政府は、原発の積極活用を打ち出したＧＸ法案（ 「 GX推進法」と「 GX電源法」）を成立させました。「原発依存」低減を明言した歴代政府の方針を覆し、原発の６０年超の運転や原発再稼働・新増設の推進等を明らかにしています。 事故前の原子力政策に回帰する内容です。札幌平和フォーラムは、原水爆禁止日本国民会議による「ＧＸ法案成立に抗議する原水禁声明」を公開しています。以下のとおりです。
原水爆禁止日本国民会議が発出した「岸田政権はフクシマを忘れたのか―GX法案成立に抗議する（声明）」
カテゴリー: 組合員ニュース
札幌パートユニオン機関紙 陽だまり１９７号
札幌パートユニオンは６月９日付で機関紙「陽だまり」Ｎｏ.１９７を発行します。組合員の皆さん宅へ現在郵送中ですが、一足先にホームページでご覧ください。以下のとおりです。
せっせと機関紙原稿を書く中、Ｇ７広島サミット（５月１９日から２１日まで開催）が終了しました。被爆地広島出身の岸田首相が座長なので、核兵器廃絶に向けた強いリーダーシップが発揮されると期待しました。しかし、現状を変えるメッセージは何一つ発せられず終了しました。むしろ終了間際のサプライズ会談で自国防衛と平和維持を理由に軍用車両を紛争当事国へ提供することを約束しました。政府は防衛費総額を２０２３年度から５年間で４３兆円とする方針を閣議決定で固め、２０２７年度にはＧＤＰ２％の１１兆円規模に引き上げようとしています。日本国憲法が創り上げると宣言した「恒久平和」の姿が消えかかっている気がします。恒久平和確保の取り組みにみんなで参加しましょう。
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６月は「外国人労働者問題啓発月間」
厚生労働省は５月３１日、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行うと発表しました。詳細は以下のとおりです。
厚生労働省は、これを機に事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくとしています。
入管法の審議や技能実習の制度改善があの程度では当該外国人労働者の信頼を得る取り組みとなるか疑問です。外向けのアリバイ作りと言われてはも仕方がないです。
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審議内容の完全開示を！年金制度改革議論
６月２日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７２号を配信し 、５月３０日に厚労省が開催した「社会保障審議会年金部会」の内容を紹介しました。２０２５年に予定する年金制度改革に向けた論点案が主たる議題です。詳細は以下の通りです。
●次期制度改正に向けた主な検討事項案を提出／厚労省 厚生労働省は５月３０日、「社会保障審議会年金部会」を開催し、今後の議論の日程、 次期制度改正に向けた主な検討事項案と被用者保険の適用拡大についての資料を提出し た。検討事項案は、被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険）、女性の就労の制約と指摘 される制度等（「年収の壁」等）、第３号被保険者制度、高齢期の働き方（在職老齢年 金制度等）、基礎年金の拠出期間延長など16項目。被用者保険の適用拡大については、 短時間労働者や、非適用業種である個人事務所への適用拡大が提示されている。 ２０２４年末までに年金部会の議論を取りまとめる予定。 参考資料として、ＪＩＬＰＴ調査（５月１６日発表）を紹介している。 ５月３０日開催の「第４回社会保障審議会年金部会」を紹介する厚労省ホームページ 第４回社会保障審議会年金部会に提出された「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」 厚生労働省 年金局が提示した「被用者保険の適用拡大」案 ＪＩＬＰＴ調査 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果
論点の中心は厚生年金の適用拡大と「年収の壁」解消とされています。適用拡大では現在従業員規模が１０１人以上とされているところ、２０２４年１０月からは５１人以上に拡大、更には従業員規模要件を撤廃すること、更に、フリーへランス・ギグワーカーへの適用拡大が予定されています。事業主の支払能力中心の議論では、最低賃金と同様の結果になりそうです。建設的議論を期待します。議論内容、決定経過の完全開示が建設的議論を担保します。
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苦闘 アスベスト被害救済の取り組み
ＣＵＮＮは６月１日「労働委員会関連情報メール通信」第６号 を配信し、中労委和解事例の続報を紹介しました。北海道の建設会社に職し退職後１０年を経て４０代で中皮腫を発症した組合員の労働委員会闘争・裁判闘争の結果報告です。詳細は以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット「労働委員会関連情報メール通信」第６号 20230530 北海道の小さな建設会社のアスベスト被害も裁判所で団交拒否も含めて和解 前月に引き続いてアスベストユニオンの中労委和解事例を報告させてください。 北海道の小さな町で高校を卒業後に１０年余り地元の建設会社で働いていた組合員は、 退社から１０年余り経った４０代で中皮腫を発症しました。 アスベストユニオンは早く解決しようと団体交渉を要求したのですが、なぜか東京の 弁護士が代理人になって、団交拒否。うちではアスベストなど使っていないと言うのが 理由。まもなく労災認定されたので、団交に応じるかと思ったのですが、電話で、見舞 金（１００万円以下）ぐらいなら、というふざけた対応。 やむなく神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして、当然のごとく救済 命令を勝ち取りました。しかし会社は中労委に再審査を申し立てました。 組合員は、自分のことだけでなくて、多くの中皮腫患者の治療状況をよくしたいと、 患者と家族の会などで活動。大臣に申し入れをしたり、アスベストユニオンの大会など でも講演してもらいました（コロナ禍でオンラインでしたが）。中労委では当初から和 解が進められましたが、会社側は行政訴訟までも争うなどと言う姿勢です。 やむなくユニオンは、審理するまでもなく一日も早く命令をもらいたいと、強く要請 しました。ところが一昨年末ごろから組合員の容態が思わしくなくなってきました。や むなく急ピッチで昨年３月には民事損害賠償裁判を提訴し、弁護士さんのご尽力で即座 に事実上の尋問まで行いました。しかし、残念ながら昨年７月に亡くなられました。 