3月10日18時、連合北海道（共催：連合石狩地協・札幌地区連合会）は2023春闘勝利に向けた全道総決起集会を開催しました。連合北海道によるここまでの春闘情勢報告では、選考大手組合の奮闘は大きな成果とし、3月15日の集中回答日には総力を以て臨もうとしました。会場となった共済ホールには組合員等600余名が参加し、地場景気回復に向け全力で賃上げ交渉に取り組むことを確認しました。札幌地区ユニオンからは組合員18名が参加し、団結ガンバロー等で気をはきました。久々のリアル集会参加に組合員一度興奮さめやらぬ熱意を感じ、冷たい外気をものともせず帰路につきました。参加組合員の皆さんご苦労様でした。
札幌地区ユニオン加盟単組も着実に交渉を進めています。パート職員の正社員登用、インフレ手当、初任給引上げ及び各種賃上げ等コツコツと成果が確認できています。 ガンバロー！
ＣＵＮＮは３月８日、メール通信ＮＯ.２３０７で、この度、労政審が公表した「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立て」容認について断固反対し、むしろ「メリット制」のあり方について、早急に見直しを議論を開始すべきとする、日本労働弁護団幹事長声明を紹介しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３０７ ２０２３年３月８日 １．（情報）労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、 メリット制のあり方について見直しを求める幹事長声明／日本労働弁護団 労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、 メリット制のあり方について見直しを求める幹事長声明 | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org) 労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明 ２０２３年２月１７日 日本労働弁護団 幹事長 佐々木亮 １ ２０２２年１１月２９日、東京高等裁判所が、事業主による労災保険支給決定に対 する事業主による取消訴訟の原告適格を認めず、訴えを却下した東京地裁判決を破棄 し、事業主による原告適格があることを前提として、地裁に実体審理を行うために差 し戻す判決を出した。 同判決は、労働保険料がメリット制によって上昇した事業主が、労働保険料認定処 分を争ったものの、労災支給決定の取消し訴訟の原告適格があるとして、支給決定の 違法を主張できないとした医療法人総生会事件平成２９年９月２１日労判１２０３号 ７６頁を参照し、支給決定を事業主が争うことを認めている。 ２ しかし、上記判決は、下記理由により、到底容認できない。 （１）精神疾患や、脳心臓疾患の労災認定は相当の時間を要するため、取消判決等が確定 した場合、被災労働者及び遺族に致命的打撃を与えることとなる。 すなわち、精神障害ないし脳心臓疾患は、事故労災とは異なり、直ちにその業務起 因性を判定しにくく、詳細な認定基準が定められ、労働時間の調査や、その他の「出 来事」の調査、さらには専門医や専門部会への照会等、相当な時間を要し、申請から 決定まで８か月ないし６か月が目標とされるが、現実には１年以上かかることもしば しばみられ、事業主がこれを争う場合も、同等の時間がかかることが当然に予期され る。 実際、本件訴訟における労働保険審査会の決定が平成３０年８月２９日付（平成２ ７年３月ころ発病）であることにも鑑みれば、本判決は決定の実に４年後、発病から 実に７年半以上後となっている。 そして、取消訴訟による取消が対世効を有することに鑑みれば、国が敗訴し、取消 判決が確定すれば、被災者たる労働者や遺族が、それまでに受給してきた療養補償や 治療費を受給した理由がなくなり、国に対し、返還義務を負うことになるのである。 これは、生活の手段を奪われた被災労働者及び遺族にとって、まさに致命的な打撃 になるのである。 このように、支給決定処分を事業主に争わせることで、被災労働者にかかる法律関 係が安定することなどなく、かえって、多額にわたる労災保険金の返還義務が生じる という、生活を根こそぎ奪うような被害が生じるのである。 例えば、月例賃金３０万円の場合で前記２０２２年１１月２９日判決のように７年 年半、休業補償給付を受給していた場合、休業補償分だけでも月２４万円×１２か月 ×７年半の２１６０万円、これに加えて７年半分の治療費の３割（健康保険の自己負 担分）の返金を求められることとなる。生活費を得る手段がない労働者や遺族が、こ のような多額の費用の返還を求められることで、生活が根本的に破壊されるのである。 （２）さらに、被災労働者や、遺族に負担がかかることとなる。