１月２７日・２８日の両日、自治労は中央委員会をオンライン方式で開催しました。２０２２春闘及び当面の闘争方針を決議し、コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになった公共サービスに「もっと投資を！」と訴えるキャンペーンを昨年に続き展開し、人員確保をめざすとしました。また、会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げ、遅れている確定闘争の決着及び医療・社会福祉職場で働く労働者の賃上げなどについて闘争方針を示しています。連合通信・隔日版２月３日配信内容をＣＵＮＮメールがメール通信 Ｎ０．２０７６で報じています。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信した自治労中央委員会の内容と合わせてご覧ください。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０７６ ２０２２年２月３日
１．（情報）「公共サービスにもっと投資を！」／自治労中央委／
今春闘でもキャンペーン展開
220203連合通信・隔日版
自治労は１月27、28の両日、中央委員会をオンライン方式で開き、春闘と当面の闘
争方針を決めた。コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになった公共サービスに
「もっと投資を！」と訴えるキャンペーンを昨年に続き展開し、人員確保をめざす。
会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げ、遅れている確定闘争の決着、医療・社
会福祉職場で働く労働者の賃上げなど課題は多い。
自治労は近年、春闘を「賃金闘争の１年のスタート」と位置づけ、要求・交渉・妥
結の取り組みを行うよう呼び掛けている。方針は、２００６年の給与構造改革と15年
の総合的見直しによって引き下げられた計６・８％を回復させる、賃金水準の到達目
標（30歳・24万８７７５円）などを掲げ、賃金の現状把握や運用改善に取り組む。
会計年度任用職員の処遇改善については、「常勤職員との均衡・権衡といった法改
正の趣旨を十分に踏まえた処遇となっていない実態が見受けられる」とし、常勤職員
並みの期末手当支給や休暇の整備などを掲げた。国の非正規職員には支給されるが、
地方の会計年度任用職員には支給されていない「勤勉手当」（一時金）を支給可能に
する早期の法改正をめざす。
公共部門で働く労働者が社会の維持に不可欠な役割を担っていることがコロナ禍で
再認識される中、昨年に続き、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを全
国で展開する。街頭行動や、職場からのアピール動画の募集などを春闘期から始め、
「人を減らし過ぎた行政からの転換」（伊藤功書記長）を訴えていく。
川本淳委員長はあいさつで「春闘期から、公共サービスを守るための人員要求を当
局に行い、人員と財源の確保を訴える取り組みを繰り広げよう。看護、介護、保育に
従事する労働者の賃上げ、会計年度任用職員の処遇改善、定年引き上げに、自治労総
体として全力で春闘に取り組んでいく」と語った。
●恒久的な制度へ
方針論議では、20年度に始まった会計年度任用職員制度で、「フルタイムの職員を
パート化し退職手当の支給逃れを図る」など、法の趣旨に沿わない脱法的な扱いが行
われている実態や、対応への決め手を欠く、現場の苦悩が語られた。
長期のコロナ対応を余儀なくされている、医療や介護、保健衛生の職員の長時間勤
務の実態について、「職員の献身による対応はもう限界」との発言も相次いで出され
た。政府の賃上げ補助金については「処遇改善につながるが、制度は矛盾だらけで無
理なスケジュール。（政府与党による）選挙目当てのアリバイだ。労組が要求し、賃
上げを勝ち取らなければならない」「処遇改善の有効なツールとして取り組みを強め
る。恒久的な制度として改善を」などの意見があった。
方針は、恒久的な財源確保や、補助金の対象者に限らない全体の賃上げを求め、３
月議会での条例改正をめざすとしている。
国家公務員の給与改定に関する政府の対応の遅れにより、秋の確定闘争が多くの組
合でまだ決着していない。論議では「越年での（人事委員会勧告が示す一時金引き下
げの）調整を許せば先例になる」との懸念が示された。
方針は(1)一時金を維持し、年度を超えた期末手当の引き下げ調整を行わない(2)引
き下げがやむを得ない場合は引き下げ幅の圧縮(3)定年後再任用者と会計年度任用職
員には引き下げ調整を行わない――との目標を定め、３月議会での決着をめざすよう
呼び掛けている。
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信した「公共サービスに従事する人員の確保や格差是正の改善要求を／自治労中央委員会」です。