5/23 連合政策要求提出 

5月26日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1870号を配信し 、連合本部(芳野友子会長)の政策要求提出行動を紹介しました。同行動で芳野会長は松野官房長官と面談し「2023 年度 連合の重点政策」を説明し実現を求めました。詳細は以下の通りです。

●重点政策に関する要請を実施/連合

 連合は23日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。
 要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の
拡充、ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准
に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て
支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による
人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および2024年度予算編成への反映を要
請した。

5月24日 連合ニュース「松野官房長官に対し連合の重点政策に関する要請を実施」

5月23日に提出した要請書

要請書は岸田首相宛ではなく松野官房長官宛でした。大分類では11項目の要求が示されています。4項目目の9番目に最低賃金に関する要求が掲載されています。生存権確保と労働の対価たるナショナルミニマム水準となるよう求めていますが、今後の現局説明に際しては全国一律・1500円/時間給と分かりやすく説明してくれることを期待します。労働者保護の行政サービス充実をもう少し求めてても良いかなと思います。職場で発生している、雇い止めや無期雇用転換に関する不利益は、民事案件として裁判解決が第一義とされます。就業規則の運用は提出されてしまえば、誤った内容でも受理され効力は発生します。これも裁判による解決が不利益回復の手段と説明されます。労働契約は労働基準法を下回ってはならないとしながらも、是正と権利回復は民事案件とされ裁判で解決するしかないというのは、労働者にとってあまりにも惨い仕打ちです。今年4月から解禁となった給与のデジタル通貨払いは、消費拡大・景気回復を意図しているようですが、恩恵対象は一部大企業で、これから発生する労働者被害に関する対策が無さすぎます、目先の利益に眼が眩んだごとく創造力欠如の最たるものです。このあたりのことを地方の労働組合員が「改正対応」を求める場合、地方在住では黙殺されます。何か良い方法を考えましょう!

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来年4月から明示義務 有期労働契約の更新基準、更新上限及び将来の勤務地

5月26日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1870号を配信し 、5月24日の第357回労政審で了承された、求人募集時に明示義務とされる項目の改正省令案を紹介しました。来年4月から企業は求人募集掲載の際、将来の勤務地や仕事内容の範囲や有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務とされます。詳細は以下の通りです。

●労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問/
                                                            労政審部会

 厚生労働省は24日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、
労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新
基準、就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の
改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改
正に対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に
対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。
施行は2024年4月1日。

厚労省ホームページ
「第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」

 
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案(概要) 

「有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務」という文言から、無期雇用転換の事前防止の指南的措置を連想してしまいます。穿ち過ぎでしょうか。

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5/26 武器輸出の拡大に抗議する声明発出

岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、自衛隊車両を提供するなどウクライナ支援拡充を約束しました。 日本が軍用車両を現に紛争をしている当事国へ提供するのは初めてです。これに対して、平和フォーラム は 以下の声明を発出して武器輸出拡大に対し抗議しました。

