職場の熱中症対策 皆で対応 安全な職場確保を!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月4日、メールマガジン労働情報第2062号を配信し、5月30日に厚労省が公表した2024(R6)年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を紹介し、併せて国の対応策を周知しました。内容は以下のとおりです。

●職場の熱中症による死傷者、前年比14%増加/厚労省調査

厚生労働省は5月30日、2024年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況
(確定値)」を発表した。職場での熱中症による死傷者(死亡および休業4日以上の業
務上疾病者)数は1,257人(前年比151人・14%増)、うち死亡者数は31人
(前年と同数)。全体の約4割が建設業と製造業で発生し、年齢別では50歳以上が全
体の5割超を占めた。6月1日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数(WBGT)28
度以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上または1日4時間を超えて作業す
る職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられた。

5月20日厚労省「令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」

2024年(令和6年) 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)

職場の熱中症対策強化 改正安衛法施行規則

STOP!熱中症クールワークキャンペーン(5月1日から9月30日まで)

今年5月末、昼間の気温は「初夏並み」でした。北海道の低湿度・朝晩低温が自然救済となりました。それでも外仕事の人には顔の紅潮が目立っています。この1カ月で熱中症対策をしっかり把握し、職場の安全を確保しましょう。生活維持の場で命が尽きるのは本末転倒・最大の悲劇です。この選挙キャンペーン期間中、職場の安全対策を拡声する予定者が出てくれば効果的なのですが。

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最低賃金「若者定住に向け 十分議論を」 岩手県が労働局へ要請

6月2日、岩手県は岩手労働局に対して、同県の最低賃金引き上げついて適正金額議論に努めるよう要請しました。県担当者は若者を含めた労働力の県外流出に歯止めをかけるためとしています。詳細は下記ヤフーニュース映像を参照してください。

6月2日岩手県が岩手労働局へ申入れ ヤフーニュース(岩手めんこいテレビ)

北海道は6月13日、連合北海道が北海道労働局へ2025年北海道地域最低賃金引き上げに関する要請行動を予定しています。全国各地でこの要請行動が展開され、政府が動くことを期待しましょう。

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北海道の夏、要注意熱中症!

6月1日から職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられます。厚生労働省は、職場の熱中症による被害者が増える昨今、職場の安全対策に「熱中症」を重点対策項目としました。厚労省は4月15日に熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする労働安全衛生規則改正省令を公布し、職場での初期症状の早期発見や重症化を防ぐ対応を企業に促すことを決めました。厚労省の定める義務化の内容は(1)熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決める等、体制整備を事業所ごとに定める(2)作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など重症化防止のための手順を事業所毎に定める(3)職場での対策の内容を作業者に周知する 等。暑さ指数28以上か、気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超える作業が対象となります。事業者が対策を怠った場合は6月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される場合あります。北海道の平均気温も年々上昇しています。6月以降の暑さも道南・道央では本州並みです。「常夏北海道」の中、熱中症には十分な対策を以て臨みましょう。詳細は厚生労働省発行の以下の資料を参照して下さい。

厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」

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連合2025重点政策 立憲へ提出 5/23

労働政策研究・研修機構(JILPT)は5月23日、メールマガジン労働情報第2059号を配信し、連合が5月10日に立憲民主党へ提出した「2025年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●25年度重点政策を要請/連合

 連合は20日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの
整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働
条件の確保」など11項目から成る2025年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、
清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会
保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とDX・GXを通じ
た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。

要請書:2025年度 連合の重点政策(立憲民主党)

11項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。

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2025最低賃金引き上げへ要請行動 連合北海道

連合北海道が最低賃金引き上げを労働局に訴えます。最低賃金は昨年、中央目安通りの50円引上げで、時間給1,010円に達しました。それでも年間2千時間働いてやっと年収200万円を少し超える水準です。今の高騰物価の折、「焼け石に水」に映ります。米価高騰・灯油高騰・食品価格高騰を乗り切る最賃額を近々に確認したいものです。連合北海道は2025年6月13日(金)、北海道労働局へ最賃引き上げを要請します。これ以降、札幌地区ユニオンは最低賃金大幅引上げをアピールするチラシ等を作成し、独自行動を展開します。また、札幌地区ユニオンは今年もお出かけ労働相談を実施し最低賃金引き上げに関する相談に対応します。多くの労働者の声が集まれば、国政は動きます。頑張りましょう!札幌地区ユニオンの諸行動について随時このページでご案内します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。

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継続から深掘りへ 政労会見から政労ワーキングへ 期待します!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は4月16日、メールマガジン労働情報第2050号を配信し、4月14日に首相官邸内で16年ぶりに開催された「政労会見」について配信しました。以下のとおりです。

●「政労会見」16年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相

石破首相は14日、芳野連合会長らとの「政労会見」に出席し、2025春季生活闘争に
おける賃上げ状況等について意見交換を行った。政労会見の開催は16年ぶり。
首相は、賃上げが前年水準を上回る結果(連合第3回集計)となったことに「着実に施策
が実を結んできている」と指摘。また、米国の関税問題で中小企業にしわ寄せがいかない
よう「必要な対策に万全を期す」とし、賃上げが全国波及するため「適切な価格転嫁の推
進、生産性の向上、事業承継やM&Aの後押しなど、あらゆる施策を総動員する」などと
述べた。

2025年4月14日の政労会見の様子を報ずる官邸ホームページ

2025年4月14日付連合ニュース「政労会見 16年ぶりに開催 
持続的な賃上げの環境整備、地域活性化、女性活躍推進などについて意見交換」

政労会見は継続されることが大切と感じますが゛地方住民・中小零細労働者として感ずることは、テーマごとに労働現場・職場実態の報告の場を設けて欲しいということ。労働相談や組合員との現場集会・対話の中で寄せられる声には、今ここで何かをしなくては、という義務感を背負わされます。景気の巡りが遅く、不遇の来達が早い地方の職場・労働者の声・表情には、課題が萬斎です。分類すればいくつものテーマ科目になります。これらを聞いてもらう、政策立案の糧にしもらえればと強く思います。昨年も都道府県毎に実施した地方版政労使会議のような地方名士の顔合わせで「皆さんの意見は聞きました」風な捌かれ方されたのでは、泣いちゃいますね!

