８月２５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９４号を配信し 、日本労働弁護団が公開した「給特法」の見直しの意見書を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●公立学校教員の長時間労働、残業代支給されない「給特法」の見直しを／ 日本労働弁護団 日本労働弁護団は18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を 発表した。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の 減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、 いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求めた。「給特法」とは、教育職員に対 して給料月額の４％相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない ことを定めたもの。 日本労働弁護団「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」
ＣＵＮＮは８月２１日、メール通信Ｎｏ．２３６２を配信し、わたらせユニオンが栃木県最賃審議へ提出した「異議申出書」の取り組みを紹介しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６２ ２０２３年８月２１日 １．（報告）栃木県最賃審議会への異議申出書／わたらせユニオン 〈わたらせユニオン 嶋田〉 栃木の異議申し出書を参考に送ります。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
栃木県の最低賃金は目安を１円上回る４１円引上げとなり９５４円です。これに対してわたらせユニオンは１，０００円以上に引き上げるべきと異議申し立てしました。そして、８月以降の物価上昇率が最低賃金引上げ率を上回った際には、栃木県労働局長は、栃木地方最低賃金審議会に対して、改定諮問するべきと求めています。これで議論が再開されるのであれば、首相方針の「引上げ後も引き続き議論する」を実践することになります。４７都道府県から同趣旨の異議申し立てが再議論開始の動機になる可能性はあります。今後の検討課題でしょうか。
岸田首相は２２日午前の関係閣僚会議において、福島第一原発事故により生じた「ＡＬＰＳ 処理水」（放射能汚染水）を、２４日から海洋放出すると表明しました。「聞く耳」重視の政策運営どころか、正に「日程ありき」「放出ありき」の姿勢です。更には２０１５年に漁業者と確認した「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を一方的に反古するもので面従腹背政治そのものです。原水禁では抗議の意思を含む声明を別紙のとおり発出し、関係組織へも配信しました。以下の通りです。
原水禁声明「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出決定に反対し、放出停止を求める
首相官邸前では閣僚会議後に市民団体が処理水放出に抗議する集会を開催してます。
戦争をさせない北海道委員会は、９月１９日総掛かり行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員は時間の許す限り対応方お願いします。
「戦争法強行採決から８年！ ９．１９ 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し 切って強行採決された９月１９日から８年が経過しようとしています。この間、自公政権 は、防衛装備庁の発足、２０１６年には防衛費の当初予算が初めて５兆円を突破、駆けつ け警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、そして、安保三文書の閣 議決定など、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる 国づくりを着々と進めてきました。 私たちは民主主義が否定された９．１９を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法 の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総が かり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。 記 １ 集会名 戦争法強行採決から８年！戦争をさせない北海道委員会総がかり行動 ２ 日 時 ２０２３年９月１９日（火）１８：００～１９：３０ ３ 場 所 大通西３丁目 西側 ４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ５ 内 容 １８：００～街頭宣伝行動／１８：４０～デモパレード ※デモコース：大通西３丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散 ６ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」 の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろし くお願いいたします。 ７ 留意事項 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 以 上
北海道地方最低賃金審議会は明日８月２３日１０時より第５回審議会（本審）を開催します。議案は、令和５年度最低賃金答申に対する異議申し立ての審査で、場所は札幌第一合同庁舎１０階共用第１・第２会議室です。傍聴者は事前申請・抽選による選定で申し込み受け付けは終了しています。頑張って傍聴してきます。
道幸哲也先生（現ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク代表理事）が８月２０日（日）に逝去されました。「労働法」取り分け「労働組合法」を日本全国の労働者に知識として触れさせ社会と人間そして組織を形成していくために常に活用・咀嚼するよう説かれてこられました。私ども、札幌地区ユニオンがユニオンとして活動するにおいては未だ咀嚼の途中であり無念の一言です。ただ、これまで多忙を通り越す仕事ぶりには申し訳なく思うことも事実です。道幸哲也先生，ごゆっくりお休みください。
８月１８日、厚生労働省は令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、各地域の異議申し立ての審議を経て１０月１日から順次発効する予定としました。全国加重平均額は昨年度から４３円引上がり１，００４円です。当初平均より２円引き上がりました。
７月２８日の中央審議会目安を上回る答申をまとめた地域は２４に達し、佐賀県の８円、島根県・鳥取県・山形県が７円の引上げを答申しました。１０月１日発効予定は２９地域で、佐賀県・山形県は１０月１４日を予定しています。各地域とも労働力流出や地域経済活性化を真摯に議論した結果でしょうか。この後、政府が間断なく実施するとした継続賃上げのための施策が重要です。即効性のある具体的内容を期待せざるを得ません。札幌地区ユニオンは最低賃金の発効日に合わせ周知街宣やなんでも労働相談を開設します。
８月３１日、札幌平和運動フォーラムは琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。なお、周知用チラシが配信されましたのでご覧ください。
２０２３年 ７月２７日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会」について
日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保３文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
記
１ 日時・会場
（１） 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
（２） 日 時 ２０２３年 ８月３１日（木）１８：００～２０：００
（３） 会 場 北海道自治労会館 ４階 ホール（札幌市北区北6 条西7 丁目）
（４） 主 催 札幌平和運動フォーラム
２ 内容
（１）ドキュメンタリー映画
「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
（２）講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
（３）質疑応答
以 上
ＣＵＮＮは８月１８日メール通信２３６０号を配信し千葉県最低賃金審議会で意見陳述するユニオン市原の状況を報告しました。千葉県の最低賃金（Ａランク）は目安を１円上回る４２円引上げで結審し１０２６円の答申が確認されています。千葉県はＡランクで唯一目安額に上乗せしています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６０ ２０２３年８月１８日 １．（報告）千葉県最賃審議会で意見陳述／ユニオン市原 〈ユニオン市原〉 ８月１日に行われた千葉県最賃審議会で、ユニオンが加盟している市原地区労働組合 協議会の中村美彦議長が意見陳述を行いました。 報告を添付します。 意見陳述をして（報告） ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌平和運動フォーラムは、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。
２０２３年 ７月２７日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会」について
日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保３文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
記
１ 日時・会場
（１） 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
（２） 日 時 ２０２３年 ８月３１日（木）１８：００～２０：００
（３） 会 場 北海道自治労会館 ４階 ホール（札幌市北区北6 条西7 丁目）
（４） 主 催 札幌平和運動フォーラム
２ 内容
（１）ドキュメンタリー映画
「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
（２）講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
（３）質疑応答
以 上
北海道労働局は８月８日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和５年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は９６０円（対前年比４０円・４．３５％引上げ）です。８月２３日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ１０月１日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。
８月８日、北海道労働局が公表した「令和５年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。
答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。