ウクライナへの武器輸出の拡大を危惧する  日本政府は武器ではなく人道援助の拡充を

 岸田文雄首相は5月21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島で会談し、自衛隊
車両を提供するなどウクライナ支援を拡充すると約束しました。同日、防衛省が公表した
「ウクライナへの装備品等の提供について」によれば、1/2t トラック、高機動車、資材
運搬車を合計100台規模で提供するとしています。高機動車は不整地走行性能が高く、
被弾しても走行できるタイヤ特性を持つ車両です。後方支援だけではなく、戦場から戦場
への兵員輸送、重火器、弾薬輸送などの戦闘支援に日本の「防衛装備品」が利用されるこ
とになります。これまでもウクライナに対しては、2022年3月以来、防弾チョッキ、
ヘルメット、小型ドローンなどが提供されてきましたが、軍用車両が現に紛争をしている
当事国に提供されるのは初めてのことです。
 そもそも日本政府は、アジア・太平洋戦争後半世紀以上に渡り、武器の輸出を原則禁じ
ていました。1967年4月、当時の佐藤栄作首相が国会で、⓵共産国、⓶国連決議によ
り武器等の輸出の禁止がされている国、➂国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国
に武器輸出してはならないと答弁して以降、日本政府の運用基準として「武器輸出三原則
」が定着していました。しかし、安倍晋三元首相が2014年4月に、武器の輸出入を原
則認める「防衛装備移転三原則」の方針を決定して以降、2015年には武器等の技術開
発の助成を目的とした「安全保障技術研究推進制度」がはじまり、国際武器見本市の開催
や出展など、武器輸出入を念頭に置いた政府の動きが加速しました。日本学術会議の会員
候補6人の任命を菅義偉首相(当時)が拒否したのは、同会議が武器技術の開発に反対し
、安全保障技術研究推進制度に抗議の意思を示したことが理由と思われます。
 その後、武器等を他国と共同開発し、武器輸出入をさらに拡大していくこと、また規模
が縮小していた国内の軍需産業を支援するために、岸田首相が2022年12月、安保三
文書でこの防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを検討すると明言しています。見直し
にむけた協議が続く政府与党内では、殺傷能力のある装備品を輸出できるようにする意向
すら示されています。
 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の大幅拡大の上に進められる武器輸出の緩和は、断じて
許されません。ウクライナ支援を口実にしての「幅広い防衛装備品の移転」つまるところ
攻撃的な兵器の輸出は、平和憲法をないがしろにし、国際紛争を助長させるものでしかあ
りません。
 平和フォーラムは、日本が「死の商人」となることを許しません。岸田政権が進める武
器輸出の緩和を阻み、ウクライナへの人道支援の拡充を政府に強く求めるとりくみを力強
くすすめていきます。
                             2023年5月25日
                          フォーラム平和・人権・環境
                              共同代表 藤本泰成
                              共同代表 勝島一博

憲法施行76周年 STOP改憲5・3憲法集会の際、右翼とおぼしき街宣車両が数台、国防大切・憲法九条改正等を拡声連呼し行進していました。国が自国で武器を製造し、戦争当事者へ戦争装備品を供与拡充し市井からは国防・軍備増強の声が大きくなる様は、彼の大戦前の世相に似ている気がします。平和支援・人道支援・外交戦略での貢献は日本だからこそできる質とレベルがあります。そこに特化して欲しいです。

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厚労省キャンペーン「アルバイトの労働条件を確かめよう!」

5月24日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1869号を配信し 厚労省による「令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン」を紹介しまし学生向け、事業主向けリ-フレットも併せて紹介しています。以下の通りです。

●2023年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン/厚労省

 厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める
4月から7月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを
実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイント
をまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの
「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による
出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。

厚労省ホームページ「令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン
を全国で実施します」


学生向けリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」


事業主向けリーフレット「アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン中です」 

学校教育の中で周知定着させるべきものです。生きていくためにとても大切に第一歩です。

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気になる陸上貨物運送事業の労災死亡者数増加!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、5月18日に厚生労働省が公表した2023年の労働災害発生状況(5月速報値)を紹介しました。以下の通りです。

●労災の死亡者数17.2%減、休業4日以上死傷者数6.9%減/厚労省集計

 厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況(5月速報値)を公表した。
 2023年における死亡災害は、死亡者数が188人で前年同期比17.2%減少。
 業種別では、建設業55人(同25.7%減)、製造業37人(同28.8%減)、
陸上貨物運送事業35人(同45.8%増)など。
 事故の型別では、「墜落・転落」46人(同36.1%減)が最多。
 休業4日以上の死傷者数は4万4,976人で、前年同期比6.9%減少。
 業種別では、第三次産業の2万8,380人(同5.0%減)が最多。
 事故の型別では、「その他」(主に感染症による労働災害)1万3,822人
(同19.2%減)、「転倒」9,576人(同1.2%)など。

5月18日発表「令和5年における労働災害発生状況について(5月速報値)」


厚労省ホームページ「労働災害発生状況」

陸上貨物運送事業の災害増加は人手不足の影響でしょうか。荷主対応は当面行政主導と割り切らない限り、労働条件の改善は見込めないと感じます。仕事は好きでも命を賭してまでとはならないのでは・・・。

