賃金審議会の目安額（６３円と６４円）を上回り、最高は熊本の８２円で、大分 （８１円）、秋田（８０円）が続く。７０円台も１５県にのぼり、加重平均の引上額６６円 は過去最高。発効月は、例年１０月が大半だったのに対し、１０月が２０県、１１～１２月 が２１件、１～３月６県と別れた。 ９月５日厚労省発「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 ２０２５（令和７）年度 地域別最低賃金 答申状況
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発効日１０月１日厳守！来年に備えよう!!
２０２５年度北海道地域最低賃金は８月２６日の第４回審議会で時間給「１０７５円」・１０月４日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「６３円」を２円上回る金額です。昨年の引上げ額５０円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が１０月４日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年１月や３月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです（ヤフーニュースより）。
８／２８ 【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申 初の1,000円台へ
８／２６ 沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効 過去最大の上げ幅
８／２７ 山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申 目安1円上回り、上げ幅過去最高
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北海道地域最賃１０７５円 １０月４日発効確定 ８／２６異議申出却下
北海道地域最低賃金審議会は、８月２６日（火）１０時より第４回本審を開き申出のある異議１件を審査し、却下としはました。この結果、新最低賃金・時間給１０７５円は１０月４日に発効されます。審議会では道内４つの特定最賃の専門委員会金額審議を９月上旬からと確認しました。今回、１０月１日発効栃木県１件のみです。約半数の地方審議会が審議中です。直近の状況は以下のYahoo!ニュースを参考して下さい。
８／２１ 愛知県の最低賃金を時給1140円とする答申がまとまる
８／２５ 秋田県内の最低賃金１０３１円に引き上を答申 単独最下位脱却
８／２６ 26日、佐賀県内の最低賃金を７４円引き上げ １０３０円を答申
札幌地区ユニオンは、９月２７日（土）第２回組織研修会開催し、全国ユニオン北海道地連は第１回定期大会を開催します。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。
全国ユニオン北海道地連 第１回定期大会 開催案内・参加要請発文
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第2回組織研修会 全国ﾕﾆｵﾝ道地連定期大会 9/27 参加しよう！
札幌地区ユニオンは８月２１日第４回執行委員会を開催し、第２回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会への対応について協議しました。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。
全国ユニオン北海道地連 第１回定期大会 開催案内・参加要請発文
全国ユニオン北海道地連第１回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び２０２６総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、８月２３日迄に１０月１日発効可能地域は１県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、１０月１日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。
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２０２５最低賃金 １０月１日発効 栃木県のみ
地方の最低賃金結審が遅れ気味です。８月５日までの結審答申公示であれば例年通り１０月１日発効です。北海道は８月８日の本審で答申、同日答申要旨公示で１０月４日発効となります。８月１６日の全国の状況では１６の都道不府県で答申がおこなわれ（労務ドットコムホームぺージ）、１０月１日発効は栃木県（６４円引上げ１０６８円）のみです。中央目安が８月４日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。
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R6年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果公表
高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％
厚生労働省は７日、２０２４年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は１２．８％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．２％。その内容（複数回答）は「ストレスチェックの実施」が６５．３％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、６０歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を知っている割合は２１．６％。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は１８．１％。個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％で、８０時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は１２．６％でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。
８月７日公表の報道用資料「令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します」
厚労省発表「令和６年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要」
人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。
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賃金不払が疑われる事業場への監督指導結果（令和６年）公表
８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。
【監督指導結果のポイント】 １ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者 数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 22,354 件 （前年比 1,005件増） ⑵ 対象労働者数 185,197 人 （同 3,294人増） ⑶ 金 額 172億1,113万円（同 70億1,760万円増） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働 基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと おりです｡(※3) ⑴ 件 数 21,495 件 （96.2％） ⑵ 対象労働者数 181,177 人 （97.8％） ⑶ 金 額 162億732万円 (94.2％） ※１ 令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保 等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か つ適正に運用してまいります。【別紙】監督指導結果等［6.4MB］
１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。