北海道特定最低賃金4業種 改定額答申

10月4日、連合北海道最低賃金対策委員会は2023年度北海道特定最低賃金の改定状況を構成組織に通知しました。以下の通りです。

【北海道特定最低賃金4業種報告】

○処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業
  996円で結審(引き上げ額42円)
  12月1日(金)発効予定

○鉄鋼業
 1,030円で結審(引き上げ額30円)
  12月1日(金)発効予定

○電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具
  997円で結審(引き上げ額42円)
  12月1日(金)発効予定

○船舶製造・修理業、船体ブロック製造業
  990円で結審(引き上げ額42円)
  12月1日(金)指定日発効


※「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイ
  ス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具」の3業種は発効に向けた通常
  の手続きのもと、異議申し出(2週間・今年は10月18日まで)が無い限り12月
  1日発効になります。

※同様に船舶製造・修理業、船体ブロック製造業は、10月16日まで異議申し出期間
 となります。

本日の特定最低賃金報告をもって、本年度のすべての最低賃金審議は終了となりました。
地域最賃および特定最賃の金額審議に関われた方々のご奮闘に感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
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プライムデー巡る待遇に不満 Amazon配達員33人がボイコット

CUNNは10月2日、メール通信NO.2378を配信しアマゾン配達員の配達ボイコット抗議の様子を紹介しました。9月29日の毎日新聞記事を引用したもので、7月のセール「プライムデー」の荷物配達に関する日当加算に関する約束不履行をは主因としています。詳細は以下の通りです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2378 2023年10月2日
1.(情報)Amazon配達員33人がボイコット プライムデー巡る待遇に不満
 2023年9月29日 毎日新聞

 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人
が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)
が約束通りに支払われなかったとして、2023年9月15日の午後、配達をボイコット
した。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン
・アマゾン配達員組合長崎支部」が2023年9月28日夜、同市内で記者会見して発表
した。
 東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが
国内で表面化したのは初めて。配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託
を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
 同支部によると、配達員は2023年6月中旬、長崎市の物流拠点を管理する1次請負
の社員から、2023年7月11、12日のプライムデーに伴って荷物が増える期間は加
算金を支払うとの説明を受けた。これまでもプライムデーなどの際には1日数千円の加算
金が支払われていたが、今回は期日までに支払われなかったため、2023年9月15日
に担当の配達員35人のうち非組合員も含む33人が宅配業務をボイコット。
 加算金は2023年9月19日になって、2次請負を通じて支払われた。
 2次請負業者は「知らないうちに1次請負の管理者が加算金を支払うと配達員に説明し
ていた。2023年9月15日時点では1次請負から原資の支払いもなかった」などと主
張。1次請負業者は取材に「現時点では個別具体的な回答を差し控える」とした。
アマゾンジャパン広報にも見解を尋ねたが、2023年9月29日夕時点で回答はない。
 同支部は「長崎の日当は他地域より低い」と指摘。長崎は斜面地が多く配達に労力も時
間もかかる上、物流拠点ができた2021年ごろに1日90個前後だった荷物が今では多
い時で1日200個以上に増えているとして、日当引き上げなどを求めてきた。
 東京ユニオンの関口達矢・副執行委員長は「配達員の待遇が改善されなければ、他地域
も含めて同様の問題が今後も起きる可能性がある」と指摘する。

【樋口岳大】
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CUNN最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間➂

CUNNは10月2日、メール通信NO.2377を配信し最低賃金引上げ10月行動月間➂の取り組みを各加盟ユニオン等に要請しました。以下のとおりです。ネットワークユニオン・京都の配布チラシを参考に添付しています。詳細は以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2377 2023年10月2日
1.最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間➂

最低賃金改定にあわせて今年も表記行動月間をよびかけています。

➀   新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう!

➁   物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。
   全国どこでも今すぐ時給1000円以上! そして1500円をめざそう!

➂   時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう!

➃   最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう!

