労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２３日、メールマガジン労働情報第２０５９号を配信し、連合が５月１０日に立憲民主党へ提出した「２０２５年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●２５年度重点政策を要請／連合 連合は２０日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの 整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働 条件の確保」など１１項目から成る２０２５年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、 清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会 保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とＤＸ・ＧＸを通じ た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。 要請書：２０２５年度 連合の重点政策（立憲民主党）
１１項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。