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最低賃金 対象となる賃金は?

最低賃金に関する問合せが増えています。春闘による大幅賃上げが報じられる中、地場企業に勤務する方からの問合せです。総じて、基本給的なところは月給・時間給ともに増えていないが、あたらしい手当がどんどん増えていくという内容です。果たして、名目賃金はふえていても、基本部分が増えていないのであれば最低賃金に違反するのではないかという問い合せです。厚労省ではこれらの問合せに応えるように専門ページを開設しています。参考にしましょう。

厚労省ホームページ「最低賃金 対象となる賃金は?」

基本は「最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金」です。介護・福祉の分野では「処遇改善加算金」を加算した金額で乗り切ろるところもあります。ただ、これが毎月支給される賃金として組み込まれることが要件になります。厚労省では、この加算金を以てクリアするのではなく、通常時からクリアするよう改善に努めなさいとしています。間もなく最低賃金の議論が開始されます。皆さん頑張りましょう!

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改訂版「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保 措置関係)」ご一読ください

労働政策研究・研修機構(JILPT)は3月27日、メールマガジン労働情報第2046号を配信し、厚生労働省が3月31日付けで改訂した「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保 措置関係)」の内容について報じました。同省のホームページに掲載されたQ&Aの内容をそのまま紹介しています。このQ&Aは3月13日の全国ユニオン厚労省要請でも議題となったものです。今回の改定版はどうでしょうか。皆さんの目にはどう映るでしょうか。一読検証等研修会議題となりそうです。以下をご参照下さい。

厚生労働省は3月31日付けで改訂した「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保
措置関係)」をHPに掲載している。
1.継続雇用制度の導入、2.就業規則の変更、3.継続雇用先の範囲の拡大、について
Q&A形式で解説。また、「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」と
して、事業主の努力義務となった70歳までの就業機会確保措置についても、パンフレッ
ト等を掲載している。

▽高年齢者雇用安定法Q&A

▽高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

4月12日の札幌地区ユニオン第27回定期総会・札幌パートユニオン第41回定期総会への申込はお済みですか。今回は全国ユニオン(産別)加入を確認する総会です。全国ユニオンからも役員が来札されます。皆さん、奮ってご参加ください。

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4月の雇用労働関係の制度改定 良く調べよう!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は3月27日、メールマガジン労働情報第.2045号を配信し、4月以降に改定される厚労省関連の制度の概要を紹介しました。雇用労働関係では4月1日以降の自己都合退職者への失業給付の取り扱いが改定されます。自己都合退職者への失業給付にあたり給付制限期間が2か月から1か月に短縮されます。また、自己都合退職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限なく基本手当を受給できるようになります。詳細は以下の内容を参考にされて下さい。

厚生労働省は4月からの主な制度変更についてHPで広報している。雇用・労働関係では、
子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の
育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付
金」や、子が2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10%を
支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の2カ月
から1カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の15%から10%への引き下げ、雇
用保険料率の改定(労働者負担:5.5/1,000、事業主負担:9/1,000、
全体で14.5/1,000)など。

「厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月)について」厚労省HPより

労働関係の制度改定は、やはり件の「労働基準関係法制検討会 報告書」が取り扱い注意です。どう贔屓目に見ても、短期利益確保を目的とした経済活動優先のための制度改定に見えます。職場内コミュニケーションの出来塩梅によっては、労働組合より従業員団体・社員会の議論を優先するという姿勢が見えます。「緊張感ある労使関係」は絶対受け入れない、「和を以て貴し」の精神こそ望ましい、という肚なのでしょう。「デロゲーション」という単語がでてきます。当方には協約・協定に関する「徳政令」に見えます。一番危険と痛感するのは職場実態への「具象体験化」に乏しい委員が、過去の軌跡への浅い感想を以て結論を求めようとする傲慢さです。労働組合員の皆さん頑張りましょう!

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増える労災死亡 安全対策徹底を惜しまずに 

北海道労働局は3月18日、今年に入り道内の労働災害による死者が急増していると報じ注意を呼び掛けています。2月末は16人(速報値)で、前年同期より7人多く、都道府県別では最悪の水準となり、年間では94人が死亡し、これまでの最高値に迫るペースとしています。これから春季建設工事が増す中、北海道労働局はより一層の安全対策が必要としています。北海道内には季節労働者約3万3千人ほがど現在も建設工事業についています。高齢化のため一人当たりの業務量は減っています。それでも、知識と技術は未だバリバリの方が多いのですが、怪我が心配です。定年延長措置や人手不足のため、定年再雇用の年齢も上がっています。注意に注意を重ねつつ、無事に工事を完遂しましょう。労災被災状況は以下の北海道労働局安全課の告知をご覧ください。

3月18日北海道労働局発表~令和7年2月末時点での死亡者数16人は平成22年以来最多~

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