北海道労働局より              【新型コロナ 業務感染と労災保険給付】

北海道労働局から、労災保険給付対象となる新型コロナウィルス感染状況について<お知らせ>が説明チラシと共に公開されました。PCR検査費用の補償基準についても記載されています。是非参考にして下さい。

<お知らせ>業務によって新型コロナウイルスに感染した場合労災保険給付の対象となります

このお知らせに記載される「別添チラシ」は以下です。

別添チラシ「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ  業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」

別添チラシ「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ  業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」のPDF版です

チラシの2枚目(PDF版)には、業種別に労災請求件数・決定件数が表示されています。医療従事者等が圧倒的多いですが、全業種に申請・決定が認められます。「チョット!?」と思った際、まずは相談してみましよう。

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コロナ 小学校休業等対応助成金受けられてますか? 特別相談窓口11月24日から12月28日まで設置

労働相談の窓口にコロナ禍による小学校休業時に家庭内育児のための「休み」が認められない、「休み」がとれたとしても無給であった、対応を聞きたいとの声が結構ありました。2月段階で「小学校休業等対応助成金」が設置され、有給で休み(通常の有給休暇とは別です)を付与した事業者に助成金(日額上限1万5千円)が支給されるのですよ、とアドバイスしても、会社が全く対応してくれない、聞く耳も持たないという内容です。少し前のNHKラジオ第一の早朝番組でも特集していました。このような状況を考慮したのでしょうか、11月24日、厚生労働省は同日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置します、と発表しました。北海道労働局内にも設置されます。同窓口では、労働者からの相談内容(企業への助成金の利用促進等)に応じて、会社へ特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な書類の作成支援を行う、としています。9月30日までの休暇についての申請期限は12月28日(必着)、10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は来年3月31日までとしています。

11月24日に厚生労働省が発表した内容です。

パンフレット「小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内」

パンフレットの2枚目「主な支給要件」をよく見てください。「小学校等」とは何か説明しています。幼稚園、保育所、放課後児童クラブ・デイサービスも含まれます。

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新型コロナウイルス関連雇用調整助成金特例措置が延長されました!

厚生労働省は9月30日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間を2020年12月31日まで延長すると発表しました。2021年1月以降の対応は雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしています。以下のホームページ等でご確認下さい。10月5日北海道内で新型コロナウイルス新規感染者が36人・そのうち札幌市内で35人の新規感染者が確認されています。職場への影響も十分考えられます。活用しましょう!

「事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和2年12月31日まで特例措置を実施しています」と公表する厚生労働省のホームページ

新型コロナウイルス感染症に係わる雇用調整助成金特例措置延長リーフリット

新型コロナウイルス感染症に係わる雇用調整助成金特例措置延長のリーフリット

雇用調整助成金ガイドブック(緊急対応機関 4月1日~12月31日))はこちらです。

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妊娠中に安心して働くために活用しましょう❢

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休暇取得支援助成金を設けています。本日、関係法令が公布・施行され、助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和2年9月30日を同年12月31日まで延長することとしました。また、妊娠中の労働者が相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間、各都道府県労働局に「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置するとしまた。以下のリーフレット等をご参照下さい。

リーフレット「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」

リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください!」

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休業給付の直接支給 10日申請開始

新型コロナウィルスの影響で4月~9月の休業に対して会社から休業手当の支払が受けられない労働者に対して国が直接支給する支援制度が開始されます。今月10日から各労働局で郵送又はオンラインで申請受付とのことです。今日のCUNNメール通信N0.1781で配信された他、各紙朝刊に記事が掲載されています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1781 2020年7月8日
新給付金10日にも受け付け 休業手当受け取れない人 2020年07月07日共同通信配信

加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
勤務先から休業手当を受け取れない労働者向け給付金に関し「準備が順調に進めば1
0日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接
申請し、書類作成を巡り企業の協力が得られなくても受け付ける。月内の支給を目指
す。名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。休業日数に応じ
休業前の賃金の80%を受け取る。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支
給される。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。
 手続きには申請書に加え、本人確認や休業前の賃金の証明ができる書類などが必
要。企業が記入する欄もあるが、協力を得られない場合は空欄でよい。空欄のときは
労働局から企業に報告を求める。郵送のほか、オンラインでも申請できる準備を進め
ている。
 厚労省は、給付金に関する手続きの問い合わせに対応する電話窓口を設置。平日は
午前8時半から午後8時まで、土日祝日は午前8時半から午後5時15分まで対応す
る。番号は通話無料の(0120)221276。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の内容を報じる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の7月8日付朝刊のPDF版です。

また、労働局職員の方の長時間労働が激しくなりそうです。「小さな政府」を目指した行政職員の削減は、やはり間違いでした。定年延長よりさきに、人を増やせといいたいですね。労働局の皆さん、健康に留意して下さい。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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後手後手の雇用対策 届くまで生きよう!

