７月１日、連合山形は山形労働局へ最低賃金の引き上げを求める署名を提出し、併せて格差の是正や中小企業支援策等の必要性を訴えました。連合山形舩山整会長は「賃上げの原資を確保するのがなかなか難しいというのが 率直な意見として聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」とし、 山形労働局の島田博和局長は「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい」としました。テレビユー山形が詳細を報じています。以下の通りです。
テレビユー山形「連合山形、最低賃金の引き上げ等を求める署名を山形労働局に提出」
今年の最低賃金引き上げは、地方連合会の取り組みが鍵の様な気がします。こういう流れはとても大切ではないでしょうか。続けましょう、サポートし参加しましょう。
６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月２７日、メールマガジン労働情報第２０６９号を配信し、６月２４日に厚労省が公表した２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●労使関係「安定的」とする事業所８６.２％、 労使コミュニケーション「良い」とする労働者５５.８％／厚労省 厚生労働省は２４日、２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。 事業所調査では、労使関係が「安定的」としている事業所は８６．２％（前回２０１９年 調査 ８１．９％）に対して、労働者調査では労使コミュニケーションが「良い」としてい る労働者は５５．８％(同６０．５％）だった。労使コミュニケーションとして重視する内 容は、事業所調査では、「日常業務改善」７６．１％、「作業環境改善」７１．７％、 「職場の人間関係」６８．６％、労働者調査では、「職場の人間関係」６６．０％、「日常 業務改善」５９．０％、「作業環境改善」５２．５％の順となった。 令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況 ６月２４日厚労省発表「令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表します」
調査事業所は常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から５，４９０事業所を無作為に抽出、２６８０事業所から回答を得、労働者は調査対象事業所から無作為に抽出した６３７０人を対象・２６１３人から回答を得たとしています。労使関係安定と労使コミュニュケーションの関連性をデータ的に立証し、これからの労務管理には労使コミュニケーションが「鍵」です、というようなストーリーでしょうか。労基研報告をの内容を忠実に下支えするようなものです。「新時代の日本的経営」に示された「雇用ポートフォリオ」にバッチシ該当する管理的業務の労使へのご褒美が見えそうな調査内容です。労働組合の機能を限定化促進に注視し油断禁物・・・・！
２０２５年の最低賃金引上げに向け地方の政労使の取り組みが始まりました。５月２２日の首相官邸内政労使会議では、「全国平均で２０２０年代１５００円」達成を確認しました。一方茨城県は６月２５日に最低賃金の引き上げについて茨城県と労働団体（多分「連合茨城」）、経済団体の３者が国の示す地域別最低賃金の目安額に５～７円を独自に上乗せする共通目標を設定することを合意し、使用者側を資金支援する制度も確認したとしています。詳細は、今日配信のヤフーニュースが報じています。中央の目安が伝達された後の地方最賃審議会の議論には地方事情への配意に欠ける議論が散見されています。北海道の政労使会議が北海道の最賃審議会の議論を注視しながら独自の方針・制度を推進することが必要な時代と強く思います。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は６月４日、メールマガジン労働情報第２０６２号を配信し、５月３０日に厚労省が公表した２０２４（Ｒ６）年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を紹介し、併せて国の対応策を周知しました。内容は以下のとおりです。
●職場の熱中症による死傷者、前年比１４％増加／厚労省調査 厚生労働省は５月３０日、２０２４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （確定値）」を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業 務上疾病者）数は１，２５７人（前年比１５１人・１４％増）、うち死亡者数は３１人 （前年と同数）。全体の約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では５０歳以上が全 体の５割超を占めた。６月１日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数（WBGT）２８ 度以上または気温３１度以上の環境で連続１時間以上または１日４時間を超えて作業す る職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられた。 ５月２０日厚労省「令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」 ２０２４年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値） 職場の熱中症対策強化 改正安衛法施行規則 ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン（５月１日から９月３０日まで）
今年５月末、昼間の気温は「初夏並み」でした。北海道の低湿度・朝晩低温が自然救済となりました。それでも外仕事の人には顔の紅潮が目立っています。この１カ月で熱中症対策をしっかり把握し、職場の安全を確保しましょう。生活維持の場で命が尽きるのは本末転倒・最大の悲劇です。この選挙キャンペーン期間中、職場の安全対策を拡声する予定者が出てくれば効果的なのですが。