異議申し立てにおいて全 面的に再調査を行ったり、際限なく新主張を行わせることとなると、必然的に被災労 働者や遺族に対して再度の調査が行われることとなる。 これにより、被災労働者や遺族は、自身の労災認定が争われていることや、自身に とってショックだった出来事の想起という負担に再三さらされることとなり、心身の 健康を害するおそれがある。これと前記（１）の負担の可能性を考えると、被災労働 者又は遺族に対して過度な精神的苦痛が発生し、これ自体が疾患の原因ともなりかね ない。 （３）また、労災認定が今以上に過少となり、労災認定の実務を停滞させ、現場に過重な 負担をかけることが予想される。 すなわち、使用者に異議申し立てを認めると、労災認定段階から、使用者から「認 定を出せば確実に取消訴訟や審査請求に及ぶ」旨の言及を行う等の圧力があることや 今以上に抵抗を行うことが当然に予想される。 特に、担当官が、事実認定について、必要以上に謙抑的になったり、精神疾患の労 災に認定において精神的負荷の総合評価を行う際に、必要以上に謙抑的になりうる。 さらに、労災段階から使用者が積極的に関与すると、労災認定の現場での混乱が生じ 手続きの長期化、ひいては労働基準監督官の過重な負担が生じることとなる。 （４）次に、仮に異議申し立てが行われるとなると、事実認定の根拠が一定明らかにされ ることとなる。これに伴い、被災労働者の協力者の氏名や、その特定に繋がる供述内 容が明らかにされるおそれがある。 被災労働者の協力者の中には、在職の者や、関連する企業に在職している等の事情 によって、事業主に協力者として氏名を知られることで不利益が及ぶ者がいる。異議 申し立ての手続きで、これらの者が露見するとあれば、申請に対する協力が得られな くなり、また、労働基準監督署としても率直な聴取が不可能となり、かえって事実に 反する認定を行うこととなるのである。 （５）加えて、過労死防止も阻害することとなる。現在、労災認定が行われたことを契機 として、損害賠償交渉や、これにともなう再発防止策の交渉を行うことが多くなされ ている。ところが、行政手続きにおいて、事業主が労災の要件該当性を争えるとなる と、同手続きを行うことを前提として速やかな解決が図られず、また、裁判所も同手 続きを見ながら損害賠償訴訟を進行することも懸念される。 前記２０２２年１１月２９日判決の第一審でも、メリット制の趣旨である災害防止 について、ひとたび認定されたのちに争わせたとしてもこれを促進することはない、 と判示されている上、上記の通り、災害発生防止をかえって妨げるのである。 （６）また、労基法１９条解雇への影響も懸念される。事実、２０２２年１１月２９日 判決の控訴人（原告）である事業主は、当該取消訴訟を提起している決定にかかる被 災労働者を解雇しており、使用者に労災認定に対する異議申し立てを認めた場合、行 政の決定を尊重せずに同様の対応を行う事業主が増える可能性が高い。 （７）加えて、集団的労使関係における悪用の危険もある。実際、前記２０２２年１１月 ２９日判決は、背景に集団的労使紛争があり、その中で提訴されているのである。 労災で休業し、本来であれば復職することができたはずの労働者が、使用者に労災 の取消訴訟まで提起されるという対応により、復職意欲をそがれ、職場から組合員を 排除する手段となってしまう。 以上の通り、労災支給決定処分を事業主が争うことを認めた前記東京高裁判決は不 当で到底容認できない。 ３ かかる判決が出た原因は、メリット制によって、直接、使用者の保険料が増大する可 能性が生じることにある。 そもそも、メリット制は、労災保険料徴収法１２条３項に「できる」とある通り、任 意的適用となっており、一部疾病等については、通達によってメリット制の対象外とな っている。その上、労災事故の防止という観点からは、業務起因性のある傷病が発生し たことと、保険料増大を直接結び付けるべき理由はない。 これに加え、現在のメリット制の在り方によって前記のような判決が出て、種々の被 災労働者・遺族に対する負の影響があるため、メリット制のあり方について議論を速や かに開始し、迅速な補償を行うことで安心して労働者を療養させるという労基法第８章 及び労働者災害補償保険法の趣旨を真に達成できる制度とすべきである。 以上 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
３月１０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８５１号を配信し、厚労省が周知する賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを紹介しました。以下の通りです。
●賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを公表／厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、 業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、 労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座 等への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣 が指定する資金移動業者の口座への支払いが４月１日から可能になる。 厚労省ホームページ｢資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)）について｣ 厚労省賃金課３月８日付「資金移動業者の口座への賃金支払に関する 資金移動業者向けガイドライン」 労働者・雇用主向けリーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」
労働基準法の大原則「賃金の直接払い」を強引に捻じ曲げての新制度で一番得するは誰か？労働者ではありません。むしろ、デジタル化が全てに優先し経済活性の特効薬になるとの根拠なき屁理屈の犠牲者が労働者です。せめて、労働基準監督署の指導力・監督権限を今以上に強めてほしいものです。人員削減は計画的に実施したものの、増える業務対応は再任用・非正規でまかなうという現状こそ、真っ先に改めるべきです。「小さな政府」は妄想だったのです。
ＣＵＮＮは３月６日、メール通信ＮＯ.２３０３で「ひょうごユニオン」の２月ユニオン同時アクションの取り組みを紹介しました。２月２３日（木・祝日）の街頭宣伝行動に延べ１２０名の組合員が参加し、「最低賃金１５００円」の必要性をアピールしました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３０３ ２０２３年３月６日 １．（報告⑧）兵庫／2月ユニオン全国同時アクション ひょうごユニオンから寄せられた、２月２３日、ひょうごパート春闘アクション の取組み報告を添付して送付します。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
機関紙「ひょうごユニオン」に掲載された記事（抜粋）です
HyogoUnionNews NO.149 ２０２３年３月１日号
非正規の賃上げなくして労働者全体の賃上げはない
「物価の高騰が続き、生活が苦しくなっている」。こうした声が広がるなかで、今年
の春闘が始まりました。物価の上昇に見合った賃上げを企業が行うかどうか、いつも
以上に春闘の結果が注目されています。
そんな中、ユニオンや自治体で働く非正規公務員らで構成する兵庫県パート・ユニオン
ネットワークは２月２３日、パート春闘アクションを開催しました。その日、午前中は
姫路、明石、神戸、尼崎のＪＲ駅前４か所で、「どこでも時給１５００ 円実現!」
「いますぐ物価高騰に見合った最低賃金の引上げを!」のビラ配布とリレートークで道
行く人々に訴えました。
午後からは三宮東遊園地花時計前に集結し、北は但馬ユニオンをはじめ各地からの報告
をうけた後、元町大丸前まで要求が書かれた横断幕やプラカードを掲げてデモ行進しま
した。翌日の朝日新聞には、森口知子事務局長の「物価高の影響が大きいのは非正規な
ど弱い立場の人たち。今年は政府も経団連も賃上げを訴えているが、非正規の賃上げを
しないと社会全体の賃金は上がらない」という記事が掲載されました。
今年の春闘は経団連も岸田首相も口をそろえて「賃上げは企業の社会的責務」と言って
います。しかし報道によると、首都圏青年ユニオンや東京東部労組などの「非正規春闘
２０２３ 実行委員会」が、アポを取って経団連に要請書を渡しに行ったところ、入口
には多数の警備員が立ちはだかり、要請書の取り次ぎも拒否し、門前払いをしています。
大手組合ばかりが注目される２３春闘ですが、パート・アルバイト・契約社員など、働
く人の多数を占める人たちの賃上げこそが重要となっています。ここを底上げしないか
ぎり、日本社会の少子化は止まりません。
連合は２３ 春闘要求をベースアッブ３％+定期昇給２％=５％程度の目標をかかげてい
ます。しかし、非正規労働者をはじめ中小企業には「定昇制度なし」（あっても実施し
ない）職場はごまんとあります。トヨタやホンダの自動車大手は、集中回答日を待たず
して満額回答が示され、春闘は事実上終結したとされています。あとは「それぞれの組
合が頑張って」では、春闘という統一闘争は名ばかりといわなくてはなりません。
世界の労働組合が物価高騰のなかでストライキやデモで闘いに起ち上がっている時、連
合は大衆行動も組織せず、霞が関の方を向いて財界や自民党にお願いすることが要求実
現の近道と考えているなら、大いなる勘違いです。労働組合は労働者一人ひとりの切実
な声を聞き、悩みに向き合い、働く者の利益のためにたたかう姿勢を貫いてこそ、労働