これらを街頭に出て広くアピールしていきましょう。

きょうとユニオンからいただいた最賃行動用のチラシを添付します。

各地での積極的な取り組みをよびかけます。
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地域の賃金引上にチャレンジ 札幌パートユニオン

9月30日、札幌パートユニオンは札幌地区ユニオンが開催する第2回組織研修会に参加しました。同研修会のテーマは労組法第18条第1項の労働協約の地域的拡張適用で、地域の労働条件引上げ・最賃引き上げに活用たできるかどうかでした。札幌地区ユニオン山本書記長(札幌パートユニオン事務局長)が提案し、同法の主旨は、多くの組合員が頑張った成果を同業の未組織労働者へ波及させることにあり、今の自分たちには高すぎるハードルだが可能性を運動の中で追及することは必要ではないかと提起しました。70分超の提案終了後参加者からの質問・提案・意見が相次ぎ終了時間を大幅に超過したため、用意した懇親会料理を皆でテイクアウトすることになりました。山本書記長はこれまで非正規労働者を含めた適用は見つけられなかったとし、安井代表は様々な角度から議論し、ユニオン運動で実践していきましょうと檄を飛ばしました。参加組合員の皆さんありがとうございました。

地域の多くの労働者と共に議論することが大事、と檄を飛ばす 安井札幌地区ユニオン代表

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最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間➁

CUNNは9月29日、メール通信NO.2376を配信し最低賃金引上げ10月行動月間の➁を各加盟ユニオン等に要請しました。以下のとおりです。京都や東京では既に行動内容が決まっているユニオンもあり、これから各地の最賃引き上げ行動が展開される模様です。詳細は以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2376 2023年9月29日

1.最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間➁

最低賃金改定にあわせて今年も表記行動月間をよびかけています。

➀新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう!
➁物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。
 全国どこでも今すぐ時給1000円以上! そして1500円をめざそう!
➂時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう!
➃最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう!

これらを街頭に出て広くアピールしていきましょう。

〈京都〉
きょうとユニオンも参加する「ユニオンネットワーク・京都」でも、10月は最賃情宣
に取り組みます。

 10月 6日(金) 「最賃がアップしました!情宣」
 10月25日(水) 「最賃アップが給与に反映されていますか?明細チェック情宣」

いずれも京都市内の繁華街の河原町三条で午後5時から1時間程度の情宣を予定しています。

〈東京〉

下町ユニオン

 10月15日(日)「最低賃金全国どこでも今すぐ時給1000円以上!
 そして1500円に!」下町キャラバン

  JR錦糸町駅-JR小岩駅 各駅頭で街頭キャンペーン

各地での積極的な取り組みをよびかけます。

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札幌地区ユニオン・パートユニオンは明日9月30日、街頭宣伝行動・チラシ配布を予定していましたが、都合上延期となりました。ただ、チラシ配布行動は役員の個別行動で市内各地に配布します。また、明日午後3時からは札幌地区ユニオン第2回組織研修会が開催され最低賃金引上げの取り組みに関する学習会が開催されます。

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厚労省発~10月は年次有給休暇取得促進期間~

有給休暇沢山残していませんか?年内に5日以上消化は国民の義務となっています(年10日以上付与の労働者)。厚生労働省は10月を年次有給休暇取得促進期間と指定し、キャンペーンをしています。以下の資料をご覧ください。

厚労省チラシ「Refresh! もっと自分らしい 働き方 休み方」

チラシは両面印刷です。裏面は活用方法・取得方法の情報が記載されています。ご活用下さい。有給休暇は労働相談の定番となっています。相談で一番辛いのが、上司から「この時期に、有期取得はとんでもない」と罵倒されたことを労働組合役員に相談したところ、「当たり前だろう!」と更に怒られた、この手の相談です。頑張ろう!労働組合。

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生計維持可能な最低賃金へ! 札幌地区ユニオンホットライン(10/2-4)

札幌地区ユニオンは9月21日第6回執行員会を開催し、10月1日発効となる北海道地域最低賃金について、更なる引上げ、生計維持可能な水準確保を広く呼び掛ける必要があるとし、各種取り組みに着手することを決定しました。街頭宣伝やホムページで非正規労働者自身が取り組む全国各地の最低賃金引上げの取り組みを紹介し、札幌地区ユニオンの諸行動への参加を呼び掛けるとしています。当面は9月30日の街頭宣伝行動、10月2日~4日の賃金・労働条件改善に向けた労働相談ホットラインの開設から取り組み暫時活動を広げていくとしています。

