１０月２９日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊に次の裁判の関連記事を見つけました。定年再雇用者の賃金格差は違法として争っていた名古屋自動車学校嘱託社員の基本給が６割を下回るのは違法と名古屋地裁が判じたものです。この間、労働局主催の審議会で労働者確保のために再雇用を促進するのに、再雇用者の賃金状況は酷すぎるとの指摘が何件かありました。その都度、事業者側委員から明確な回答を持つ会社は一つもない、等と意見がありうやむやとなっていました。記事でも報じるように今後の高齢者再雇用に影響がでるかもしれません。ただ、積極的に活用していくのが労働組合です。判決内容を定着させ更に改善していくことが大事です。頑張りましよう！
カテゴリー: トピックス
北海道労働局から最低賃金の発表２件 違反件数と特定最賃引上げ
北海道労働局は１０月９日と１４日に最低賃金の運用状況について報道発表しました。９日は今年１月から３月までの集中監督指導期間に１０６４事業所を監督指導したところ、９．５％・１０１事業所に最低賃金未満の違反が確認されたとしまた。前年対比で０．８の増加です。また１４日には北海道特定最低賃金の引き上げ答申を報告しています。鉄鋼業が引上げ額０円となり、その他の３業種は１円から２円の引上げとなっています。地域最低賃金同様、残念な結果となりました。
１０月９日報道発表 最低賃金法違反事業所９．５％（１０１事業所）１月から３月の監督期間
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
シフト減の収入補償 団体交渉で実現！
新型コロナウイルス感染症対策の営業自粛によりシフト減・収入減を通告されたアルバイト従業員がユニオンに加入し収入補償等の回答を会社から引き出しました。アルバイト従業員は首都圏でそばチェーン「名代 富士そば」で勤務しており、個人加盟の労働組合「飲食店ユニオン」に加盟しました。団体交渉では国の雇用調整助成金活用も組合から提案されています。詳細は４月１８日の朝日新聞朝刊に掲載されました。
ユニオンは非組合員の従業員の収入補償もすべきではないかと主張しています。１８日・１９日は電話相談も実施するとしています。頑張りましよう！
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失業給受給・再雇用前提の大量解雇！ 指導対象です❢❢
東京都内等でタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが事務職を含めた従業員６００人を解雇し、新型コロナ感染渦が収まれば再雇用したいとしています。４月８日に決定し、順次従業員に通知しているとのことです。今日の読売新聞朝刊に掲載された記事は以下です。
２０２０年４月９日読売新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦ版です。
会社は再雇用しますと豪語していますが、再雇用前提の解雇で失業給付受給なんてできないでしょう。離職票を持って行かされる従業員が可哀そう！大量離職の扱いとしてハローワークも特別窓口を設置する筈ですが、今からしっかりと会社に指導をして欲しいものです。
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◎緊急告知
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです。
各労働局の地方行政運営方針に地場労働者の意見を入れよう！
厚生労働省は４月１日、「令和２年度地方労働行政運営方針」を公表しましたた。これに基づき各都道府県労働局は各局の地域の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込み「○○地方行政運営方針」を策定します。本来であれば地方労働審議会を開催して審議することになるのですが、新型コロナ感染症の被害を回避するため書面審議で進めているところもあります。北海道も３月４日の審議会が中止となり書面審議で進めています。札幌地区ユニオンは地域の連合を通じて意見を提出しました。
厚労省４月１日付「令和２年度地方労働行政運営方針」策定の概要
厚労省４月１日付「令和２年度地方労働行政運営方針について」の全文はこちら
北海道労働局へ「令和２年度北海道地方労働行政運営方針」策定に向け提案した内容
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緊急事態宣言 生活補償・所得補償は？
今日の夕刊各紙に首相の緊急事態宣言発令の意向が報じられています。２０２０年４月３日付東京新聞朝刊は、緊急事態宣言下の業務停止による生活補償・所得補償のプラン提示の必要性を説いています。 ＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１６９６が今日配信しました。
２０２０年４月３日付東京新聞朝刊に掲載された、新型コロナ 緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外厚労省見解
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４月１日から未払賃金請求期間延長 リーフレット、Q&A公表
この度の労基法改正で４月１日以降支払われる賃金の未払いについて請求時効が原則５年・当面は３年となりました。厚生労働省はこの改正労基法を周知するリーフレット、解説するＱ＆Ａを公開しています。請求時効の他に賃金台帳などの保存期間も原則５年で当面は３年、退職金請求権の消滅時効５年には変更なし等の内容が記載されています。早速皆さんで検証しましょう。
労働基準法の一部改正「２０２０年４月１日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ ＰＤＦ版
請求時効３年は不本意です。今後の、請求運動で５年以上となるよう頑張りましょう！
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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会 ４月４日 中止です。
・札幌パートユニオン第３６回定期総会 ４月４日 中止です。
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです
新型コロナ収入減対策 自助・公助の融資
新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを４月１日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。
北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 のチラシです。
北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 の上記チラシのＰＤＦ版です。
一方政府でも、公助である生活資金対策として３種類、休業失業に関する対策として２種類、医療対策として１種類の支援策を公表しています。その概要が今日（４月２日）の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。
労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。
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新型コロナ被害 解雇・雇い止めの相談 来てます！
厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。３月３０日付け日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。
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新型コロナウイルス感染症拡大 北海道雇用環境に激震！？ 合同緊急雇用対策本部が設置されました
北海道労働局は３月２６日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。
３月２６日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について －合同緊急雇用対策本部の設置等－」はこちらです。
同局は北海道内では３月２６日までに２１事業所で１８０人の解雇が明らかになっているとし、３月３１日の朝刊にはその概要が掲載されました。
２０２０年３月３１日 北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者（企業関係者）が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。