あんなに元気に活動していたのに・・・中皮腫と言うのはそういう病気なのです。 悔しさも糧に、弁護士さんが奮闘した結果、裁判は、提訴から半年余りで、和解協議 に入ることになりました。すると会社側は裁判所で和解するなら、中労委も和解したい などと言い始めました。中労委でユニオンが提案した解決金５０万円を拒否して、３０ 万ならよいなどという、全くふざけた対応。裁判では桁が二つ違う水準での和解が進め られているのですが、会社は、そうした多額のお金を用意できるかどうかわからないな どと言っていました。ユニオンが３０万円もらうよりも、遺族に一日も早くきちんと和 解金を支払うべきだと主張し、中労委和解は決裂しました。 ところが今年の４月になって、国から建設アスベスト給付金が支給されたことを受け て、ついに会社が裁判所の和解勧告に応じて、遺族にも、ユニオンにも解決金を支払う ことになりました。しかし、めでたしめでたしではありません。小さな会社の従業員で も、大企業並みの損害賠償金が勝ち取れたことは、本当に大きな成果です。しかし、金 額の水準ではなくて、組合員が生きているうちに、解決したかったという思いでいっぱ いです。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を お寄せください。情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきた いと考えています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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道内雇用情勢「持ち直しの動きにやや弱さ」 道内４月雇用失業情勢
北海道労働局は５月３０日、Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢について」を公表しました。 道内の雇用情勢は、持ち直しの動きがやや弱いとし、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると指摘しています。令和５年４月の新規学卒を除く常用有効求人倍率は、０．９７倍（前年同月１．００倍）と、前年同月を０．０３ポイント下回っています。詳細は以下の資料をご参照ください。
Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢」はこちらです。
道内の雇用失業情勢（概要版） 令和５年４月の情勢概況はこちらです。
正社員の有効求人倍率が０．７８倍、新規求人数が主要８業種の全てで減少していると報告されると、２０２３春闘賃上げ発表はどこの話なのだ、と思わざるを得ません。中央と地方、大企業と地場中小の格差は広がるばかりということでしょうか。
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5/29 厚労省へ最賃引き上げの取り組み充実を要請 連合
ＣＵＮＮは５月３０日、メール通信ＮＯ．２３３９を配信し、連合本部の最低賃金行政に関する要請行動を紹介しました。清水事務局長、仁平総合政策推進局長等が厚労省を訪問し要請書を手渡し最賃引き上げの取り組み充実を求めました。ＮＨＫのニュースでも報道されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３３９ ２０２３年５月３０日 １．（情報）厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施／連合 ２０２３年０５月２９日 連合は５月２９日、厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を行いました。 冒頭、清水事務局長が、「今年の春季生活闘争では、例年にない成果が組合から報 告されている。この流れを労働組合のない企業で働く労働者へも確実に波及させるこ とが重要。今次の最低賃金審議は、その意味で今年が経済の好循環へ向かうターニン グポイントとなるかどうかのいわば分水嶺だ」と述べ、要請書を手交しました。 次いで、仁平総合政策推進局長が、要請書にもとづき特に以下の点を要請しまし た。 【目安審議について】 全国的整合性のある地域別最低賃金の決定や地方審議会における円滑な審議を促す という目安制度の重要な役割が最大限発揮するため、公労使で議論を尽くした、説得 力のある目安を示すことのできるよう審議会運営をはかること。早期の最低賃金引き 上げ発効が全労働者の利益であることを踏まえ、２０２３年１０月１日を軸に、より早 期の発効に最大限配慮すること。 各地方労働局に対しても、中央最低賃金審議会の審議や答申の丁寧な周知とともに、 早期発効の趣旨を踏まえた審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること。 【最低賃金の引上げに向けた環境整備】 中小・零細模事業者においても最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、労務費 の上昇分が適切に取引価格に転嫁できる環境整備と中小企業・小規模事業者支援策の 周知徹底や、業務改善助成金をはじめとする各種助成策について、さらなる対象の拡 大や要件の見直しも含め、必要な支援を継続すること。 要請を受けた羽生田厚生労働副大臣は、「目安額の決定については、３要素のデー タに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことができるよう、厚生労働省 としても真摯に対応したい。また、賃上げしやすい環境整備としては、昨年拡充した 業務改善助成金や、中小企業庁と連携した生産性向上支援や下請け取引の適正化など に一層取り組む。」と、政府の基本認識と現下の取り組みを述べました。 その上で、「経済を好循環へ導くためにも賃金は重要な要素。引き続き行政として も取り組む」と述べました。 最後に、清水事務局長が「とりわけ今年の審議への関心・注目度は高い。ランク区 分の見直しが行われたところ、地域間格差是正に向けた取り組みの弾みとされたい」 と述べ、要請を終了しました。 以 上 ２０２３年度最低賃金行政に関する要請書はこちらです。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
一刻も早く全国平均１０００円実現を求めると強く主張しています。全国一律１０００円から始めないと労働力の都市圏集中は止まらないのではと危惧します。
５月２９日の連合要請行動を報じるＮＨＫニュースはこちらです。
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人手不足解消策 ⓵「賃上げ」 ⓶労働環境 ③シニア再雇用
