今年１月から３月の間に監督指導した事業所８１９カ所の中９７事業所に対して最低賃金法違反の是正を勧告したと北海道労働局は１５日発表しました。最低賃金未満で働いていた労働者数は２４５人（パート・アルバイトは１６１人）で、違反事業所に対して遡及して賃金を支払うよう指導しました。業種では製造業・商業・接客娯楽業でが９割強を占めています。１０月１日以降、官民総力を挙げた監視体制が求められます。詳細は以下の報道記事を参照してください。

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