厚生労働省は6月12日、雇用調整助成金の拡充内容を発表しました。これは新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律成立によるものです。助成金の1人1日あたりの上限額を8,330円から15,000円にするとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を原則10分の9(一定の要件を満たす場合は10分の10など)から一律10/10に引き上げるものです。また、助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長されます。

6月12日、厚生労働省が発表した雇用調整助成金の拡充内容はこちらです。

雇用調整助成金の受給額の上限引き上げのリーフレットはこちらです。

6月12日付特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)のFAQはこちらです。

6月15日・16日に連合北海道が実施した新型コロナウィルス対策と労働法制改悪をテーマとした労働相談には20件が寄せられました。その中10件は今回の新型コロナウィルス被害による賃金未払等です。事業主(小規模)・フリーランス・新卒者等からの問い合わせでした。やはり雇用対策のうち賃金補償の部分は緊急かつ充実した内容が求められます。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月20日(土)には江別地区で7月11日(土)は恵庭地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月20日(土)江別地区 011-382-0500 10時~17時 
7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由とした離職者の基本手当日数を拡充

8日付官報で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した場合、倒産、解雇等により離職した者と同様に特定受給資格者とする雇用保険法施行規則の改正省令が公示されました。特定受給資格者の場合、通常の受給資格者よりも基本手当(いわゆる失業手当)の給付日数が拡充されます。2020(令和2)年5月1日以降の離職者に適用されます。2月25日以降、同様の理由で離職した方の給付制限期間が外される措置がとられていました。今回の改正省令の概要は以下のとおりです。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要はこちらです。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月13日(土)は千歳地区で6月20日(土)には江別地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月13日(土)千歳地区 0123-23-2221 10時~17時 
6月20日(土)江別地区 011-382-0500 10時~17時

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労働者へ休業手当直接支給の法案提出6/8

厚生労働省は6月8日、新型コロナウイルス感染症等の影響で休業となった労働者で、休業手当を受けていない者への直接給付を内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しました。成立すると中小企業の雇用保険加入者に休業前賃金の80%(月額上限33万円)の直接支給が可能となり、未加入者者についても、加入者に準じて支給されます。法律案概要等は以下の通りです。

新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案概要はこちらをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱はこちらをご覧ください。

連合石狩地協の2020春闘行動の一環で6月13日(土)は千歳地区で6月20日(土)には江別地区で労働相談電話が開設されます。札幌地区ユニオンスタッフが応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

6月13日(土)千歳地区 0123-23-2221 10時~17時 
6月20日(土)江別地区 011-382-0500 10時~17時

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休業手当がもらえない労働者向けの給付金創設へ

事業主に明日から自宅待機を命ぜられ、そのまま放置、問い合わせると「辞めてもいいよ!」と言われた。こんな相談が寄せられています。主に個人事業主に雇われる労働者からの声です。このような労働者救済へ向けての雇用保険特例法案ができそうです。コミュティ―ユニオン全国ネットワーク(CUNN)から配信されました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1742 2020年5月27日

1.(情報)雇用保険の特例法案提出へ 厚労省、6月成立目指す
                                                2020年05月26日共同通信配信

 厚生労働省は26日、休業手当がもらえない労働者向けの給付金を創設するための
雇用保険法の臨時特例法案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示し、了承され
た。
今国会に法案を提出し、6月17日の会期末までに成立させる考え。雇用保険の失業
手当の給付期間も原則60日間延長する。
 新たな給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で会社から休業させられたの
に、休んでいる期間の賃金が払われない中小企業の労働者が対象。正規・非正規を問
わず、週20時間未満の短時間労働者も含まれる。賃金の8割(月額上限33万円)
を休業日数に応じて支給する。
 感染症の影響で失業者の求職活動が長期化する恐れがあるため、失業手当の給付日
数を特例で延長する。通常は雇用保険の加入期間や年齢などに応じ90~330日間
受け取り可能だが、受け取り期間を原則60日延ばし、最長360日にする。ただ
し、緊急事態宣言後に自己都合で離職した人は対象にならない。
 また省令を改正し、基礎疾患がある人や妊婦、高齢者らが感染予防のために離職し
た場合、雇用保険法の「特定受給資格者」として失業手当の長期給付を認める。5月
1日以降の離職者が対象。
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      TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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間もなく最低賃金の審議会が始まります。この審議会宛の最低賃金引上げの署名活動を実施しています。右の「カテゴリー一覧」の「最低賃金引上げweb署名にご協力を!」から参加願います。

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新型コロナ 国保加入の労働者に傷病手当金

厚生労働省は3月24日付で新型コロナ感染や疑いのある国民健康保険加入の労働者を対象に傷病手当金を適用するとし各自治体に通知を出しました。適用期間は2020年1月1日から9月30日としています。札幌市ではこれを受けて5月7日に国保加入者の傷病手当金支給について発表しました。今日の朝日新聞と北海道新聞に関連記事が掲載されています。

今日の朝刊(朝日新聞と北海道新聞)に掲載された内容です。

今日の朝刊(朝日新聞と北海道新聞)に掲載された記事のPDF版です。

新型コロナ感染症収束はまだ時間が掛かりそうです。自助・共助が有効です。健康と隣人に留意しながら頑張りましょう!

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