労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月１６日のメールマガジン労働情報・第１７５２号で改正育児・介護休業法の施行に向けたパンフレット更新の内容を配信しました。内容は以下の通りです。

●改正育児・介護休業法の施行に向けてパンフレットを更新／厚労省

厚生労働省は、２０２２年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法
に対応して、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」
を更新した。改正法により、４月からは育児休業を取得しやすい雇用環境整備や
妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認が義務化され、
10月からは男性の育児休業取得を促進する「出生時育児休業制度」がスタートする。

厚労省ホームページ「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 のあらまし」

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
雇用保険法の 一部を改正する法律の概要

２０２１年４月から改正高年齢者雇用安定法がスタートし、２０２２年４月１日からは改正育児・介護休業法が施行されます。職場の就業規則は改正されていますか？厚労省ホームページの資料を参考にして点検活動に取り組みましょう！

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月９日のメールマガジン労働情報第１７５１号で厚生労働省が２月４日(金)に開催した外国人雇用状況検討委員会の内容を配信しました。以下の通りです。「外国人雇用対策の最近の取組について」の中では千歳市の取り組みが紹介されています。

●「外国人雇用状況」などについて議論／厚労省検討会

　厚生労働省は４日、第８回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、
外国人雇用状況などについて議論した。配付資料「外国人雇用状況」の届出状況に
よると、日本で就労している外国人は、２０２１年１０月末時点で過去最高の１７２万
７，２２１人。在留資格別にみると、「特定活動」（前年比44.7％増）、「専門的・
技術的分野の在留資格」（同９．７％増）、「身分に基づく在留資格」（同６．２％増）
の伸び率が大きい。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第8回）会議資料

（「外国人雇用状況」の届出状況）

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）

検討委員には連合からの委員が１名参加しています。折角千歳市の例が紹介されたのですから、検討会報告を北海道で学習会・意見交換会として実施してはどうでしようか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり」１９２号を掲載します。内容は以下の通りです。

１Ｐ　希望ある未来へ！守ろう人権と民主主義！　会長　新野勝昭　

２Ｐ　札幌地区ユニオン第２３期第２回組織研修会・講演YouTube視聴　1/29
　　　　東京都立大学教授　木村草太さん講演
　　　　　　　　　　　　　「コロナ禍と憲法～自由や緊急事態をめぐって～」

３Ｐ １年の活動を総括　そして次の１年へ❕　定期総会に参加しよう❕
　　　札幌パートユニオン　第３８回定期総会

４Ｐ　新基準で労災認定がされました／過労死ライン未満でも労災
　　　厚労省「シフト制」雇用管理の留意事項周知でトラブル防止へ！

５Ｐ　平和の取り組み　反戦・平和・脱原発の声を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政権は、対中国軍事力強化・改憲へ着々
　　　「戦争への道」を許さない！　１２・８北海道集会」が１２月７日に開催

　　　核のゴミ処分場反対！泊原発再稼働反対！
　　　　１２・３原発ゼロ！　さよなら原発北海道集会が開催

　　　２２・１・２１　戦争させない北海道講演会　開催　
　　　　　　　　　　　　　　　室蘭工業大学大学院教授　清末愛砂さん講演

６Ｐ　さよなら原発！　核ゴミ反対！　原発建設・再稼働反対！　　第２回
　　　核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発建設・・・今は？　何が問題か？

７Ｐ　組合員の声を届けます　オレンジ広場

８Ｐ　コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　第３３回全国交流集会に参加
　　　１２/４・５　生き抜くため　２日間の全国非正規労働者による大討論集会

９Ｐ　あらの会長の二言三言　平和な社会、１万年も続いた縄文時代

10Ｐ　これまで／これから／お知らせ／編集後記

札幌パトユニオン機関紙　「陽だまり」　ＮＯ.１９２　全ページです。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

２月３日、ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２０７７（情報）で「いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター」の機関紙「最近のニュースから」Ｎｏ.１３０を配信し、同紙の記事『「ワーク＆ライフバランス」「勤務間インターバル」と「つながらない権利」』を紹介しました。以下の内容です。

最近のニュースから」Ｎｏ.１３０「ワーク＆ライフバランス」「勤務間インターバル」と「つながらない権利」

労働者にどのように働いてもらい、何を何時迄に完成させてもらうか、企業は実に良く研究しています。国境を越えて事業を展開する企業であればより狡猾に仕事に没頭させている気がします。そして、気が付いた時には心身に取り返しのつかないような異変が定着しているとても怖い状況が進行しているのでしょうか。ゆっくり、休暇を楽しみながら場所を変えてノビノビ仕事を、ワーケーションで、と旗を振っている自治体が何とも能天気で哀れに思えてきます。見直すなら今です。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