組合への信頼も高まります。
岸田内閣はロシアのウクライナ侵攻に乗じて、「台湾有事」を煽り、戦後日本が律して
きた「専守防衛」をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力や米中に次ぐ世界第３位の大軍拡予
算を閣議決定し、日本が攻められてもいないのに米国と一緒になって戦争する国へ突き
進んでいます。岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、ＳＮＳ 上では「＃
徴兵制」をワードに、「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃ
ないか」「今を生きる国民の責任だ」などの言葉が拡散しています。軍拡競争の果てに
いったん戦争が始まれば、終わらせることがいかに難しいかは今のウクライナが如実に
示しているとおりです。
この暴走を食い止めなくてはなりません。そのためにも働く者こそが「職場の、社会の
主人公である」ということを封印されている労働者の自覚を呼び覚まし、労働組合の再
生を図ることが今ほど求められているときはありません。あきらめない、騙されない、
不条理に沈黙しないかぎり、私たちは決して無力ではありません。
共にがんばりましょう。
県内・パート春闘アクションに延べ１２０名が参加
●明石はＪＲ明石駅前で宣伝行動を１１時から始める。この日は明石地労協から川面議
長 以下１０名が、あかし地域ユニオンは６名が参加する。いつものように吉田市会
議員も 駆けつけてくれる。
準備は万端である。明石地労協とユニオンの旗が５本並び、一人が最低賃金の引き上
げを求める大きめのパネルを持つ。用意したチラシとティッシュを配る人は、首から
パネルをかけて市民に声をかける。そのパネルには「生活守る賃金の引き上げを」
「最低賃金の大幅な引き上げを」「働く者は労働組合に加入を」の文字が並ぶ。
マイクを握るのはユニオン役員と吉田市会議員の役割である。
２００枚のチラシと約４００個のティッ シュを配り終えたら宣伝行動を集約し、
参加者全員の記念撮影で終了する。（金平）
●阪神は１０時半からＪＲ尼崎駅で「最賃今すぐ１５００円」を求めるビラ配布を行い
武庫川ユニオン、ユニオンあしや、自治労臨職評の仲間２５人が参加。
用意したティッシュとチラシ２５０枚を１時間足らずで配布しました。（塚原）
●神戸はＪＲ 三宮駅前で１１ 時半から宣伝活動を行いました。神戸ワーカーズユニオ
ンと神戸地区労の仲間１４名が参加しました。物価高騰が続き実質賃金がどんどん下
落し最低賃金を見直す必要があることや、月給であっても時給に換算して最賃割れし
ていないかなどをマイクで訴え、ビラを配布しました。
神戸では３月１０～１１日にホットラインを予定しており、呼びかけも行いました。
（石上）
●姫路はＪＲ姫路駅北において１０時から、姫路ユニオンとはりまユニオンで最賃引上
げを求める街頭行動を行いました。昨年１０月、兵庫県では最賃は３２円アップで
９６０円になりましたが、ロシアのウクライナ侵攻により、燃料費、食糧費が世界的
に高騰し３２円のアップは焼け石に水。現在では、燃料費は数１０％もの値上げとな
り、全商品の物価を押し上げています。これまでのように年１回ぐらいに最賃引上げ
では生活ができなくなっており、年に数回の最賃見直しと、今すぐ時給１,５００円
にと訴えました。 （森山）
ＣＵＮＮは３月６日、メール通信ＮＯ.２３０２で「連合福岡ユニオン」の２月ユニオン同時アクションの取り組みを紹介しました。２月２５日（土）の街頭宣伝行動に１５名の組合員が参加し、「最低賃金１５００円」の必要性をアピールしました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３０２ ２０２３年３月６日 １．（報告⓻）福岡／２月ユニオン全国同時アクション 〈連合福岡ユニオン書記次長 進藤勇志〉 ２０２３年２月２５日（土）１４：００より、ＪＲ博多駅前広場において、最低賃金の 大幅引上げを求めるアピールを目的とした街頭行動を実施してきました。 当日は残念ながら天候に恵まれず、荒天のため短時間の開催に留まりましたが、計１５ 名が参加し、最低賃金を全国一律にすることの必要性、そして何よりも社会情勢も踏ま えた上で、大幅引き上げすることの必要性を街行く人に呼び掛けてきました。 物の値上がりについては、皆さん実感の通りだと思いますが、数字にするとハンバーガ ーが１８％、食パンが１２％、ガス代が２４％、電気代が２０％あがりました。（令和 ５年２月時点） とてもじゃないけど、現状の最低賃金のままでは対応できません。 今後も共に最低賃金引き上げの重要性、全国どこでも１５００円を合言葉に声を上げて いきましょう。 ※添付は報告文と写真と、当日配布したビラ等になります。