休業給付の直接支給 10日申請開始

新型コロナウィルスの影響で4月~9月の休業に対して会社から休業手当の支払が受けられない労働者に対して国が直接支給する支援制度が開始されます。今月10日から各労働局で郵送又はオンラインで申請受付とのことです。今日のCUNNメール通信N0.1781で配信された他、各紙朝刊に記事が掲載されています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1781 2020年7月8日
新給付金10日にも受け付け 休業手当受け取れない人 2020年07月07日共同通信配信

加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
勤務先から休業手当を受け取れない労働者向け給付金に関し「準備が順調に進めば1
0日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接
申請し、書類作成を巡り企業の協力が得られなくても受け付ける。月内の支給を目指
す。名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。休業日数に応じ
休業前の賃金の80%を受け取る。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支
給される。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。
 手続きには申請書に加え、本人確認や休業前の賃金の証明ができる書類などが必
要。企業が記入する欄もあるが、協力を得られない場合は空欄でよい。空欄のときは
労働局から企業に報告を求める。郵送のほか、オンラインでも申請できる準備を進め
ている。
 厚労省は、給付金に関する手続きの問い合わせに対応する電話窓口を設置。平日は
午前8時半から午後8時まで、土日祝日は午前8時半から午後5時15分まで対応す
る。番号は通話無料の(0120)221276。
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊のPDF版です。

また、労働局職員の方の長時間労働が激しくなりそうです。「小さな政府」を目指した行政職員の削減は、やはり間違いでした。定年延長よりさきに、人を増やせといいたいですね。労働局の皆さん、健康に留意して下さい。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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こちらの電話をご利用ください!

札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

後手後手の雇用対策 届くまで生きよう!

厚生労働省は6月12日、雇用調整助成金の拡充内容を発表しました。これは新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律成立によるものです。助成金の1人1日あたりの上限額を8,330円から15,000円にするとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を原則10分の9(一定の要件を満たす場合は10分の10など)から一律10/10に引き上げるものです。また、助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長されます。

6月12日、厚生労働省が発表した雇用調整助成金の拡充内容はこちらです。

雇用調整助成金の受給額の上限引き上げのリーフレットはこちらです。

6月12日付特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)のFAQはこちらです。

6月15日・16日に連合北海道が実施した新型コロナウィルス対策と労働法制改悪をテーマとした労働相談には20件が寄せられました。その中10件は今回の新型コロナウィルス被害による賃金未払等です。事業主(小規模)・フリーランス・新卒者等からの問い合わせでした。やはり雇用対策のうち賃金補償の部分は緊急かつ充実した内容が求められます。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月20日(土)には江別地区で7月11日(土)は恵庭地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月20日(土)江別地区 011-382-0500 10時~17時 
7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由とした離職者の基本手当日数を拡充

8日付官報で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した場合、倒産、解雇等により離職した者と同様に特定受給資格者とする雇用保険法施行規則の改正省令が公示されました。特定受給資格者の場合、通常の受給資格者よりも基本手当(いわゆる失業手当)の給付日数が拡充されます。2020(令和2)年5月1日以降の離職者に適用されます。2月25日以降、同様の理由で離職した方の給付制限期間が外される措置がとられていました。今回の改正省令の概要は以下のとおりです。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要はこちらです。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月13日(土)は千歳地区で6月20日(土)には江別地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月13日(土)千歳地区 0123-23-2221 10時~17時 
6月20日(土)江別地区 011-382-0500 10時~17時

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労働者へ休業手当直接支給の法案提出6/8

厚生労働省は6月8日、新型コロナウイルス感染症等の影響で休業となった労働者で、休業手当を受けていない者への直接給付を内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しました。成立すると中小企業の雇用保険加入者に休業前賃金の80%(月額上限33万円)の直接支給が可能となり、未加入者者についても、加入者に準じて支給されます。法律案概要等は以下の通りです。

新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案概要はこちらをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱はこちらをご覧ください。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月13日(土)は千歳地区で6月20日(土)には江別地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月13日(土)千歳地区 0123-23-2221 10時~17時 
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休業手当がもらえない労働者向けの給付金創設へ

