令和4年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を見ようよ!

6月28日、厚生労働省は2022(令和4)年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。2022年中に労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的とし、民営事業所・労働組合員30名以上の労組を対象に2022年6月30日現在の状況をとりまとめたものです。 5,159 労働組合のうち 3,137 労働組合から有効回答を得ています。詳細は以下の通りです。

6月28日公表「令和4年「労使間の交渉等に関する実態調査」」

調査の中でちょっと気になるところがありました。「2 正社員以外の労働者に関する状況」で「(1)正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無」で5割強の労組が正社員以外の労働者に組合員資格を認めていません。そして、「3 事項別労使間の交渉に関する状況」では「過去3年間における労使間の交渉形態等の状況別割合」で何等かの交渉を実施したかの問いに約3割が交渉なしとしています。企業内組合員の拡大・非正規組合員の拡大と職場内交渉の活性化を労組再生の切り札として方針化されてきた結果がこれではちょっと悲しいです。あんなにたくさんの代議員が出席した結果が「馬耳東風」。そのつけを「ゼネラル・・・」で埋めるのであればチョット迷惑です。

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6月30日中央最低賃金審議会 闘論開始 ~一律1500円を目指し地域から盛り上げよう~

2023年度の最低賃金審議会が開催されます。6月30日(金)15時から厚労省内会議室で開催される旨各委員に案内が出されています。傍聴希望者は6月28日(火)まで申し込みとあります。開催案内及び委員名簿は以下の通りです。今回の議題は(1)会長及び会長代理の選任について、(2)令和5年度地域別最低賃金改定額の目安について(諮問)、(3)その他 とされ、今後の日程を含め確認される予定です。

6月23日発2023年度中央最低賃金審議会開催案内「第66回中央最低賃金審議会の開催について」

中央最低賃金審議会委員名簿 2023年5月27日現在

4月6日(木)の 第11回目安制度の在り方に関する全員協議会では、ランクを4から3に統合し地域間格差の解消により一層努めることが確認されています。また、北海道では7月7日(金)に第2回北海道地方審議会が開催予定です。審議内容の公開により一層努めるとの事務局発表もあることから、密度の濃い議論が期待されます。最低賃金の引上げは当事者労働者の強い決意と意思表示が必要です。ご近所・友人揃って審議会の議論に注目し、引上げ意志の伝達を工夫しましょう。

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精神障害の労災認定基準、カスタマーハラスメント等・感染症の病気・事故の危険性が高い業務従事を追加

6月23日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1878号を配信し 、厚生労働省が19日に開催した「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の内容を報告しました。精神障害の労災認定基準にカスハラや感染症の病気・事故高い業務従事を追加したとしています。詳細は以下の通りです。

●精神障害の労災認定基準、カスタマーハラスメント等を追加/厚労省検討会

 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は19日、報告書案
をとりまとめた。業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、負荷の大き
さに関する評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」
(いわゆるカスタマーハラスメント)、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務
に従事した」を類型として追加した。職場環境の変貌や心身の健康に対する関心の高
まりを踏まえ、2011年策定の認定基準を見直すもの。

第14回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料 報告書

今、労働相談で増えているのは、コロナ罹患後、病理的回復は見られるものの気分の落ち込みが激しく出社できない又はコロナ対策の在宅勤務から出社勤務に戻ることへの精神的ダメージです。何れも日常業務・日常生活を取り戻せないという深い悩みを抱えています。今回の報告書には「コロナ」という表現がなく、これらの症状に対する直接的な評価はありませんでした。職場の状況を伝えていきましょう。

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憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって【声明】 平和フォーラム

6 月 21日、第 211 回通常国会が閉幕しました。防衛財源確保法やGX関連法、改正マイナンバー法、入管法改悪及びLGBT理解増進方等、多くの問題ある法案が成立しました。何れも根拠・説明が不足しており国民理解の得られぬまま不安をねじ伏せるようにして出来上がった感があります。これに対して平和フォーラムは声明を発出し、各構成組織へ配信しています。以下の通りです。

憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって 【声明】

閉会後の記者会見に立った岸田首相は、今後の賃上げについて「リスキリング、日本型職務給の導入及び成長分野への円滑な労働移動」を三位一体とする改革の中で進めるとしました。そして、今年は全国平均を時給千円達成に向けて引き上げ、達成後の方針も議論を行っていくとしました。政府主導の最賃議論、労働法制改悪及び24春闘が進められる気配を感じます。労働者主体の議論運動を展開しょう。

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7・26 最新!フリーランス新法解説シンポジウム 日本労働弁護団