１月２７日・２８日の両日、自治労は中央委員会をオンライン方式で開催しました。２０２２春闘及び当面の闘争方針を決議し、コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになった公共サービスに「もっと投資を！」と訴えるキャンペーンを昨年に続き展開し、人員確保をめざすとしました。また、会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げ、遅れている確定闘争の決着及び医療・社会福祉職場で働く労働者の賃上げなどについて闘争方針を示しています。連合通信・隔日版２月３日配信内容をＣＵＮＮメールがメール通信  Ｎ０．２０７６で報じています。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信した自治労中央委員会の内容と合わせてご覧ください。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０７６　２０２２年２月３日

１．（情報）「公共サービスにもっと投資を！」／自治労中央委／
          今春闘でもキャンペーン展開
                                              　220203連合通信・隔日版

　自治労は１月27、28の両日、中央委員会をオンライン方式で開き、春闘と当面の闘
争方針を決めた。コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになった公共サービスに
「もっと投資を！」と訴えるキャンペーンを昨年に続き展開し、人員確保をめざす。
会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げ、遅れている確定闘争の決着、医療・社
会福祉職場で働く労働者の賃上げなど課題は多い。
　自治労は近年、春闘を「賃金闘争の１年のスタート」と位置づけ、要求・交渉・妥
結の取り組みを行うよう呼び掛けている。方針は、２００６年の給与構造改革と15年
の総合的見直しによって引き下げられた計６・８％を回復させる、賃金水準の到達目
標（30歳・24万８７７５円）などを掲げ、賃金の現状把握や運用改善に取り組む。

　会計年度任用職員の処遇改善については、「常勤職員との均衡・権衡といった法改
正の趣旨を十分に踏まえた処遇となっていない実態が見受けられる」とし、常勤職員
並みの期末手当支給や休暇の整備などを掲げた。国の非正規職員には支給されるが、
地方の会計年度任用職員には支給されていない「勤勉手当」（一時金）を支給可能に
する早期の法改正をめざす。

　公共部門で働く労働者が社会の維持に不可欠な役割を担っていることがコロナ禍で
再認識される中、昨年に続き、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを全
国で展開する。街頭行動や、職場からのアピール動画の募集などを春闘期から始め、
「人を減らし過ぎた行政からの転換」（伊藤功書記長）を訴えていく。

　川本淳委員長はあいさつで「春闘期から、公共サービスを守るための人員要求を当
局に行い、人員と財源の確保を訴える取り組みを繰り広げよう。看護、介護、保育に
従事する労働者の賃上げ、会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げに、自治労総
体として全力で春闘に取り組んでいく」と語った。

●恒久的な制度へ

　方針論議では、20年度に始まった会計年度任用職員制度で、「フルタイムの職員を
パート化し退職手当の支給逃れを図る」など、法の趣旨に沿わない脱法的な扱いが行
われている実態や、対応への決め手を欠く、現場の苦悩が語られた。
　長期のコロナ対応を余儀なくされている、医療や介護、保健衛生の職員の長時間勤
務の実態について、「職員の献身による対応はもう限界」との発言も相次いで出され
た。政府の賃上げ補助金については「処遇改善につながるが、制度は矛盾だらけで無
理なスケジュール。（政府与党による）選挙目当てのアリバイだ。労組が要求し、賃
上げを勝ち取らなければならない」「処遇改善の有効なツールとして取り組みを強め
る。恒久的な制度として改善を」などの意見があった。

　方針は、恒久的な財源確保や、補助金の対象者に限らない全体の賃上げを求め、３
月議会での条例改正をめざすとしている。
　国家公務員の給与改定に関する政府の対応の遅れにより、秋の確定闘争が多くの組
合でまだ決着していない。論議では「越年での（人事委員会勧告が示す一時金引き下
げの）調整を許せば先例になる」との懸念が示された。
　方針は(1)一時金を維持し、年度を超えた期末手当の引き下げ調整を行わない(2)引
き下げがやむを得ない場合は引き下げ幅の圧縮(3)定年後再任用者と会計年度任用職
員には引き下げ調整を行わない――との目標を定め、３月議会での決着をめざすよう
呼び掛けている。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信した「公共サービスに従事する人員の確保や格差是正の改善要求を／自治労中央委員会」です。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！