連合北海道春季生活闘争本部は３月２５日妥決情報第５号を配信してUAゼンセン２単組、JR総連、JR連合、全労金、楢崎労働組合(胆振地域ユニオン)の妥決内容を公表しました。歴史のある産別・労組の交渉は手堅く・頼られると感じます。組合員の生活設計には必須の存在です。以下をご参照ください。
２０２１春季生活闘争・妥決情報 第５号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです
３月２７日土曜日は札幌パートユニオン第３７回定期総会、札幌地区ユニオン第２３回定期総会が開催されます。組合員の皆さんにはご案内を差し上げています。映像鑑賞(安保闘争関連)の時間も設定しています。大いに議論しましょう!
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジン労働情報／第1669号が配信されました。国交省が調査した２０２０年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公開しています。厚労省の指針もはっきりしないし一長一短まではいかない、二短くらいの反応じゃないでしょうか。以下、ご参照ください。
●「テレワーク」実施者の割合は約２０％、昨年度から倍増／国交省調査 国土交通省は１９日、２０２０年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。 雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7％で、 昨年度の9.8％から倍増した。テレワークに満足が約64％、テレワークの継続意向 ありは約82％。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の 負担が軽減された」（約74％）、「時間を有効に使えた」（約59％）など。一方、 悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」 （約47％）が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」 （約35％）など。 国土交通省の報道発表資料掲載のホームページです 国土交通省ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ資料「～令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ 国土交通省 令和２年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果の抜粋です
表現は悪いかもしれないけど「結果的風呂敷残業」としか思えません。
北海道労働局は、新型コロナウィルス感染症に関係する休業に対して適用される休業手当についてアルバイト学生への適用周知を大学・専門学校・各種学校に対して要請しました。３月１５日付プレスリリースです。労働相談にも、アルバイトは休業手当除外と言われ諦めたがどうしようもないのか、という相談が寄せられます。都度、休業手当や休業支援金の内容を説明するのですが、やはり学校などから周知されていると理解も早いのに、と感じていました。資料について以下の内容をご参照ください。
３月１５日のプレスリリース内容と各学校あてに要請した周知依頼文書
３月１５日のプレスリリース内容と各学校あてに要請した周知依頼文書と一緒に配布されたﾘｰﾌﾚｯﾄ。わかりやすい。
会社・アルバイト先への申し入れについてどうしたら良いか、不安な方はどうぞ電話して下さい。
２０２１春闘の大手交渉が活発です。地場中小労組の論議の中心は同一労働・同一賃金、均等均衡待遇の実現です。パート・有期雇用法を活用しての要求作りに着手することになります。その際、是非下記マニュアルを参照してはどうでしよう。今日開催された、ＣＵＮＮ臨時全国運営委員会(中央執行委員会のようなものです)で提示された資料です。とても分かりやすく良い内容です。
今日のＣＵＮＮ臨時全国運営委員会、リモート開催でしたが久しぶりに全国のユニオンの方々のお顔を拝見できました。代理参加なので申し訳なく思い終始控えめにしておりました。運営員会の皆さん申し訳ありません。
札幌市公契約条例の制定を求める会より第２回オンライン学習交流会開催の案内が配信されましたので掲載しました。今回の学習会テーマはALT（Assistant Language Teacher）と清掃・ごみ収集の現場で何が起きているか、です。講師は札幌地域労組書記長の三苫文靖さんが務めます。札幌地区ユニオンも取り組む公契約条例制定運動は全国に広がりつつあります。現在５０を超える自治体で公契約条例が制定されています（北海道内では、2016年12月に旭川市で制定された理念型条例のみ）。この学習会を機に札幌市制定実現に向け頑張りましょう！学習会詳細は以下のチラシを参照して下さい。
第２回2021公契約現場オンライン学習交流会のチラシのPDFです。
連合北海道は１９日１２時までの回答状況を集約した第１回回答集計の内容を公表しました。妥決報告組合は１６組合(１１，２３０人)で、引上げ額６，９４３円(2.57%)としています。昨年比では６０４円（0.19%）増ですが、３００人未満の中小組合では１０００円以上のマイナスとなっています。詳細は以下の妥決情報第４号をご覧ください。
2021春季生活闘争妥決情報 第4号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです。
