労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月５日、メールマガジン労働情報第２０３９号で、２月２８日に開催したの労働政策審議会労働条件分科会について配信しました。私たちの組織研修会テーマとした、「労働基準関係法制研究会の報告書」の検討会が内容です。内容は以下の通りです。

　　●労働基準関係法制に関する検討を開始／厚労省

　厚生労働省は２月２８日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め
方（案）を提示した。
　労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法
制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミ
ュニケーションの在り方」、（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）を大括
りのテーマとして、報告書の内容やその他の必要な内容について議論し、今夏を目途に中
間整理を行い、その後の進め方を確認。年内に議論の取りまとめを目指すとしている。
２月２８日　第１９４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

２月２８日提出　資料No.１ 労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）

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２月２８日、北海道労働局は、令和５年（令和５年１月から令和５年１２月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して管下１７労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果を監督指導の是正事例とともに公表しました。 令和５年に北海道の労働基準監督署（支署）で取り扱った賃金不払事案の件数、対象
労働者数及び金額は（１）件 数 １，０９４件（２）対象労働者数 ７，７２９人
（３）金 額 ５億２，４９７万円としています。この賃金不払事案のうち、令和５年中に、労働基準監督署（支署）の指導により使用者が賃金を支払い、解決された状況も以下のとおり公表しました。（１）件 数 １，０６２件（９７．１％）（２）対象労働者数 ６，８５２人（８８．７％）（３）金 額 ４億９,５２１万円（９４．３％）詳細は以下のホームページをご覧ください。

２月２８日北海道労働局発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年） 」

何とも悲惨な結果です。格差是正以前の問題です。中小事業者を取り巻く経営環境、取り分け発注者側の買いたたき・支払状況に改善を求める声も多く聞きます。これも、地方と中央、大手と中小の是正すべき格差です。それと、未払賃金の請求期間３年を５年に正しましょう。約束通り。

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全国ユニオン春季厚労省交渉の日程・場所が決まりました。以下の通りです。

　日時：２０２５年３月１３日（木）１３時３０分入室、１４時３０分開始

　場所：衆議院第１議員会館　地下１階　第５会議室

要請事項は今月中に提出する予定とのことです。札幌地区ユニオンからも日常の労働相談や組織化などで憂慮する点ついてまとめてみませんか。札幌地区ユニオンの要望事項問い合わせは、書記長山本までご連絡ください。

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日本労働弁護団は２月３日（月）「労働基準関係法制研究会「報告書」を受け、実効性ある労働者保護規制と労働組合活性化の具体化を求める声明」を出しました。この声明をうけ、２月１９日（水）１８時３０分から、厚生労働省作「労働基準関係法制研究会報告書」について学習会を開催します。内容は以下です。

学習会第１弾　労働基準関係法制　研究会報告書を読む　－労働組合活性化のために－

同弁護団では、今回の報告書には今後の労働法制の法改正に繋がることが示されているが、特に労働者、労働組合にとって、活用できることも盛り込まれている、としています。札幌地区ユニオンの１月２５日第３回組織研修会では組合員から大きな疑問と不安の声が挙がっています。日本労働弁護団が重要と位置付ける「労使コミュニケーション」は労働組合の活性化のために必要なこととはいえ、官主導・使用者主導のみで進められるのであれば、また中小はおきざりの感がします。「労使コミュニケーション」の法的位置づけ・罰則付き運営等も検討すべきと考えます。

今回の学習会では、事前申込は不要です（参加費無料）。現地参加が難しい方は、YouTubeの同時配信をご利用下さい、としています。何度でも聞けそうで楽しみです。

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厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会に対し「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会安全衛生分科会で審議し、厚生労働省案を妥当と認め同日、福岡厚労相に答申しました。厚労省は同答申を今国会に改正法案として提出する予定です。同要綱では、既存の労働災害防止対策にフリーランスを含む個人事業者を加え、ストレスチェックについても、現在努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場も義務化します。そして高齢者の労災対策を強化するとしています。しかし、強化といっても努力義務に留まるもので、高齢者人材保護効果の不十分さは拭えません。詳細は厚労省ホームぺージをご参照下さい。

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