米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の設計変更承認について、国による「是正指示」の違法性をめぐる訴訟の最高裁判決が９月４日に言い渡され、沖縄県の上告が棄却されました。裁判官５人全員一致の判決です。札幌平和運動フォーラムは９月１０日、この度の判決は、県の訴えた軟弱地盤の問題に立ち入ることなく、また、行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当なもので、断固抗議するとしました。詳細はフォーラム平和・人権・環境の抗議声明「辺野古訴訟 地方自治をないがしろにする最高裁の不当な判決に抗議する声明」をご参照下さい。
カテゴリー: トピックス
「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表
９月８日厚労省は「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。通報・届け出のあった事業所は前年度と同数の１,２３０事業所、対象となった障害者数は前年比微増の１，４３３人としています。虐待種別では経済的虐待が最多（６００人、８７．３％）としています。詳細は９月８日付厚労省発表資料を参照して下さい。障害者を雇用する事業主や職場の上司等（「使用者」）による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導等の取り組みは地方公共団体の協力が不可欠です。北海道で言えば、各振興局と基礎自治体の担当部署です。懸念されるのは各担当部局・部署の人員充足です。北海道では恵庭市、長沼町及び西興部村の労働者・利用者に対する衝撃的事案が報道されています。発覚まで長い時間を要しています。労働現場や福祉現場には人手が必要なのだということを痛感します。
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心理的負荷による精神障害の認定基準 改正
９月６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９７号を配信し 、９月１日に厚生労働省が都道府県労働局長宛に通知した「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●心理的負荷による精神障害の認定基準を改正／厚労省 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、１日付で都道府 県労働局長宛に通知した。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、同省の専門 検討会が２３年７月に取りまとめた報告書を受けたもの。 主なポイントは、業務による心理的負荷の具体的出来事に「顧客や取引先、施設利 用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）、「感染 症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加し、心理的負荷 の強度の具体例にパワーハラスメント６類型すべてを明記したことなど。 ９月１日厚労省公表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
最近の労働相談に、業務関連のコロナ感染を理由に療養休職に入り、病理的回復は確認できるものの、どうも出勤する気にはならない、暫くの間の療養継続を決意した。その結果、未だに部屋から外に出れない。原因不明の、強いて言えばコロナ後遺症的引きこもり状態にある、どこに相談すればよいか？、という内容が寄せられます。新聞でも取り上げたケースもありました。コロナ労災の延長として措置されるケースは見かけません。要対応と感じました。連合北海道を通じ政府への政策要求として入項してもらいました。引き続きケースを集めます。
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賃金不払い 4億 5,864 万円の支払指導
９月４日、北海道労働局は、道内１７労働基準監督署・支署が令和４年１月から令和４年１２月までに実施した、賃金不払事業場に対する監督指導の結果を是正事例とともに公表しました。報告では今回より、集計方法を変更し、企業集計から事業場集計とすること、１企業１００万円以上の割増賃金不払い案件集計を賃金不払事案全体を集計することとした、としています。詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年） をご覧ください。
対象労働者数 ６，７５６人に対して、 ４億５,８６４万円の不払いと報告されています。支払われていない金額４，２１２万円を含めると５億 ７６万円の賃金不払いが発生しています。請求時効を約束通り５年に正さないと労働者は報われません。
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９/１官報公示 10月1日から北海道最賃９６０円
９月１日、北海道労働局は友藤智朗局長名で、北海道最低賃金を４０円引上げ、時間額９６０円に改正することを決定し官報で公示しました。 これにより北海道地域の最低賃金は本年１０月１日より９６０円となります。 厚生労働省、北海道労働局では、最低賃金や賃金の引上げを行い、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に支援を行うため「業務改善助成金」制度を設け
ており、本年８月３１日から「業務改善助成金」制度は拡充されます。詳細は以下をご参照ください。
９月１日 北海道労働局による北海道地域最低賃金改定に関する報道発表
かえがえすも残念なのはやはり岸田首相の発言「２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることをめざす」です。１０年ひと昔と言われ、尚且つ世相の変化が加速する時代において、今要求する回答が１５年先に実現することを目指すと言われるのは、やらない宣言に等しい。こんなところと連立を組む野党が出てこないことを願います。