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6/17 札幌地区ユニオン第25期 第1回組織研修会 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~ 

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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転職決意者の悩みを直視して欲しい!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、5月16日に首相官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金の全国平均1,000円の実現、リスキリングによる能力向上支援策及び自己都合退職時の失業給付金支給時期を条件付きで会社都合退職と同様の扱いにする等が指針案としてまとめられています。以下の通りです。

●三位一体労働市場改革の指針をとりまとめ/新しい資本主義実現会議

 政府は16日、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」
をまとめた。総理は議論を踏まえ、「リスキリングによる能力向上支援」策として、高
賃金等が期待される分野での教育訓練給付の支給率等の引き上げや、在職中の学び直し
の支援の仕組みを雇用調整助成金に組み込むなどとした。
 また、自己都合退職の場合の失業給付に給付制限期間があることについて、労働移動の
円滑化を進める一環として、「給付要件を緩和し例えば1年以内にリスキリングに取り組
んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする」とした。

首相官邸ホームページに掲載された5月16日の「新しい資本主義実現会議」の様子です。

「三位一体の労働市場改革の指針(案)」はこちらです。

リスキリングと能力向上支援策が指針のキーワードのようです。随分と会社・行政に都合が良いものに見えます。リスキリング策に合致してこその優遇措置なので、これまでの自力求職活動時に抱えている不安は解消されません。転職時の一番の不安は、勤続に関わる年次キャリヤが全てゼロクリアされることです。これが今の経済・消費社会では結構重荷です。また、退職金のポータブル化が殆ど無い社会なので、ここも全クリアとなります。更には、指針案にあるリスキリング活動が転職を決意しなくてはならないような会社の中で実現可能かどうか極めて疑問です。

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2022年10月~「できるだけ適用」多数/2024年10月以降「適用前向き」4割

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、同機構が5月16日に記者発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び 「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果の内容を紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び
「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果

 JILPTは16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送
調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果を記者発表しま
した。
 2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ね
たところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。
 また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入し
た割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。

5月16日記者発表資料『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業
郵送調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者 Web 調査)結果』

労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。2022年10月以降は常用雇用者101人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると9割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。2024年10月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。

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「副業者の就労に関する調査」結果 「1つの仕事では生活できない」が多数!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は 同日記者発表した「副業者の就労に関する調査」の内容をメールマガジン労働情報第1868号を配信して紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果

 JILPTは19日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。
厚生労働省では副業・兼業について、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイ
ドライン」を策定、20年9月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を
経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。
 副業をしている人は6.0%で男性(5.1%)よりも女性(7.4%)が多く、副業
をする理由(複数回答)は「収入を増やしたいから」が54.5%、「1つの仕事だけで
は収入が少なくて、生活自体ができないから」が38.2%、などがわかりました。

JILPTが5月19日(金)に公表した「副業者の就労に関する調査」はこちらです。

内容はこれまでのWワーク、トリプルワークの実態を動機も含めて明らかにするものです。これまで、不本意・本意も含め非正規の方々は自らのセーフティーネットワークとしてWワーク・トリプルワークに就いています。一つの仕事が打ち切りとなっても暫くは凌げるためです。厚労省・経済団体が描く、スキルアップや起業・スタートアップのための第一歩というものではありません。心配なのは、これから人手不足が改善されないことを理由に、会社間の主導で別会社での勤務を、同調圧力の様な押し出し型で既成事実化されることです。そもそも、ゆとりある働き方と副業推進という真逆の取り組みが一つの省庁から推進されるということがとても違和感があります。

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「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞と意見交換   6/17札幌地区ユニオン第1回組織研修会 

札幌地区ユニオンは6月17日(土)に第25期の第1回組織研修会を開催します。これまで5月1日のメーデー大会の行進終了後に実施していましたが今年は分離開催としました。今回の研修会では袴田事件を担当した元裁判官の記録映画「BOX 袴田事件 命とは」の鑑賞と意見交換です。各組合の皆さんには下記の参加要請のご案内を送付させていただきました。振るってご参加下さい。

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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