 ⓵周知対応 
  1)9月30日(土)12時~ 街頭宣伝行動 ※場所は別途
  2)ホームページによる周知 随時

 ⓶電話相談10月2日(月)~4日(水)10時~19時/011-210-1200
  「10/1~北海道の最低賃金960円 賃金・労働条件改善 なんでも相談」
  対応場所:札幌地区ユニオン内

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.198 お届けします

札幌パートユニオンは本日9月22日付発行の機関紙「陽だまり」NO.198を組合員の皆様へ送付いたしました。お手元に届くまで待ちきれないとの声を毎回頂戴しますので、一足早くホームページをお借りしてお届けします。画像が荒いところはご容赦下さい。内容は以下です。

 【 陽だまり NO.198目次 】

1P 最低賃金全国一律・1500円以上大幅引き上げ!
2P 7・31 連合北海道「最賃引き上げ」労働局前昼休み集会に参加
    7・29 市民へのアピール独自チラシはこれです。
3P 連合北海道「2023」年度最低賃金北海道ブロック会議」に参加して
4P 札幌地区ユニオン第1回組織研修会兼札幌パートユニオン第1回定例学習会に参加
   6/17 第1回組織研修会 題材は「袴田事件」
5P 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を!防衛費倍増・増税反対!
   6・20 戦争をさせない!総がかり行動
   8.31 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
   9・15 三上知恵監督「沖縄、再び戦場へ」 上映と講演会に参加
6P わたしは・・・ブラブラ散歩~~
7P 道幸哲也先生逝く! 無念

   札幌パートユニオン第39期第2回定例学習会
        上映会のお知らせ「沖縄、再び戦場へ」(仮)
8P これまで/これから/お知らせ/編・集・後・記

暑さ寒さも彼岸まで、9月20日の彼岸の入りから札幌周辺は気温が平年並みに戻っています。40日近く続いた猛暑・酷暑・沸暑に痛めつけられた体には、この寒暖差はキツイです。組合員の皆さん、お身体ご自愛ください。

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23年1-8月「訪問介護事業者」倒産44件 過去最多

9月20日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1901号を配信し 、東京商工リサーチが9月15日公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」を紹介しました。同調査では老人福祉・介護事業者のち訪問介護事業者に倒産増が集中していると指摘しています。人手不足+諸物価高騰が大打撃としています。詳細は以下の通りです。

●「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃/民間調査

 東京商工リサーチは15日、「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」
結果を発表した。2023年1月~8月の「訪問介護事業者」の倒産は44件(前年
同期30件)で、調査開始の2000年以降、同期間では過去最多を更新。44件の
うち、コロナ倒産は17件(前年同期4件)、人手不足倒産は9件(同1件)で大幅
に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホーム
などを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。
それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通
せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。

9月15日 東京商工リサーチ公表「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」

2000年の介護保険制度導入時、支えてきたのは非正規中高年ヘルパーを中心とした献身的労働力です。低賃金・重労働の環境は変わりません。総合労働条件を他産業と比較すれば格差が開く一方とも言われます。介護従事者としての資格取得も目的は親族介護とする人が増えています。人が足りなければ外国人に頼るという発想では、魅力ある職場には程遠いといえます。

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必視!必見! 中労委ホームーページ 労使関係セミナー動画も公開

9月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1900号を配信し 、中央労働委員会が運用するホームページ(HP)の内容を紹介しました。同HPでは「労使関係セミナー」の開催日程の他、同セミナーの基調講演動画も公開しています。また、最近の中労委命令の項では「全日建関生労組」に関する命令も閲覧可能です。必視です。詳細は以下の通りです。

●「労使関係セミナー」基調講演の動画を中労委HPに掲載/中労委

 中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然
防止と早期解決、労働委員会への理解促進を目的として「労使関係セミナー」を開催
している。
 現在、中労委HPでは同セミナーの基調講演の動画2本、(1)「ジョブ型雇用に
関連する法的な枠組み」(2023年度)、(2)「就労観の多様化時代の労働条件―人事
法務に必要な知識と裁判例」(2022年度)を公開している。

中央労働委員会/厚労省 ホームページはこちらから

令和5年度労使関係セミナー開催状況

令和4年度労使関係セミナー

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