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最賃 2030年代半ばまでに全国加重平均1500円
８月３１日、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」で最低賃金について言及し「２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることをめざす」としました。ヤフーニュースが紹介する朝日新聞デジタル版が詳細を報じています。２０２３年度の北海道地域最低賃金は４０円引上げの９６０円です。このペース（約４％）の引上げを維持すると北海道が１５００円に達するのは１４年後の２０３７年です。１４年後の状況が今と同じとはなりません・・・。１０年ひと昔といいます。
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下町ユニオン 単一労働組合に
８月３０日ＣＵＮＮはメール通信Ｎ０．２３６５を配信し、「東京東部地域ユニオン協議会（通称下町ユニオン）」が単一組織「下町ユニオン」としてスタートすることを紹介しました。これまで江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン等が参加する協議会組織として活動してきました。今後の更なるご活躍をお願いします。頼もしい限りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６５ ２０２３年８月３０日 １. （報告）３ユニオンが組織統一し、単一労働組合となりました／下町ユニオン 〈下町ユニオン運営委員長 山本裕子〉 私たち下町ユニオンは去る７月３０日、第２６回定期大会を開催し、これまでの「東京 東部地域ユニオン協議会（通称下町ユニオン）」を単一組織へと改編し、単一労働組合 「下町ユニオン」として新たにスタートすることとなりました。 大会にご来賓としてかけつけていただいたみなさま、激励・連帯のメッセージをお送り いただきましたみなさまにはあらためて御礼申し上げます。 単一労組としての新生「下町ユニオン」として、組織と運動の発展に力を合わせていく 所存です。江戸川地区労センター、江東労組連、墨田労組連については、各地域のユニオ ンが下町ユニオンの地域支部として継続し、引き続き担っていきます。 今後とも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 ※ご連絡 組織名称は「下町ユニオン」となりました。 住所、電話、ファックス、email、ホームページアドレスは変更ありません。 郵便物は、江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン宛は停止し、 下町ユニオン宛てに送っていただきますようお願いいたします。 なお、ユニオン全国ネット事務局としては、変更はありません。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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物価高騰時の再議論求める わたらせユニオン 異議申立てで
ＣＵＮＮは８月２１日、メール通信Ｎｏ．２３６２を配信し、わたらせユニオンが栃木県最賃審議へ提出した「異議申出書」の取り組みを紹介しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６２ ２０２３年８月２１日 １．（報告）栃木県最賃審議会への異議申出書／わたらせユニオン 〈わたらせユニオン 嶋田〉 栃木の異議申し出書を参考に送ります。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
栃木県の最低賃金は目安を１円上回る４１円引上げとなり９５４円です。これに対してわたらせユニオンは１，０００円以上に引き上げるべきと異議申し立てしました。そして、８月以降の物価上昇率が最低賃金引上げ率を上回った際には、栃木県労働局長は、栃木地方最低賃金審議会に対して、改定諮問するべきと求めています。これで議論が再開されるのであれば、首相方針の「引上げ後も引き続き議論する」を実践することになります。４７都道府県から同趣旨の異議申し立てが再議論開始の動機になる可能性はあります。今後の検討課題でしょうか。
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道幸哲也先生逝く！ 無念‼
道幸哲也先生（現ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク代表理事）が８月２０日（日）に逝去されました。「労働法」取り分け「労働組合法」を日本全国の労働者に知識として触れさせ社会と人間そして組織を形成していくために常に活用・咀嚼するよう説かれてこられました。私ども、札幌地区ユニオンがユニオンとして活動するにおいては未だ咀嚼の途中であり無念の一言です。ただ、これまで多忙を通り越す仕事ぶりには申し訳なく思うことも事実です。道幸哲也先生，ごゆっくりお休みください。
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政府の引き続きの賃上げ議論はいつ、どこで始まる？
北海道労働局は８月８日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和５年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は９６０円（対前年比４０円・４．３５％引上げ）です。８月２３日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ１０月１日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。
８月８日、北海道労働局が公表した「令和５年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。
答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。