事業主に明日から自宅待機を命ぜられ、そのまま放置、問い合わせると「辞めてもいいよ!」と言われた。こんな相談が寄せられています。主に個人事業主に雇われる労働者からの声です。このような労働者救済へ向けての雇用保険特例法案ができそうです。コミュティ―ユニオン全国ネットワーク(CUNN)から配信されました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1742 2020年5月27日

1.(情報)雇用保険の特例法案提出へ 厚労省、6月成立目指す
                                                2020年05月26日共同通信配信

 厚生労働省は26日、休業手当がもらえない労働者向けの給付金を創設するための
雇用保険法の臨時特例法案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示し、了承され
た。
今国会に法案を提出し、6月17日の会期末までに成立させる考え。雇用保険の失業
手当の給付期間も原則60日間延長する。
 新たな給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で会社から休業させられたの
に、休んでいる期間の賃金が払われない中小企業の労働者が対象。正規・非正規を問
わず、週20時間未満の短時間労働者も含まれる。賃金の8割(月額上限33万円)
を休業日数に応じて支給する。
 感染症の影響で失業者の求職活動が長期化する恐れがあるため、失業手当の給付日
数を特例で延長する。通常は雇用保険の加入期間や年齢などに応じ90~330日間
受け取り可能だが、受け取り期間を原則60日延ばし、最長360日にする。ただ
し、緊急事態宣言後に自己都合で離職した人は対象にならない。
 また省令を改正し、基礎疾患がある人や妊婦、高齢者らが感染予防のために離職し
た場合、雇用保険法の「特定受給資格者」として失業手当の長期給付を認める。5月
1日以降の離職者が対象。
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間もなく最低賃金の審議会が始まります。この審議会宛の最低賃金引上げの署名活動を実施しています。右の「カテゴリー一覧」の「最低賃金引上げweb署名にご協力を!」から参加願います。

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新型コロナ 国保加入の労働者に傷病手当金

厚生労働省は3月24日付で新型コロナ感染や疑いのある国民健康保険加入の労働者を対象に傷病手当金を適用するとし各自治体に通知を出しました。適用期間は2020年1月1日から9月30日としています。札幌市ではこれを受けて5月7日に国保加入者の傷病手当金支給について発表しました。今日の朝日新聞と北海道新聞に関連記事が掲載されています。

今日の朝刊(朝日新聞と北海道新聞)に掲載された内容です。

今日の朝刊(朝日新聞と北海道新聞)に掲載された記事のPDF版です。

新型コロナ感染症収束はまだ時間が掛かりそうです。自助・共助が有効です。健康と隣人に留意しながら頑張りましょう!

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オーバーワークが心配! ろうきんの皆さん頑張って!!

厚生労働省は今月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った個人事業主や働く人・個人向けの無利子の融資制度で、全国の労働金庫を申請窓口に加えると発表しました。現在も市区町村の社会福祉協議会が窓口となって実施しているもので、休業や失業などで生活に困窮している人に対する支援を急ぐとしています。4月22日から北海道労働金庫の本店で受け付けを始め、30日までに全国の労金に広げるとしています。日本経済新聞が今日の朝刊で仔細を報じています。政府の支援策のメニューは下記を参照してください。

働く人向けの支援メニューです(JILPT)。

事業主向けの支援メニュー(JILPT)です。

通常業務もタイトな環境で頑張っている「ろうきん」の皆さんには業務量が増えることになります。生活者・労働者の福利のためですが、健康に十分留意して頑張ってください!

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新型コロナウイルス感染症 政府支援策メニューの一覧

新型コロナウイルス感染症の撲滅に向け緊急事態宣言が全国に向け発令されました。北海道は「特定警戒」に指定されています。生き残るため、生活するためそして働くために、知恵を絞り気を廻しましよう。労働政策研究・研修機構(JILPT)では「メールマガジン労働情報」で新型コロナウイルス感染症対策のための政府支援策メニューの一覧を配信しています。活用して下さい。労働政策研究・研修機構(JILPT)さんありがとうございます。

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