ＣＵＮＮは１１月１６日にメール通信ＮＯ.２３９４を配信し、第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)で厚生労働省が「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書をもとに、労働基準法見直しの研究会を年度内立ち上げるとしたことを紹介しました。この取り組みは働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて行うものとしています。１１月１４日付連合通信・隔日版から引用しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９４ ２０２３年１１月１６日 １．（情報）年度内に新たな研究会を発足／厚労省が労政審に報告／ 労働側「慎重な審議を」 ２３１１１４連合通信・隔日版 厚生労働省は１１月１３日、労働基準法制の今後の方向性を示す「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書の内容を、労働政策審議会の分科会に報告した。働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて、具体的な法制度を検討する新たな研究会 を年度内に立ち上げるという。労使が意見を述べた。 同研究会の報告書は、働く人の健康を確保するとしたうえで、「労働基準法制は、自ら の希望やキャリアを踏まえて自発的に働き方を選択しようとする人の妨げとならないよう 、また、働く人の自発的な選択と希望の実現を『支える』ことができるよう、『多様性尊 重の視点』に立って整備されていくことが重要」との視点を提示。時代の変化に合わせた 見直しが必要としている。 「自発的な選択」を支える際には、労働組合ではない主体が関与する「労使コミュニケ ーション」も推奨している。 労働側の冨高裕子委員（連合総合政策推進局長）は「過労死がいまだ少なくない中、労 働基準法の見直しが行われ、最低基準の新たな例外が設けられるのではないかという懸念 や、強行規定が抜き取られて労働者保護が崩されるのではないかとの不安の声が寄せられ ている。労働者の合意があれば最低基準が引き下げられるような見直しは断じて行われる べきではない。慎重で丁寧な審議を」とくぎを刺した。水野和人委員（情報労連書記長） は「団結権が保障された集団的労使関係の促進こそ必要」と主張した。 使用者側からは鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長が発言し、「企業労使が話し合う ことで柔軟に働き方を決めていけるような方向性で検討を進めていただきたい」などと語 った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月あたりからマスコミを通じて取り組み予告がありました。未組織労働者の権利抑制にならぬよう議論を進めて欲しいです。労契法議論の際、労働者代表を通じての社内規定改定が弾力化されました。未組織職場の労働者代表の実態が議論された経過はありません。今、職場では労働者代表へ説明済みと称した労働条件切り下げが増えています。未払残業代請求時効５年を当面３年とした暫定措置は見直しされるよう希望します。