2023年5月の通常国会でフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案)が成立しました。日本労働弁護団は、今フリーランスがどのような問題していて、フリーランス新法をどのように活用すべか等をテーマにシンポジュウムを開催します。労働法に強い弁護士、経済法に強い弁護士が、それぞれ新法を解説し、当事者・労働組合を交え、今後の展望について議論します。日時・場所は下記チラシをご参照ください。YouTube配信もあります。

最新!フリーランス新法解説シンポジュウム チラシ

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6/17 第1回組織研修会 題材は「袴田事件」

札幌地区ユニオンは6月17日(土)15時より自会議室で第25期第1回組織研修会を開催しました。テーマは「袴田事件の考証」とし、映画「BOX 袴田事件 命とは」を題材に、司法権力の暴走の怖さを考えてみようというものです。既に東京高裁は今年3月13日に本事件の再審開始を認めるとしました。東京高検の特別抗告断念により死刑確定事件としては戦後5件目となる再審開始の確定です。過去の4件は何れも再審で無罪が確定しています。映画で表現された取り調べ状況、物証及び裁判進行からすれば、50年超恐怖下に拘束する必要はないと感じました。意見交換では不起訴とはなったものの長期間検察調べを受けた組合員の恐怖経験談等が披露された他、国の司法権力の暴走抑止のためにも国民監視は必要、そのためにも取り調べの可視化、更には立法・司法・行政への監視を強めるため各級選挙を通じた住民・国民の意思表示が大事との発言もありました。参加組合員13名の議論は軽食懇親会まで続きました。

第1回組織研修会の冒頭挨拶に立つ、安井由美子札幌地区ユニオン代表

札幌地区ユニオンの組織研修会は年3回開催しています。次回開催も事前にこのページでご案内いたします。

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12年6カ月後の労災認定 取り組みに感動と敬意

CUNNは6月16日メール通信No.2346を配信し、毎日新聞記事の「「新人ゆえの負荷」加味し労災認定」を紹介しました。13年前、中部電力に入社し勤続半年・26歳の男性が自殺したことを、ご遺族が労災と認めるよう求めていた裁判です。労基署の労災不認定撤回を求めた1審名古屋地裁では敗訴、控訴審の名古屋高等裁判所は1審判決を取り消し、労災認定の判決を言い渡しました。ご子息の死後12年6カ月を経て得た労災認定です。ご遺族の取り組みにただ敬服するばかりです。

CUNNメール通信 ◎ N0.2346 2023年6月16日

1. (情報)「新人ゆえの負荷」加味し労災認定 2023年6月15日毎日新聞

NHKは今年4月25日に名古屋高裁の判決を報じています。以下のとおりです。

NHKが4月25日に報じたNEWS「中部電力 男性自殺 1審取り消し 労災認める判決 名古屋高裁」

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夏のボーナス、前年より「増加」企業が 4 割近くに 帝国データバンク調査

6月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1876号を配信し 、帝国データバンクが6月9日に公表した「2023年夏季賞与の動向アンケート」結果を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●夏のボーナス、前年より「増加」が4割弱/民間調査

 帝国データバンクは9日、「2023年夏季賞与の動向アンケート」結果を発表した。
2023年夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与あり・増加する」が37.4%、
「賞与あり・変わらない」が36.4%、「賞与あり・減少する」が9.3%で、「賞与
あり」が計83.1%だった。
 従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化は、平均2.4%増加。
 大企業で3.5%増、中小企業で2.2%増、小規模企業で2.4%増となった。

帝国データバンク6月9日発表「特別企画:2023 年夏季賞与の動向アンケート」

大中小何れの企業も対前年比で、平均支給額が増加とされています。おそらく正社員の方々への賞与だと思います。今増え続けるパート・アルバイト・契約社員・派遣等非正規労働者への支給はやはりゼロ・寸志でしょうか。労働者の半数近くがゼロ・寸志では賃上げ契機とした景気回復は遠い。

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~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~      札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 6/17

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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さぁ! 教科書展示会にいこう‼

札幌平和運動フォーラムは6月13日、「民主的な教科書採択をめざすとりくみ」に関する要請を各構成組織・関係団体等に配信しました。今年度は小学校教科書の 採択年度 となっています。教科書は「採択地区」ごとに構成される「採択地区協議会」、「教科書展示会」や教職員・保護者等による調査・研究を経て、各市町村教育委員会において採択され ます。現在、各市町村で「教科書展示会」が行われていますが、札幌地区ユニオン組合員の皆さんは、下記、要請文書に基づき可能な範囲内で展示会に足を運んでいただき、 意見箱が設置されている場合は意見の提出をお願いいたします。

6月13日付要請文書「民主的な教科書採択をめざすとりくみについて」」

「民主的な教科書採択をめざす取り組み」のチラシ「教科書展示会にいこう」

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