「コロナ禍における働き方」議論と施策確立を公労使で早期に

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月14日のメールマガジン労働情報/第1744号で、東京商工リサーチが1月13日に発表した12月の全国企業倒産状況を発表しました。内容は以下の通りです。

●12月の倒産件数、32年ぶりの低水準/民間調査

東京商工リサーチは13日、12月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は504件
(前年同月558件)で、7カ月連続で前年同月を下回った。12月としては2年連続で
500件台にとどまり、1989年(493件)以来、32年ぶりの低水準となった。
負債総額は2カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は
143件(前年同月比52.1%増)で、2020年2月以降の累計は2,467件。

東京商工リサーチが1月13日に公表した月次全国企業倒産状況

同社は2021年の年間企業倒産状況の公表しています。倒産件数は前年を下回り52年ぶりの低水準としています。コロナ禍で打撃を受けた企業・事業者向けの政府による資金繰り支援がこの要因として指摘されています。ただ、この返済が本格化する2022年以降は倒産件数が反転増となるとの不安も指摘されています。理由は、倒産件数が減少したとはいえ、コロナ関連の倒産件数は増えていること、現在稼働する事業所においても減少した売り上げがコロナ禍以前の数値に回復するまで維持可能かどうかは政策支援次第としているためとしています。経営的視点による不安要素です。労働相談現場では、それ以上に従業員の勤務の目的が退職条件向上とする傾向が増えていることが最も危険で回避しなくてはならない状況と感じます。12月に相談が多く寄せられる、人手確保の困難な職場には、従業員の酷使が「人間」の尊厳を否定するところまで達するところもあります。その職場では出勤目的が退職条件を揃え向上させるためだけとする従業員が増えています。経営危機の内容を説明されない一方的な労働条件切り下げ強要、退職雇止めの強行がこの上ない「無慈悲」な措置と映り、経済的弱者である労働者にとってはやむを得ない自己防衛措置と言えます。新型コロナウィルス対策は「ウィズコロナ」を念頭に諸政策を展開しています。経済活動を縮小させないための方便ではないかという指摘もありますが、労働者被害を発生させないという意志が強く感じられる政策であれば、労働者の勤労意思は向上します。「ウィズコロナ」の経済政策と働き方について、政府・事業者・労働者のしっかりとした意思確認が必要です。厚生労働省が1月11日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項は、最良の試金石であり、この周知を契機に公労使による「コロナ禍における働き方」を議論し早期に確立すべきです。また、この留意事項公表には、市井で生ずる非正規・シフト労働者の被害とこれに丁寧に応じる民間労働相談窓口による問題提起が支えとなっています。労働者からの相談を政策立案・見直しのための公共財として活用する工夫も必要と強く感じます。

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小学校休業等対応助成金・支援金 延長決定

11月30日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等が原因で仕事を休まざるをえなくなった保護者支援策である「小学校休業等対応助成金・支援金制度」を2022(令和4)年3月末まで延長すると発表しました。詳細は以下の通りで、申請様式等の詳細も改めて厚生労働省ホームページに掲載するとしました。

11月30日厚労省が発表した「小学校休業等対応助成金・支援金制度」の適用延長はこちらからどうぞ

支給月や雇用事業主の形態により支給金額に差があります。よく確認しましょう。「金額差」を設ける意味がわかりません。賃金は据え置きか下降だし、生活物資の価格は高騰そして寒冷地の命綱灯油価格は急高騰。差をつけることが支援になるのでしょうか。

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コロナ特例縮小は時期尚早!

厚生労働省は2022年1月から、新型コロナウイルス対応措置である雇用調整助成金の増額特例措置を縮小する方針を明らかにしました。今月19日に決定する経済対策に盛り込むとし、売り上げが大幅に減った企業等向けの手厚い支援は当面続けるとしています。日経電子版に詳細記事が掲載されていましたので以下のリンクからご参照ください。

2021年11月12日で報じられた2022年1月以降、雇調金特例段階的縮小方針の概要(日経電子版)

雇調金は通常1人1日1日約8300円を上限とされています。現在はこれを1万3500円に引き上げていて、1月から1万1千円、3月から9千円に下げる方針です。売り上げが急減した企業等は最大1万5千円とする特例は21年度一杯維持する方向で調整する、としています。

ただ、11月10日に開催された労政審部会では、勤務先から休業手当が未払とされる労働者への「休業支援金」施策を12月末まで延長する政府案を「財源確保策が無い」として認めないとしています。年末から年明けにかけて、困窮する労働者が出ないよう、最大限の配慮を求めたいです。

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ワクチンハラスメント有りませんか?