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１ 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは３月３日、メール通信ＮＯ.２２９９で「下町ユニオン」の２月ユニオン同時アクションの内容を紹介しました。２月２３日（祝）の街頭宣伝行動を「下町春闘キャラバン」と位置づけ、『最低賃金１５００円キャンペーンとシール投票』を実施し、最低賃金の再引き上げ議論の必要性を訴えました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２９９ ２０２３年３月３日 １．（報告⓹）東京・下町／２月ユニオン全国同時アクション 〈下町ユニオン〉 『最低賃金１５００円キャンペーンとシール投票』 ２月２３日（祝）、下町ユニオンでは、下町春闘キャラバンとして、『最低賃金１５００円 キャンペーン』全国同時アクションに参加しました。 錦糸町駅と小岩駅にて、「最低賃金全国一律１５００円」を訴え、全国の最低賃金一覧表が 印刷されたお札チラシを、通行していた人々に配布しました。 「あ、お札だ！面白いデザインですね！」と喜んでもらう人もいました。 「最低賃金、あなたは、いくら必要ですか？」とのアンケートで、４１人の方にシール投票を していただきました。内訳は、２０００円がダントツで３０人、１５００円が７人、１２００円 が３人、現在の東京都の最賃と同じ１０７２円が１人でした。 シール投票台紙ボードには、各時給ごとに食べられるランチメニューのイラストと、月給換算 した時の手取り金額と額面の両方を載せたのが良かったと、参加者から感想がありました。 錦糸町、小岩あわせてユニオンからは、１１人の参加でした。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは３月３日、メール通信ＮＯ.２２９８で「名古屋ふれあいユニオン」の２月ユニオン同時アクションの内容を紹介しました。「名古屋ふれあいユニオン」が報告寄稿しています。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２９８ ２０２３年３月３日 １．（報告⓹）名古屋／2月ユニオン全国同時アクション 〈名古屋ふれあいユニオン〉 名古屋ふれあいユニオンは、２月２４日１８時３０分から、「最低賃金全国一律１５００円」 を求める街頭宣伝活動を行いました。 例年は名古屋駅の真正面・ミッドランドスクエア（トヨタが入居）の向かい側で行っていまし たが、今年は少し場所を変え「名鉄レジャック」というビルの前での行動としました。 通称「レジャック前」は、ミッドランド向かいと比べると人通りは半減しますが、比較的若い 年齢層が多い場所です。目の前にはマクドナルドもあります。 私たちが、最賃引き上げが非正規労働者の賃金引き上げに直結することなどを訴えると、配布 したチラシを手に取る若者が思いのほか多く、結局受け取りの枚数は例年と変わらないかそれ 以上の結果に。 中には、「（友人に）配ります！」と言って、チラシを追加で受け取る若者の姿もありました。 ちなみに、名鉄レジャックは１９７２年に開館し、ボーリング場などの（かつての）若者をひ きつけるレジャーが集まった商業施設。老朽化のため今年３月末で閉館だそうです。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………
昭和の隆盛期に地域経済推進の目玉として注目されたビル等のリストラクチャリングが相次いでいます。政令指定都市・中核都市に多い気がします。その都度多くの非正規労働者の退職異動が報道地域版でクローズアップされます。人材難といわれる中、スムーズな労働移動が適うようにと思います。
名古屋駅前の寒中街宣活動-０３
ＣＵＮＮは３月３日、メール通信ＮＯ.２２９７で「コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク」（略称：関西ネット）の２月ユニオン同時アクション②の内容を紹介しました。２月２６日に取り組まれたＪＲ天満駅前での寒中情宣行動の様子が共同代表の笠井さんの寄稿で報告されています。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２９７ ２０２３年３月３日 １．（報告）関西ネット⓶ ／２月ユニオン全国同時アクション 〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク共同代表 笠井弘子〉 ２月２６日日、ユニオン全国同時アクションに際して、コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク はＪＲ天満駅前での情宣を行いました。 現行の最低賃金と各地のユニオンの連絡先を記載したチラシを入れたティッシュを配布し、最低賃 金の賃上げ・再改定を呼びかけました。 １０００個用意したティッシュは１時間足らずの間にすべて受け取ってもらえました。 情宣に対する反応も良かったと感じています。 写真もあわせてお送りします。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは３月３日、メール通信ＮＯ.２２９６で「コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク」（略称：関西ネット）の２月ユニオン同時アクションの内容を紹介しました。共同代表の笠井さんが報告寄稿しています。２月２２日の労働局要請行動で提出した要請文書も添付されています。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２９７ ２０２３年３月３日 １．（報告③）関西ネット⓵ 労働局再改定申し入れ／2月ユニオン全国同時アクション 〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク共同代表 笠井弘子〉 コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの大阪労働局交渉のご報告をお送りします。 写真と要請書、参考資料として大阪労働局の報道発表を添付します。 コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは２月２２日、大阪労働局に対し、最低賃金の再改定 と目安制度の改正についての要請を行いました。 最賃法１２条では「都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、（…）必要があると認めると きは、（…）その改正の決定をしなければならない」と定めています。生計を維持するために必要 な基礎的支出項目の物価上昇が著しい状況にある中、今こそ「必要な時」であるとして、速やかな 最低賃金の再改定と、それが困難であればせめて10月を待たず前倒ししての改定を要請しました。 大阪労働局の担当者は、物価上昇については審議会でも語られた、先の最低賃金改正による大阪府 下の労働者への影響率は24.6%であったことを回答し、要請については「ご意見として伺い、本省 に報告する」との回答にとどまりました。 関西ネットは、24.6%という数値はかなり大きなものであること、29万6000人もの労働者が最低賃 金で働いていることを重く受け止め、速やかに最賃審議会の手続きを進めることを重ねて要請し、 大阪労働局としての意見を取りまとめ、本省に具申するよう求めましたが、これについても明確な 回答を得ることはできませんでした。 関西ネットは引き続き最低賃金の賃上げ要請とアピール行動を行っていきます。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………
2022年8月4日付 報道発表 10月1日付け最賃改定 31円引上げ 1,023円
ＣＵＮＮは３月３日、メール通信ＮＯ.２２９６で紹介された「よこはま」の２月ユニオン同時アクションの内容です。「よこはまシティユニオン」の報告文が配信されています。東京都内や千葉県まで足を延ばしリサーチ活動を展開してます。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２９６ ２０２３年３月３日 １．（報告②）よこはま／２月ユニオン全国同時アクション 〈よこはまシティユニオン〉 「東京都」の最賃は１０７２円、「千葉県」の最賃は９８４円で、その差は８８円です。 実際の求人はどうなっているか、２月２５日（土）に７名で、新小岩駅（東京都葛飾区） と本八幡駅（千葉県市川市）の駅周辺の商店街を歩き、バイト求人募集の張り紙をみて 時給額の調査を行いました。 昨年に比べて格段に求人募集が増えており、現場の人手不足を実感。 大通りに面した店舗は最賃より上積みした額でしたが、横道に入った小さな店舗は最賃 ギリギリが多く、中には、張り紙を書き換えてないのか最賃を切った額も。 また、大手チェーン店はどこでも堂々と１円違わず最賃額での募集でした。 東京と千葉の格差については、これから細かく分析していきますが、新小岩駅近くの立 ち食いそば店より、本八幡駅構内の立ち食いそば店の方が１００円安いのは、明らかに 最賃の影響だと思います。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１ 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 ＴＥＬ：０３-3６３８－３３６９ ＦＡＸ：０３-５６２６－２４２３ https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
