STOP裁量労働拡大 4/16 日本労働弁護団集会へ参加しよう! 

3月11日に官邸内で開催された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合は高市首相の経済政策貫徹に向けた労働規制改革スタートと言えます。座長の上野顕一郎厚生労働大臣にあっては、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と明言し現行制度改定ありきの姿勢を強調しました。今年1月19日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。当日の議論では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」が議題とされています。5月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えています。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラル欠如とる、改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。日本労働弁護団は、政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に対して反対を表明しています。3月25日(水)には同弁護団主催の「全国一斉長時間労働トラブルホットライン」を開催し、4月16日(木)には「裁量労働制の拡大を許さない大集会」を開催し全国に向け「裁量労働制」拡大を食い止めようと呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的な参加を御願いします。ユーチューブによる視聴参加も可能です。詳細は以下のリンクから確認してください。

4月16日 裁量労働制の拡大を許さない集会 参加要領はこちら

4月11日(土)は札幌地区ユニオン第28回定期総会・札幌パートユニオン第42回定期総会です。組合員の皆さん積極的参加を御願いします。記念講演では全国ユニオン関口事務局長を講師にお招きし「フリーランスの労働環境の実態と法対応そして組織化の状況」について、お話ししていただきます。参加申し込みは要領は既に、組合・組合員各位に送付させていただきました。4月9日が期限です。積極的参加お願いします。

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「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会ではなく労働政策審議会の議論とすべき

3月11日、高市政権肝いりで創設された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合が都内で開かれました。座長の上野顕一郎厚生労働大臣は、冒頭の挨拶で、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と述べ、現行制度改定ありきの姿勢を明らかにしました。何が必要なのか、ではなく、どう改定するのか、では提案スタンスが異なります。やはり、今年1月19日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。今日の会合では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」などについて議論が行われています。5月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えていると言いたくなります。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラルの欠場となり得る、このような改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。断固阻止しましょう!今日の会合の様子は以下をご参照下さい。

裁量労働制見直し議論スタート 日本成長戦略会議の分科会 5月ごろ意見取りまとめ Yahoo!Japanニュース

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中央最賃審議会「目安制度改善」議論開始宣言 2/27

2月27日、中央最低賃金審議会は第72回中央最低賃金審議会を開催し25年度の最賃発効日越年を重く見て「目安制度改善」の議論開始を決定しました。令和8年度の目安審議までには、一定の考え方を整理するよう目指すとしていています。 当日の議事次第・資料は以下の通りです。

第72回中央最低賃金審議会 議事と資料はこちらです。

25年度の最賃発効日越年は1月が4県、3月が2県の6県です。十分な議論の結果の越年ではなく、不誠実な議論が招いた「被害」です。10月1日を改定基準日とし、これをずらして発効した場合は差額遡及支払いとする制度はいかがでしょうか。

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高市政権の労働法制改悪 ➀

2月8日開票の第51回衆院選の大勝を梃に高市政権の労働法制改悪が着手されそうです。札幌地区ユニオンは2025年度当初より、執行委員会・研修会等で裁量労働労働制拡大と解雇の金銭解決は議論復活とならぬよう日常の取り組みを工夫すべきと内外にアピールしてきました。そのような中、1月19日経団連筒井会長は上野厚労大臣を都内に訪問し、従業員の過半数て組織する労働組合を持つ企業を対象に裁量労働制拡大(企画業務型の拡大)に着手するよう要請しています。経団連呼び掛けのこのような対談は19年ぶりとのことですが、要請内容が具体的すぎるので、内実は要請内容に対象企業まで提示されていたのではと思うほどです。絶対阻止しましょう。この度、CUNNの構成組織である「茨城ユニオン」はニュースレター 第229号で、高市政権の目論む労働法制改悪の内容をコンパクトにまとめました。今回は第1部を掲載しています。以下の通りです。

2026年の主な労働法改正 ➀(茨城ユニオン ニュースレター 229号 印刷はここ

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定年再雇用者 「合理性なき給与格差」不当!

2月26日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約336万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。

2月27日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供 

同一労働同一賃金を労働契約法第20条を根拠に主張する訴訟は2019年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。

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生存権選択の選挙です!棄権しない、あきらめない、そして投票!

第51回衆議院議員選挙は2月8日(日)が投票日です。棄権せず必ず投票しましょう。私たち札幌地区ユニオンは、2025年4月12日の第27回定期総会及び9月27日の全国コミュティ・ユニオン連合会北海道地方連合会の第1回定期総会の運動方針の議論で800余名の組合員に共通する生き方に関わる理念を全ての行動の規範にすることとしました。一つは恒久平和を支える現日本国憲法の維持と世界への普及です。取り分「9条」はいかなることがあろうとも変更しないことを確認しました。2点目は原発の廃止です。多くの事故と犠牲者を生みた出しながらも、世界に秀でる経済効果を実現するため、地元同意という恫喝をもって原発稼働政策が強行されています。廃炉・全廃のためのロードマップが必要です。3つ目は労働法制の規制緩和阻止です。経済政策推進を阻む岩盤規制と非難し解雇の金銭解決を推奨し、過労死ラインを超える労働時間の合法化を意図した裁量労働制の大幅緩和は人命より経済成果優先を示すものです。断固阻止すべきです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんにお願いです、この度の第51回衆議院議員選挙は棄権せず、必ず投票し、投票する際にはこの3点に適う公約を主張する政党・候補者を見つけ出してくたさい。今、労働者が自ら、平和と安全、そして公正を手にするのだということを示さなければならない時代です。傍観者であってはいけません。正に、生存権獲得のための選挙です。資料として、以下のサイトを参考にして下さい。

YAHOO JAPAN!ニュース 衆議院選挙2026 政党マニフェスト

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働き方・過重労働改善より処遇改善! 島田先生談

普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。

島田です。

マルチポストをご容赦ください。

下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。

労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び
かけるものです。

ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。

「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 
過重労働より処遇改善」

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やっぱり確認しよう 今度の衆院解散! 投票先選定の糧に!!

第51回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は1月23日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授(憲法学・平和学)及び清水雅彦日本体育大学教授(憲法学)監修の解説チラシ「どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026-1

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026-2

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026 part2-1 

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026 part2-2

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ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止! 労政審の議題にしてはならない。

2月2日の日本経済新聞に解雇の金銭解決(救済)に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和(撤廃)と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ!

2月2日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、3たび議論」 厚労省が検討、労働者の8割理解せず』

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スキマバイト直前キャンセルの支払命令再び!1/30

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