７月９日厚労省は有識者検討委員会に副業・兼業の労働時間算定に関する方針を示しました。既に上限規制で単月１００時間未満とした残業時間を柔軟に適用するとのことです。それぞれの事業主が当該従業員の健康確保措置を講ずることが前提としています。労働者個々人の能力開発だとか多様な生き方を尊重するための「副業」とはいっても、所詮は人手が足りないところが「副業」でもＯＫとして人を集めることにります。そこが残業の上限規制が外れると桁外れの長時間労働が発生します。結局は人手不足の企業側だけを「利」する制度になりかねません。本格的議論の場は今秋の労政審です。労政審の良識ある議論に期待せざるを得ません。今日７月１０日の日本経済新聞朝刊に概要が掲載されています。選挙で叫んでいる候補者はこういうことを少しは考えないのかね！
カテゴリー: トピックス
今年の最賃審議会で生活維持は可能か否かの議論は出るか？
厚労省は７月４日中央最低賃金審議会を開きました。２０１９年度の最低賃金引き上げ議論が始まりました。非公開です。北海道は未だＣランクながら、昨年は２５円引上げとなり８３５円です。全国平均から３９円、東京都からは１５０円下回ります。時間給８３５円で働く労働者は単独生計を営めるでしょうか。時間給１０００円でも厳しいでしょう。最低賃金の役割は何なのかここから議論すべきでしょう。生活できない賃金を議論しても実生活にどれだけ影響が出てくるか判然としません。基準生計維持経費確保の議論が必要と強く感じます。７月４日の中央最低賃金審議会の内容は連合通信隔日版に掲載されＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１５７０で配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５７０ ２０１９年７月５日 １．（情報）課題山積の地域別最賃／目安審議がスタート／地域間格差や中小企業支援など 190704連合通信・隔日版 ２０１９年度の地域別最低賃金の改定審議が７月４日、中央最低賃金審議会で始ま ります。低すぎる金額水準、過大な地域間格差、中小企業への支援など、課題が山 積。これらに言及した「骨太方針」を踏まえ、どのような検討が行われるかが、注目 されます。 ●憲法がないがしろに 課題の一つは低すぎる水準です。全国加重平均の時給８７４円は、年２千時間働い ても１７４万円に過ぎません。しかもこの額を超えているのは大都市圏の１都２府４ 県だけ。最低額は鹿児島の７６１円です。最低賃金法は、憲法25条（生存権）が定め る「健康で文化的な最低限の生活」を具体化した法律の一つですが、その理念を満た しているとはとても言えないでしょう。 欧州先進国は１１００円～１３００円台の水準で、米国では15ドル（１６６５円） を目指す州や都市が相次いでいます。韓国の８３５円（８３５０ウォン）は、日本の 34県の水準を追い越しています。 低過ぎる上、さらに深刻なのが地域間格差の拡大です。最大２２４円の差は44万円 もの年収格差を生じさせます。最賃は地方の賃金相場に影響するため、特に大都市へ の若者の流出が深刻で、人手不足に拍車をかけています。新幹線で２時間もしない地 域で時給が２００円も低くなるのですから。 中小企業への支援も焦眉の課題です。近年、大手による単価削減圧力の強まりが、 最賃上昇分を販売・納入価格に転嫁できない中小企業の経営を揺るがし始めていま す。 今年の「骨太方針」は、こうした課題に少なからず目配りせざるを得なくなってい ます。「労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化」が初めて盛り込まれ、地域間格差 についても「配慮」の文言が入りました。現行最賃を「先進国の中で低い水準にとど まる」と認めています。 中央最低賃金審議会ではこの方針に「配意」し、どのような審議が行われるかが注 目されます。 ●政治課題に浮上 折しも、参院選挙では、過去に「最賃撤廃」を掲げた「維新の会」を除き、与野党 が競うように目標を掲げています。自民党と公明党が全国平均１０００円以上、立憲 民主が５年以内に１３００円、国民民主は誰でも１０００円以上、共産・社民が全国 一律１５００円です。 自民党内では２月、全国一律をめざす議員連盟が発足。立憲民主党もワーキング チームを立ち上げ、最賃をボトムアップ政策の根幹に位置付けました。 一方、日本商工会議所など中小企業団体は反発を強めています。実効ある支援策を 本気で検討することが求められます。 さらに、最賃の改定審議が中央、地方ともにほとんど非公開とされている問題の是 正も求められます。労働法制に関する審議が広く公開されているのとは対照的です。 民主主義の原則や最賃制度への理解と納得を得る上でも、問題があると言わざるを 得ません。今年の中央最賃審がどのような対応を取るのか、多くの人々が注視してい ます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
また、７月５日には日本経済新聞と朝日新聞が朝刊で報じています。連合通信では今回の参議院選挙で各政党が最賃に関わる公約を掲げているかに触れ、「日本維新の会」以外は１０００円から１５００円の範囲で目標数値を示しているとしました。ただ、生活できるかどうかの議論に踏み込めそうな記載は見当たりません。７月３日朝日新聞が朝刊で「参院選 主な政党の公約（要旨）」としてまとめ報じました。党別にまとめましたのでご覧ください。
