連合北海道・石狩地協・札幌地区連合会は６月２８日１８時より働き方改革法案成立阻止を訴える抗議集会を札幌駅前で開催しました。本法案には高度プロフェッショナル制度をはじめ超長時間労働を促進させる内容がてんこ盛りであり過労死を今以上に増やす危険性があります。また、残業時間の上限を広げることで、これまで裁判で争点となった時間が合法とされ、健康のため生活のため家族のために主張する労働者には「梯子」を外されるという仕打ちになります。応援弁士（立憲民主党市橋道義・国民民主党篠田札幌市議）や連合北海道杉山事務局長の訴えにあるとおり、誰のための何を目的とした法律なのか、本当に労働者が欲した法律なのかという問いに政府は答えていません。どのような形であってもこのような法案を残してはいけません。皆さん、頑張りましよう！本集会は連合石狩地協・札幌地区連合会太田会長の団結ガンバローで参加者１５０名の意思を確認し閉会しました。

団結ガンバロー三唱で「働き方改革法案」の成立阻止行動貫徹を呼びかける連合石狩地協・札幌地区連合会太田会長

連合北海道・石狩地協・札幌地区連合会は明日大通西３丁目で１８時から抗議集会を開催します。引き続き皆で参加しましょう！

 

日本労働弁護団北海道ブロックは６月２８日１２時より大通西４丁目で働き方改革法案反対の街頭行動を実施し市民等に理解を求めました。特に、高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限規制緩和は労働者の生命を危機に追いやるもので断固認めるべきではなく廃案にすべきと訴えました。本集会には札幌地区ユニオン等労働団体からの参加者も多数参加しチラシ等を配布しながら市民に働き方改革法案の廃案を訴えました。

熱気溢れる街頭宣伝の様子はこちらをクリックして下さい。

まだ、できることはあります。各地で声を挙げていきましよう。

参議院厚生労働委員会の高プロ制度の関する質疑で健康確保の措置である「２週間連続の休日取得」が年間公休の内数であることが明らかになりました。年間公休１０４日であれば「２週間連続の休日取得」を行使すると他の期間の休みが少なくなるのは道理で、仕事密度も当然濃くなります。何でこんなにしてまで労働者を酷使することに知恵を働かすのか不明です。何れにしても、こんな働き方では労働時間は増えるばかりです。何としても廃案にしましょう！労働弁護団北海道ブロックでは６月２８日正午大通西４丁目で街宣行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員も参加します。

高プロ健康措置「２週間の連休」に関する報道記事はこちら

６月２６日厚労省で中央最低賃金審議会が開かれ２０１８年度の最低賃金引上げ議論が開始しました。北海道の最低賃金審議会は７月１０日を予定しています。初回の審議では全体日程の確認が主になります。例年、この後、７月末に突如として中央最低賃金審議会の目安が新聞紙上に出てきます。これでほぼ最賃議論は集約方向となります。なので、議論の経過や内容を把握するには工夫が必要です。今の最低賃金で８時間働いても単独生計維持はできません。大幅引き上げ１０００円以上は必要です。情報交換を深めながら、大幅引き上げ１０００円以上を訴えていきましょう！

中央最低賃金審議会の報道内容はこちらです

６月１２日北海道労働局は平成２９年の申告事案（労働者からの労働関係法令違反通告）への対応等を公表しました。申告処理件数は１７３０件で前年から３０件増えたとし、内訳は賃金不払いと解雇が全体の９割を占めるとしています。改革はこっちが先と言いたくなります。政府も業界中央も見るところがズレています。

北海道労働局発表の資料はこちらです。

最低賃金は審議会の議論で決まります。中央最低賃金審議会が東京都内で開かれ目安金額を決め、その目安金額をもとに都道府県に設置される地方最低賃金審議会で議論し決定されます。６月２６日１５時から中央最低賃金審議会が厚生労働省内で開催されます。これにあわせてＣＵＮＮを中心とする労働者団体等が厚生労働省前で集会を開催します。　ＣＵＮＮでは「全国どごても今すぐ千円を実現し、生活できる賃金にするために１５００円に引き上げる運動を盛り上げよう」と呼びかけています。北海道では連合北海道が６月２９日に北海道地方最低賃金引き上げに関する要請行動を北海道労働局長等に行います。その後７月１０日には北海道労働局内で北海道地方最低賃金審議会が開催されます。情報収集にとても難儀する状況に変わりはありませんが、私たちの生活に大変な影響のある審議会・議論です。目を皿のようにして注目しましょう。

