３月１９日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が３月２８日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。参照してください。皆さんのところはどうですか？自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
２７日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面３年となります。適用は２０２０年４月１日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である５年となるよう取り組みましょう！
３月２８日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事が分かり易いです。改正民法では「お金」の請求期間は５年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルス感染症を原因とする雇用被害が増えつつあります。慌てず・焦らず冷静になりましょう。相談場所を探すこと、解決切り口としどのような考え方をすればよいのか、まず整理しましょう。今日３月２７日の日本経済新聞朝刊に良いヒント記事が出ています。参考にしましょう。また、日本労働弁護団では「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）を公開しました。良い内容です。参考にしましょう！
日本労働弁護団の「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）はこちらです。
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルスの猛威は雇用関係にまで及んでいます。全国の労働組合の相談窓口に寄せられる悲惨な状況が３月２２日朝刊（日本経済新聞と朝日新聞）に掲載されました。北海道函館のホテルの相談が東京の全国ユニオンに入寄せられています。労働組合は相談対応可能です。諦めずに労働相談の窓口に問い合わせてください。
道幸先生にご無理を申し上げ記念講演会を配置し準備していた札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの合同定期総会を断腸の思いで中止としました。就業規則を演題とした記念講演でした。シフトをやっとの思いで調整し、楽しみにしているとの声もあり、残念至極です。もう一度、気持ちを立て直し頑張りましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信より以下のメールが配信されました。４月から始まる同一労働同一賃金への対応についてです。この手の記事は３月９日 付け日本経済新聞朝刊の記事が一番分かり易くまとめている気がします。目線は労務担当者への「檄」のようなものですが・・・。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）２３７号 20200320 「同一労働同一賃金、来月から」 「『仕事と対価』に入念な点検」 「基本給や手当整理進む」 「非正規の声映す労組へ」 「待遇差是正の裁判相次ぐ」 これらの見出しは労働組合やいわゆる革新政党（懐かしい言葉だ）の機関誌ではな い、3月9日の日本経済新聞朝刊のものである。 「この手当Aとは何ですか？」企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当 の最終チェックが大詰めを迎えている。 ある企業では何の職務の対価か説明できない「正社員向けの」手当が問題になっ た。 労務部門のベテランにも確認したがわからず、基本給に組み込む方向で調整すると いう。 正規非正規の待遇差を禁じる厚生労働省のガイドラインに対象となっていない「家 族手当」や「住宅手当」も見直す企業が増えている。 ただ気を付けなければならないのは、正社員の待遇を一方的に下げる「不利益変 更」にならないようにすることだ。 同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だが、 交渉する労働組合が正社員が中心では、非正規の従業員の声は十分に反映されにく い。 労組自身も変化が必要だ。 残業時間の上限規制など労務ルールの見直しを迫られる企業の負担は軽くない。 非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材が獲得しや すくなる。〈Ｋ〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルス対策、各現場・窓口の奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日３月１８日付けの日本経済新聞「真相深層」欄に報じられています。また、今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度（正規・非正規等の雇用区分を問わない）についてプレス発表しました。
厚労省発表の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付」の内容はこちらです。
２０年２月２７日から３月３１日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。自宅の高齢者等介護のサービスが受けられない場合の家族休業対策もこれから検討されるといいですね！
日本労働弁護団は３月１１日に、新型コロナウイルス問題から引き起こされる労働問題に関して、下記の緊急声明を発表しました。
日本労働弁護団の「新型コロナウィルスに関する労働問題についての緊急声明」はこちらです。
さすが労働弁護団です。分かり易く且つ的を得た意見です。第一に賃金・報酬の１０割補償を挙げています。事業者・行政が協働で経済の源である労働者賃金の確保を図る、実に的を得た指摘です。続いて、雇用保障と働き方の安全確保と続き、最後は労働組合への喝で締めています。本来、野党が政府に強く迫るもんだと思います。どっち向いて仕事してるんだか！
政府は４月入社内定の新卒学生に対する内定取り消し回避を経済団体に要請しました。２０２０年３月１４日の日本経済新聞朝刊記事と北海道新聞朝刊の「挑戦！ワークルール検定」の連載５８回目に関連記事が掲載されました。グットなタイミングでした。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。
北海道生まれの労働者啓発プログラム「ワークルール検定」のご案内です。春の検定は初級と中級の２種類です。札幌地区ユニオンの中級試験に合格した組合員は職場内研修に大奮闘しています。見事なものです。実施要領は以下のとおりです。ＴＲＹしてみましよう！