連合本部集計の内容も上記妥決情報第４号報告されています。今日の朝日新聞と読売新聞の朝刊にも取り上げられています。マスコミは春闘賃上げ率２％割れが２年続いたことに注目しています。記事の内容は以下の通りです。
２０２１年３月２０日朝日新聞・読売新聞の朝刊に掲載された連合本部の第１回集計の内容のPDFです
札幌地区ユニオン加盟単組の春季生活闘争も粛々と進んでいます。保育・運輸・マスコミ等５単組が回答を引き出しています。４月にはレジャー関連施設の交渉が始まります。結果も大切ですが、まずは意見をまとめること、会社と協議することが肝心です。頑張りましょう！
連合北海道春季生活闘争本部は３月１８日日妥決情報第２号・３号を配信して運輸労連９単組、UAゼンセン４単組、フード連合１単組、電力総連１単組の妥決内容を公表しました。運輸労連は春闘名物「集交」を形成しないものの、集中回答を継続しています。以下をご参照ください。
2021春季生活闘争妥決情報 第２号 連合北海道春季生活闘争本部のPDFです。
2021春季生活闘争妥決情報 第３号 連合北海道春季生活闘争本部のPDFです。
連合北海道春季生活闘争本部は３月１７日妥決情報第１号を公表し３単組の妥決内容を明らかにしました。集中回答指定日の第一の山場を迎えた初日から好回答が報告されています。以下をご参照ください。
２０２１春季生活闘争・妥決情報 第１号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです。
ワークルール検定の初級・中級の受験案内です。ご活用ください。北海道受験用に以下をまとめました。全国版はチラシをご覧ください。
1．日 時 2021年 ６月１３日（日）
【初級】１１：００～１１：４５（１０：１５ 受付開始）
【中級】１４：００～１５：２０（１３：２０ 受付開始）
※ 初級・中級同時受検可能。ただし、初級を受検せず、中級のみの受検は不可。
また、初級・中級同時受検において、中級を合格し初級が不合格だった場合には、
中級合格を保留とします。
そして、再度初級を受検していただき、初級の合格が確認できしだい、中級合格
を認定し合格証を付与します。
2．会 場 【初級】札幌会場：北海道自治労会館 ３階 中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目5-3)
赤平会場：交流センターみらい「かたらいホール」
(赤平市泉町1丁目1番地33)
【中級】札幌会場：北海道自治労会館 ３階 中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目5-3)
3．初級WEB講習および中級事前WEB講習について
(1)初級WEB講習
・検定に先立ち、WEBにてワークルール講座（無料）を実施します。
・本検定の受検にあたっては、このワークルール講習を事前に受講してください。
・5月中旬～下旬頃に申込時に記載していただいた個人メールアドレスに、日本ワーク
ルール検定協会が動画視聴用のURLを送ります。
動画は検定前日の6月12日（土）まで視聴可能です。
・受講にあたって、準備していただくテキスト等はございません。
(2)中級事前WEB講習
・希望者のみで、受講資格は問いません。中級検定を受検されない方でも受講可能です。
・5月中旬～下旬頃に申込時に記載していただいた個人メールアドレスに、日本ワーク
ルール検定協会が動画視聴用のURLを送りします。
動画は検定前日の6月12日（土）まで視聴可能です。
・講習には『ワークルール検定 中級テキスト第4版（旬報社）』を使用します。
各自ご準備ください。
4．主 催 一般社団法人日本ワークルール検定協会
※ 構成団体：ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク、連合、中央労福協、
教育文化協会、ＮＰＯ法人働く文化ネット、旬報社
5．受付期間：2021年５月１３日（木）２３:５９まで
※ 定員に達した会場の受付は、受付期間内でも募集を締め切らせていただきます。
6．申込方法
日本ワークルール検定協会公式ウェブサイト（http://workrule-kentei.jp/）
よりお申し込みのうえ、クレジット決済もしくは指定コンビニエンスストアで
受検料をお支払いください。
7．受検料
・初級 2,900円（税込）
・中級 4,900円（税込、検定料）
・中級事前WEB講習 5,000円（税込、講習料）
8．その他
詳細は、日本ワークルール検定協会公式ウェブサイトをご確認ください。
日本ワークルール検定協会公式ウエブサイトはこちらです。
今日、連合北海道組織対策局より以下のメッセージが届きました。添付されていたチェックリストと解説内容はとても分かりやすく参考になります。ただ、よく見ると２０２１年３月１５日付 No.１４２２の労務事情に掲載されていた特集記事でした。こちらのホームページで紹介しようと思いましたが「禁転載」表示があるので辞めました。札幌地区ユニオン組合員で興味のある方はご連絡ください。当組織で労務事情を購読しています。閲覧可能です。チェックする対象は２６項目です。
本年４月１日より中小企業に対してもパート・有期雇用労働法が 適用となります。 つきましては、均衡・均等待遇に関するチェックテストと その解説及び判例など、参考になる資料を入手いたしましたので 別添にて送付させていただきます。 今後の労働相談や各単組への取り組み強化に向けご活用いただければ 幸いです。