ＣＵＮＮメール通信１４２９号　最賃１５００円運動　院内集会の記事はこちら

６月２６日の中央最低賃金審議会の開始情報はこちら（簡単な内容です）

札幌パートユニオン６月２３日今季第１回目の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。２部構成＋懇親会の構成で行われ組合員２０名が参加しました。学習会第１部では新野会長が講師となり労働組合法の基礎知識（ＡＢＣ）のおさらいとミニテストを行い、その後、現在参議院で審議中の「働き方改革法案」概要を議論しました。第２部は山本事務局長が講師となり、６月２日最高裁判決（ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件）と政府案の同一労働同一賃金への取り組みについて議論しました。労働時間の上限規制緩和や高プロ制度は断固容認できないこと、同一労働同一賃金への取り組みは政府案に対して当事者である労働者の意見を確実に反映させる努力が必要であるとしました。今、政府案には法律が対象とする労働者像が見えず、たまぁ～に超エリート像のような姿が垣間見える程度です。また、この法案によって誰が救われるのか、誰が法の利益を受けるのかを考えたとき、決してわたくしたち労働者ではないことは明らかです。学習会参加の組合員は、職場から家庭から学校からそして地域から「働き方改革法案反対」をアピールすることを確認し、懇親会へとなだれ込みました。学習会の様子は以下のとおり通りです。

働き方改革法案の危険性を説明する新野会長

 

意地の悪いミニテストに記憶と知識と感を絞り出す組合員

６月２２日厚労相の諮問機関・労働政策審議会は労働条件分科会労災保険部会を開き、副業の議論を開始しました。働き方改革の中の重点項目の一つです。同日の会議では、労災補償額算定の考え方（複数企業の賃金の合算）と時間外労働時間の算定に意見が出され、単一会社で法定内労働時間に収まっていても合算すると過労死ラインを超過する可能性が強い等の意見が出されたとしています。

６月２２日の労働政策審議会・労働条件分科会労災保険部会開催内容の記事はこちら

私たちの組合員にも正社員・パートタイマーとして二つから三つの仕事をこなしている方々がいます。その方々たちは日々、主たる職場へ発覚しないよう働いています。働く理由は、一つの仕事先がなくなった場合の保険（セーフティネット）、主たる仕事先の賃金だけでは生活が維持できないことが大半です。今労働政策審議会で議論対象とする労働者像とは異なります。副業先がなくては生きていけない低賃金職場の存在をどうするか、その議論が先ではないかと思います。

 

日本経済新聞は６月２１日の朝刊で厚労省の２０１８年度最低賃金議論が今月２６日から始まると報じました。上げ幅では２０円を超す見通しとする一方で経営体力が乏しい中小企業等は企業の労働生産性を高める必要があると報じています。

この報道に先立ち、政府は６月１５日に「経済財政運営の基本方針２０１８」を公開しました。その中では、働き方改革の一つに最低賃金の引き上げを挙げ、力強い経済成長実現に向けた重点的取り組みであるとし、年３％程度を目途に引上げ全国加重平均１０００円の実現を目指すとしています。ただ、到達時期を明言しておらず常に不安の声が挙がる中小零細事業者への具体的支援推進策はこれまでと変わったところはありません。ＧＤＰ成長率確保や生産性向上のための政策に具体性があるのと対照的です。適正価格・適正配分の下で産業が振興されるのであれば、利潤は広く行き渡ります。発注価格を値切り賃金据え置き切り下げが続く市場には成長は見込まれません。どうして内部留保金一部企業に４００兆円も滞留するのか、この資金はもともと適正に配分されるべきものであったのではないか、という視点からの議論も必要なのでないかと思います。北海道では６月５日北海道地方最低賃金審議会が開催されています。中央・地方も含め幅広い意見聴取と徹底した情報公開の下、建設的な議論が進むよう見守りましょう！

 

働き方改革関連法案の一括成立を目指す政府は会期を延長し今期中の成立を目論んでいます。ただ、当初は今審議中の参議院で可決成立を予定していただけに、予想以上の世論の反対に焦りの心中も吐露しています。札幌地区ユニオンでは加盟単組とともに内閣総理大臣、厚労大臣、自民党をはじめとする各政党及び参議院厚生労働委員会に所属する25名の国会議員に対して強行採決反対！慎重審議継続！働き方改革関連法案の廃案！を求める書面を送付しました。ＦＡＸ及びメール、郵送で届けています。皆さんも今から、一通でも多く反対の声を届けましょう。札幌地区ユのオンの送付書面は以下のとおりです。

自民党への送付書面はこちら

安倍首相への送付書面はこちら

参院厚生労働委員会委員長への送付書面はこちら

また、ＣＵＮＮ加盟のユニオンも各地で活発に行動しています。ＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１４２７で東京や名古屋の状況が報告されています。

ＣＵＮＮ通信１４２７の内容はこちら

名古屋ふれあいユニオン反対決議ビラはこちら