札幌市内のワクチン接種率が向上し、集団接種会場も暫時縮小される見込みです。首相官邸発表では11月1日時点で2回接種終了者は全人口の72%とし11月中には希望者すべての2回目接種を完了したいとしています。そこで気になるのがワクチンハラスメントです。接種拒否の労働者に対する解雇・隔離配転・接種強要、しいては接種の採用条件化等が挙げられますが、札幌地区ユニオンへの相談にも、解雇・雇止め・配転に関する内容は寄せられています。厚労省のホームページにある「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」にはワクチン接種と雇用関係に関する内容が具体的に例示されています。ぜひ活用・参考しましょう。今日の日本経済新聞の経済政策面に分かりやすい解説記事が掲載されています。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

このQ&Aの一例に「コロナワクチンの接種を拒否した労働者を解雇できるか」に対して「拒否だけを理由とした解雇、雇止めは許されない」があります。企業に対する指導的指針のような内容です。ただ、いざ会社からの通知に対してどうしようか、と思ったときは不安もあります。是非ご相談ください。

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新型コロナ感染症関連 雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月19日配信のメールマガジン労働情報/第1723号で、同日厚生労働省が公表した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の 特例措置の期限延長の内容を配信しました。以下の通りです。

●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の
特例措置の期限について、11月末から来年3月まで延長すると公表した。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年1月以降の特例措置の具体的内容
については、11月中に示すとしている。

厚生労働省が10月19日に発表した「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

12月末までの助成内容です。

飲食店接客サービスの全面解除が暫時執行されています。感染症対策を十分に実施することが前提ですが、対象事業者の方々のホッとした表情は印象的です。ただ、感染の脅威が去ったわけではありません、また、これからインフルエンザのシーズンです。自分だけではなく周囲への気配りも含めて、令和北海道版の楽しみ方を創造しましょう。

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自殺者2万1千人超 コロナ禍が影響!?

10月4日北海道新聞朝刊は2021年版自殺対策白書の概要が明らかになったことを報じました。2020年の自殺者数を統計的に過去5年間で比較し分析した内容です。自殺者数は2万1081人(前年比912人増)で、働く女性の増加が目立つとしています。また、職場の人間関係や職場環境の変化を原因とするものが増え、コロナ禍による影響ではないかとしています。記事の内容は以下の通りです。

2021年10月4日 北海道新聞朝刊の記事です。

2021年10月4日 北海道新聞朝刊記事のPDFです。

金融破綻・リーマンショックの際も自殺者がものすごい勢いで増え、3万人超となり、1日換算で100人という悲惨なに状態が続きました。経済政策・労働法制の激変改悪が重なり、うつ病・メンタル疾病の労災適用が増え始めた頃です。過去も現在も政策過失・判断ミス・人の話を聞いているようで聞かない、というトップの所業が大被害に繋がっています。きちんとした話をする人、都合が悪くなると黙ったり、隠れたり、恫喝してくる人を選ばないようにしましょう。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシのPDFです。

札幌地区ユニオンの最賃電話相談にも現在まで4件寄せられています。制度適用や試用期間中の賃金設定が主な内容です。7日までを最賃窓口としています。気軽に電話してみて下さい。

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不作為政府の被害 コロナ労災1万4千件

新型コロナウィルス被害の深刻さが労災データに表れています。認定された労働者1万4275人の75%は医療介護従事者です。体制不備改善に取り組まずGOTO何とかに尽力し感染拡大を煽ったことが原因です。無策・不作為政府の被害者です。十分な静養と万全の治療を約束してほしいものです。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

2021年10月4日付読売新聞朝刊の記事です。

2021年10月4日付読売新聞朝刊の記事のPDFです。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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10月4日と5日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル(0120-154-052)です。今日4日はラジオの中継が入りました。札幌地区ユニオンの電話には、最賃関連は1件ですが、その他の相談が多く寄せられています。雇用危機が中心です。最賃の件以上に深刻な内容が多いです。

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コロナ後遺症対策 隣近所地域の総がかり励ましで乗り切ろう!

新型コロナ感染症の脅威が後遺症としても襲い掛かる可能性があるとの症例記事が紹介されています。治癒したと思い退院しても異変が長引く、倦怠感に始まり臭覚・味覚障害等日常生活が不可能な程の症例もあります。詳細は9月12日付北海道新聞朝刊、9月14日付日本経済新聞朝刊の関連記事をご参照ください。退院後も労災適用の下で交渉治療に当たれる人もいますが、誰もが労災適用とはならないでしょう。医療体制に限界があり行政対応を当てにできないなか、やはり隣近所で気配りし合うしか効果性は期待できないと痛感します。国会議員を沢山抱えている党が、内部抗争に没頭するのは、少し待てないのかい。落ち着いてからゆっくりやればいいっしょ!

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コロナ禍の休業と賃金保証

労働基準法第26条に休業手当の定めがあります。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない・・・という決まりです。9月11日北海道新聞朝刊「挑戦!ワークルール検定 ■77■ 解説・開本英幸弁護士」に分かり易い記事が掲載されています。参考にしましょう。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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新型コロナウイルス感染症 「小学校休業等対応助成金・支援金」再開/札幌地区ユニオン第2回組織研修会(9/18) 中止します

9月8日労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1712号で、厚労省が公表した、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度内容を配信しました。内容は以下の通りです。

「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・
支援金」制度を再開すると公表した。2021年8月1日以降12月31日までに取得
した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。

厚労省ホームページに掲示された「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について 
~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~」

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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