最低賃金 中賃目安超え23県                   残業不払1870社446億円

8月10日厚生労働省は全都道府県の2018年度最低賃金改定状況を発表しました。全国平均では26円引き上がり874円となります。中央最低賃金審議会は23円から27円の引上げ目安を示しましたが、23県がこの目安を1円から2円上回りました。東京都(985円)と神奈川県(983円)は今回の3%の引上げが継続されると2019年度には1,000円超えとなります。今回の改定により700円台19県800円台1府24県900円台が1都1府1県となり、10月1日から適用になります。詳細は報道記事を参照してください。

2018年度最低賃金に関する報道内容はこちら。

同じく10日厚生労働省は2017年度に全国の労働基準監督署が残業代未払いを是正指導した企業数を1870社、支払い金額を約446億円であると発表しました。企業数で約4割、未払い金額で3.5倍前年に増えているとしました。業種別では運輸交通業が最も多く未払い金額で224億円に達するとしました。最低賃金の引き上げ内容が決まり、残業時間に関する36協定厳守の方針や上限規制の方向性も明らかになっています。昨年のこの惨憺たる労務管理の状況を紙一枚・通達配布で改善するのは至難の業です。官・民問わず人の確保と人材の育成に資金を集中させないと私たちの暮らしそのものが破綻します。

2017年度の残業不払いに関する報道はこちら。