７月３日朝日新聞朝刊より 「参院選 主な政党の公約（要旨）」はこちらです。
北海道地域最低賃金審議会も間もなく開催されます。７月９日（火）あたりではないでしょうか。可視化・公開とならんことを祈ります。
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失業・労働条件切り下げに悩み心の病へ ６／２９江別地区労働相談
６月２９日連合石狩地協は江別地区連合会館で労働相談を実施しました。１０時から１９時までに電話２件、来訪者３名による相談を受け付けました。内容には税金から解雇・賞与等労働条件切り下げが多く、悩みの挙句に心の病に被災するという、複合型被害が目立っています。公正労働省では６月２８日に仕事原因のうつ病等精神疾患について昨年の労災申請は１８２０件と公表し６年連続増加したとしています。雇用情勢改善が報道される中、職場内では精神を病む労働者は確実に増加しています。労働者にとって、失業は恐怖であり、労働条件切り下げは大変なストレスです。今日の相談ではそのような状況が今増えていることを実感せざるを得ませんでした。
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組合員は減るが「ウチ」は組織拡大の必要性なし という気質はイケナイ！
６月２７日厚生労働省は平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。民営事業所に組織される組合員３０名以上の単組を対象としたもので、５０９３組合を抽出し３１９９組合から回答を得たとのことです。調査内容は労使関係の状態、組合員の増減、組織拡大への取り組み姿勢、組織化対象等となっています。回答組合の所属産別・ローカルセンターは明らかになっていません。驚くのは、組合員の減少を認識していながら、自社内の組織化は必要ないので、組織拡大は方針としていない、組織拡大対象を新卒・中途入社社員等在籍する組合未加入正社員とするところが６５％を超えているということです。単組対象の調査とはいえ、あまりにも内向きな気質に何と言っていいのか・・・まずは「イケナイ！」ということでしょう。産別・ローカルセンターがこの調査結果を精査し、今一度組織拡大方針を見直す必要があるでしょう。公表内容は以下のとおりです。
厚生労働省 平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 はこちらです。
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転勤命令拒否→解雇→訴訟 断とう！育児介護否定の構図 ／ 北海道に先進判決あり（’９７年）
子育て・家族介護を理由として転勤不同意に対する解雇を無効とする訴訟提起に関する内容が今日（６／２５）の朝日新聞朝刊に掲載されました。持病を持つ母親と長男の３人暮らしの男性社員が大阪から川崎への転勤を命じられ、これを拒否したことに対する解雇とのことです。会社と男性社員は昨年夏から勤務先について話し合いがもたれていて会社は最大限の配慮をしているし問題無いとしています。
介護育児休業法や労働契約法では育児・介護に対して企業への配慮を明示しています。具体的な取り組みは企業に委ねられているとはいえ、地域・企業によって水準や程度に差があるのは法の趣旨に照らし不合理の極みです。また、今般の少子高齢化による労働者不足や地域存立基盤崩壊の危険性及び社会保障崩壊の危機は国全体で取り組む重要課題です。子育て・介護が可能な働き方に対して知恵を出し合うことが必要と感じます。今回の裁判と同様の事例に対する判決が１９９７年７月２３日に札幌地裁で出ています。当時としては先進的であり、現在においても見習うべき判断です。
１９９７年７月２３日付 札幌地裁 地位保全仮処分命令申立事件 判決要旨はこちらです。
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「介護事業所」 労基法違反撤廃急務！ 地域総がかり行動が必要
５月３１日北海道労働局は平成３０（２０１８）年に介護事業所を対象に実施した監督指導の結果を発表しました。監督指導を実施した１０１の事業所の中７８事業所に労働基準関係法令違反が認められ、是正指導を行ったとしています。主な違反事項は①労働時間に関する事項４８件 ２５．７％②健康診断の実施に関する事項４５件 ２４．１％③割増賃金の支払いに関する事項 ３３件 １７．６％です。監督指導は定期的に又は労働者からの申告等を契機として、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行うもので、法違反が認められた場合には事業主などに対し是正を指導します。危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。労働者が申立できないケースを含めると介護事業所内に起きている労働基準関係法令違反は今回発表の件数を大きく上回ります。求人活動が常態となっている介護事業所の就労環境は求人受付前に立ち入り検査が必要なのではと思います。北海道労働局が５月３１日に発表した内容は以下のとおりです。