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、帝国データバンクが５月１７日に発表した、景気・経済動向記事「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケ―ト」を紹介しました。同記事では「人手が不足していない要因」に「賃上げ（対応）」を回答する企業が５１．７％と達するとしています。詳細は以下の通りです。人手不足を解消している企業・苦慮する企業、両方の認識が確認できまる有効な資料です。
●人手が不足していない要因、「賃上げ」が ５１.７％でトップ／民間調査 帝国データバンクは１７日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアン ケート」結果を発表した。正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ね たところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした企業 は５１．７％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（３５．０％）、「定年延長 やシニアの再雇用」（３１．２％）が続いた。「人手が不足している要因」では、「条 件に見合った人材から応募がない」が５４．６％で最も高く、「業界の人気がない」 （４５．４％）、「企業の知名度が低い」（４２．２％）が続く。 帝国データバンク２０２３年５月１７日公表 景気・経済動向記事 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 詳細
安心して、気持ちよく働ける職場は好業績を生むことの証でしょうか。ここまでくると賃上げできない企業の理由を深堀してみたくなります。
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５／２３ 連合政策要求提出
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、連合本部（芳野友子会長）の政策要求提出行動を紹介しました。同行動で芳野会長は松野官房長官と面談し「２０２３ 年度 連合の重点政策」を説明し実現を求めました。詳細は以下の通りです。
●重点政策に関する要請を実施／連合 連合は２３日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。 要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の 拡充、ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准 に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て 支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による 人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および２０２４年度予算編成への反映を要 請した。 ５月２４日 連合ニュース「松野官房長官に対し連合の重点政策に関する要請を実施」 ５月２３日に提出した要請書
要請書は岸田首相宛ではなく松野官房長官宛でした。大分類では１１項目の要求が示されています。４項目目の９番目に最低賃金に関する要求が掲載されています。生存権確保と労働の対価たるナショナルミニマム水準となるよう求めていますが、今後の現局説明に際しては全国一律・１５００円／時間給と分かりやすく説明してくれることを期待します。労働者保護の行政サービス充実をもう少し求めてても良いかなと思います。職場で発生している、雇い止めや無期雇用転換に関する不利益は、民事案件として裁判解決が第一義とされます。就業規則の運用は提出されてしまえば、誤った内容でも受理され効力は発生します。これも裁判による解決が不利益回復の手段と説明されます。労働契約は労働基準法を下回ってはならないとしながらも、是正と権利回復は民事案件とされ裁判で解決するしかないというのは、労働者にとってあまりにも惨い仕打ちです。今年４月から解禁となった給与のデジタル通貨払いは、消費拡大・景気回復を意図しているようですが、恩恵対象は一部大企業で、これから発生する労働者被害に関する対策が無さすぎます、目先の利益に眼が眩んだごとく創造力欠如の最たるものです。このあたりのことを地方の労働組合員が「改正対応」を求める場合、地方在住では黙殺されます。何か良い方法を考えましょう！
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来年４月から明示義務 有期労働契約の更新基準、更新上限及び将来の勤務地
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、５月２４日の第３５７回労政審で了承された、求人募集時に明示義務とされる項目の改正省令案を紹介しました。来年４月から企業は求人募集掲載の際、将来の勤務地や仕事内容の範囲や有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務とされます。詳細は以下の通りです。
●労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問／
労政審部会
厚生労働省は２４日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、
労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新
基準、就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の
改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改
正に対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に
対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。
施行は２０２４年４月１日。
厚労省ホームページ
「第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案（概要）
「有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務」という文言から、無期雇用転換の事前防止の指南的措置を連想してしまいます。穿ち過ぎでしょうか。