６月２日、岩手県は岩手労働局に対して、同県の最低賃金引き上げついて適正金額議論に努めるよう要請しました。県担当者は若者を含めた労働力の県外流出に歯止めをかけるためとしています。詳細は下記ヤフーニュース映像を参照してください。
６月２日岩手県が岩手労働局へ申入れ ヤフーニュース(岩手めんこいテレビ)
北海道は６月１３日、連合北海道が北海道労働局へ２０２５年北海道地域最低賃金引き上げに関する要請行動を予定しています。全国各地でこの要請行動が展開され、政府が動くことを期待しましょう。
６月１日から職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられます。厚生労働省は、職場の熱中症による被害者が増える昨今、職場の安全対策に「熱中症」を重点対策項目としました。厚労省は４月１５日に熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする労働安全衛生規則改正省令を公布し、職場での初期症状の早期発見や重症化を防ぐ対応を企業に促すことを決めました。厚労省の定める義務化の内容は（1）熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決める等、体制整備を事業所ごとに定める（2）作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など重症化防止のための手順を事業所毎に定める（3）職場での対策の内容を作業者に周知する 等。暑さ指数２８以上か、気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。事業者が対策を怠った場合は６月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される場合あります。北海道の平均気温も年々上昇しています。６月以降の暑さも道南・道央では本州並みです。「常夏北海道」の中、熱中症には十分な対策を以て臨みましょう。詳細は厚生労働省発行の以下の資料を参照して下さい。
厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２３日、メールマガジン労働情報第２０５９号を配信し、連合が５月１０日に立憲民主党へ提出した「２０２５年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●２５年度重点政策を要請／連合 連合は２０日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの 整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働 条件の確保」など１１項目から成る２０２５年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、 清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会 保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とＤＸ・ＧＸを通じ た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。 要請書：２０２５年度 連合の重点政策（立憲民主党）
１１項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。
連合北海道が最低賃金引き上げを労働局に訴えます。最低賃金は昨年、中央目安通りの50円引上げで、時間給1,010円に達しました。それでも年間２千時間働いてやっと年収２００万円を少し超える水準です。今の高騰物価の折、「焼け石に水」に映ります。米価高騰・灯油高騰・食品価格高騰を乗り切る最賃額を近々に確認したいものです。連合北海道は２０２５年６月１３日（金）、北海道労働局へ最賃引き上げを要請します。これ以降、札幌地区ユニオンは最低賃金大幅引上げをアピールするチラシ等を作成し、独自行動を展開します。また、札幌地区ユニオンは今年もお出かけ労働相談を実施し最低賃金引き上げに関する相談に対応します。多くの労働者の声が集まれば、国政は動きます。頑張りましょう！札幌地区ユニオンの諸行動について随時このページでご案内します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月１６日、メールマガジン労働情報第２０５０号を配信し、４月１４日に首相官邸内で１６年ぶりに開催された「政労会見」について配信しました。以下のとおりです。
●「政労会見」１６年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相 石破首相は１４日、芳野連合会長らとの「政労会見」に出席し、２０２５春季生活闘争に おける賃上げ状況等について意見交換を行った。政労会見の開催は１６年ぶり。 首相は、賃上げが前年水準を上回る結果（連合第３回集計）となったことに「着実に施策 が実を結んできている」と指摘。また、米国の関税問題で中小企業にしわ寄せがいかない よう「必要な対策に万全を期す」とし、賃上げが全国波及するため「適切な価格転嫁の推 進、生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａの後押しなど、あらゆる施策を総動員する」などと 述べた。 ２０２５年４月１４日の政労会見の様子を報ずる官邸ホームページ ２０２５年４月１４日付連合ニュース「政労会見 16年ぶりに開催 持続的な賃上げの環境整備、地域活性化、女性活躍推進などについて意見交換」
政労会見は継続されることが大切と感じますが゛地方住民・中小零細労働者として感ずることは、テーマごとに労働現場・職場実態の報告の場を設けて欲しいということ。労働相談や組合員との現場集会・対話の中で寄せられる声には、今ここで何かをしなくては、という義務感を背負わされます。景気の巡りが遅く、不遇の来達が早い地方の職場・労働者の声・表情には、課題が萬斎です。分類すればいくつものテーマ科目になります。これらを聞いてもらう、政策立案の糧にしもらえればと強く思います。昨年も都道府県毎に実施した地方版政労使会議のような地方名士の顔合わせで「皆さんの意見は聞きました」風な捌かれ方されたのでは、泣いちゃいますね！