２０１９年５月３１日付北海道労働局 Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅはこちらです。
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休業４日以上の労災事故 高齢者に集中！２６％超 が「６０歳以上」
５月１７日、厚生労働省は平成３０年度の労働災害発生状況を公表しました。死亡者数は９０９人（対前年比７．１％減）と過去最少であったものの、休業４日以上の死傷者数は１２７，３２９人（対前年比５．７％増）と３年連続で増加したとしました。同省の「第１３次労働災害防止計画」で指定する重点業種全てで前年度を上回ったとしました。また、被災労働者に占める高齢者の割合が高く、５０％が５０歳上、２６％が６０歳上であるとしました。労働力確保のために高齢者雇用施策を適用され職場に残る、生活維持のために働かざるを得ない等高齢労働者が働く動機は様々です。しかし、７０歳までは現役で働くことを推奨する政策の中で、いかに労働環境が未整備で且つ立案者の目配りがお粗末であるかが浮き彫りになる結果です。高齢者の転倒事故増加が断トツであるというのは情けないの一言に尽きます。この概要は６月１７日の読売新聞朝刊に報じられました。
また、厚生労働省のプレスリリースは同省ホームページで閲覧できます。
こんな悲惨な職場に多発しているのが労災隠しです。労災隠しがあるから悲惨の度合いが増します。労災明けの職場復帰が適わず、解雇されるという事例もあります。国会議員の皆さんで、一度手分けして全国の労基監督官と一緒に労災発生現場を視察されてはどうでしょうか。労災防止指導員の職場視察もなくなったようなので。
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「無期雇用転換」という「罠」を仕掛ける会社
最近、「無期雇用転換」の権利発生直前に雇止めとなるという労働相談が増えています。期限付き雇用契約で働く非正規社員が５年以上働けば雇用期間を無期限にできるのが「無期雇用転換」ルールです。権利発生の直前に雇用契約更新拒否を通知される労働者の苦痛と不安は相当なものです。このような事態に厚生労働省が安定雇用確保に向け対策に乗り出す、という記事が６月１６日の日本経済新聞朝刊で報じられました。しかし、このような分かり易い方法は消えつつあります。今の主流は、無期雇用転換後に正社員と同処遇とすると宣言して、正社員と同様の人事制度を適用される、という「罠」を仕掛けることです。人事異動により他都市への転勤を命じられる、３６協定に定める変形労働時間制適用社員となり最長で１５時間勤務となる、無期雇用転換後正社員定年の制度が適用され半年後に再任用の嘱託社員（６カ月雇用）となる等々無期雇用転換前の労働条件より厳しいところに押し込まれるというものです。元々正社員で勤務する方々は、相応の賃金・福利厚生水準で勤務しているので、厳しいとはいえ対応は可能です。しかし、貧困層ギリギリで働いてきた非正規労働者が無期雇用転換後にこのような「罠」にはまると、いやおうなしに職場から離れたいと感じます。「罠」にはまり苦しむ同僚を見た非正規労働者は無期雇用転換には見向きもしないという実態が存在します。加えて、２０２０年４月より施行予定の「パートタイム・有期雇用労働法」の対象には無期雇用転換となった非正規雇用労働者が含まれません。無期雇用転換後に低賃金が固定化するということも確実に発生します。将来の「罠」です。労働現場のリスクに対する豊かな思考力が必要です。
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パートタイム・有期雇用労働法の欠陥あらわ！ 6/8石狩地区の労働相談
６月８日、石狩地区連合会館で石狩地協主催の２０１９春闘石狩地区なんでも労働相談が実施されました。札幌地区ユニオンから、山本書記長と新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）が参加しました。午前中から来館相談者があり、有期雇用契約の不具合の労働相談を受けました。無期雇用の転換がパートタイム・有期雇用契約労働法に定める同一労働・同一賃金の対象から除外されるという不具合が内容です。改善が必要です！
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企業人事総務の力量が問われる！ １日店員「自由な働き方」の即日採用
小売り・外食業種の深刻な人手不足は酷すぎる。そんな状況を伝える記事が今日６月６日の日本経済新聞朝刊で紹介されました。スマホアプリを活用する「１日限定」の雇用契約に若者の支持が高まっているとのことです。束縛を敬遠し、自分の予定を優先し、一日分の賃金は確保するというスタイルです。記事では「・・・依存していては企業の競争力が損なわれかねない。」と警鐘を鳴らしています。そして、雇い主側の「継続的に働いてスキルを高めてもらう、かつての教育ができなくなっている。」という懸念も紹介しています。市場原理最優先の経済政策に対する市民のしっぺ返しの感がします。とはいえ、企業が生き抜くためには、今こそ人事総務の力量が問われるのではないでしょうか。安易な解決策に頼らず耐えるとき耐えて、従業員と良く話し合い、理解を得て本業に専念することが必要かなと思います。