井関労働契約法２０条裁判は４月２４日、松山地裁にて判決があり、各種手当（精
勤手当、住宅手当、家族手当、物価手当）のすべてを支払わないのは正社員と有期契
約社員との不合理な差別で、労働契約法２０条違反であるとし、裁判長は会社側に支
払いを命じました。
一方、夏冬の賞与については合理性があるとし、棄却しました。
会社側は事実誤認があるとし即日控訴。
原告側は賞与について支払わないのは著しく不合理であるとし、５月２日、高松高
裁に控訴しました。
高裁での審理の日程は未定です。
北海道労働局は昨年６月１９日、２０１６（平成２８）年度に労働者から寄せられた労働基準監督機関への申告１７００件の内容を公表しました。申告とは労働者が事業場の労基法違反事実を通告して救済を求めるものです。申告により労働基準監督機関は違反事実の有無を確認し、違反が認められた場合は事業主に是正を指導します。
１７００件の上位２つは賃金未払い（１３５０件）と解雇（２１０件）であり業種は建設業・商業・接客娯楽業・保険衛生業（福祉・医療）が上位です。相談事例では勤務シフトに穴をあけた罰金として賃金を相殺する（接客）、残業時間の上限を設定し上限をこえた分は未払い（商業）、解雇予告手当未払いの即日解雇（病院）、最低賃金以下の給料を支払い続けている（レンタカー業）等の凶暴な内容が多くみられます。
私たちの身の回りでは賃金が支払われない、事業主の気分次第で解雇を通告されるという労基法違反が頻発しています。監督行政がこれを取り締まろうにも、一向に収束する気配はありません。むしろ、政府が労働行政に関わる人員を削減すること、監督行政の業務を民間に委託しようとすることで、益々取り締まりの効果は失われています。このような状態の中で、今の国政議論を考察すれば、職場環境の不安定度は今後エスカレートすると考えられます。
この状況に歯止めを掛けるのが労働組合の役割で使命です。労働組合は、組合員の身近に起きている困りごとに耳を傾け、目を凝らして事実を把握しなくてはなりません。私たちは、昨年一年間、多くの声を挙げて身の回りの不条理・非合理性改善を訴えてきました。そして、誤った労働政策が生み出す労働者被害は何としても取り除く必要があり、労働者が安心して働ける制度を確立させる取り組みが急務であると強く主張してきました。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは地場労働者により構成される労働組合です。労働者の生活改善・権利向上に向けた労働相談活動を専門に展開しています。どうぞ気軽に電話してください。
「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。現在、日本では、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校
教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、実際の職場でもそれについて話し合う契機がほとんど無いのが現状です。働き方が大きく変化し、労働契約法、パート労働法、派遣法などの立法・法改正が行われるなかで、自分を守るためにワークルールを知るニーズが拡大し
ています。ワークルール検定制度は2013年に、このような問題意識から創設されたものです。だれもが安心して働ける職場をつくるためのだ一歩となる検定制度です。２０１８年春の検定要領は下記のとおりです。
記 【２０１８春 ワーク ルール検定 初級・中級】 試験日 ２０１８年６月１０日（日） 時 間 初級 １０時から１２時（講習６０分 検定４５分） 中級 １４時から１５時２０分 場 所 かでる2・７（札幌市 その他都市はチラシ参照） 検定料 初級２，９００円 中級４，９００円 詳 細 チラシの内容を参照してください
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
（CUNN有期雇用PT通信）１７２号 20180510
5/1（メーデー！）日経新聞で、「非正規向けに退職金 きらぼし銀、オリックスと
連携」という意味不明の見出し。
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併してできたばかりのきらぼし銀行で
は、非正規労働者が退職金をもらえるのかと思ったらそうではない。
オリックスと業務提携して、非正規従業員向けの確定給付企業年金制度の紹介を始め るとのこと。
毎月一定額を積み立てて運用し、退職時に受け取れる仕組み。
非正規の従業員が多く、人手不足に悩む飲食やサービス業などに導入を働きかけると いう。
まさにマッチポンプ、なんでもかんでも商売にするということだ。
退職金もいいけれど、その分賃金上げるとか、きちんと健康保険に入れるのが先じゃ
ないのかと思うのだけれど。
現在国会では働き現在国会では働き方改革関連法案が審議されています。働き方改革関連法案には高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制及び残業時間の罰則付き上限規制が含まれています。長時間労働による被害が続々と報告される現状を更に悪化させる内容です。５月７日に開催された「労働法制改悪阻止に向けた全国キャラバン札幌集会」でも起こり得る労働者被害について 日本労働弁護団中村弁護士から詳細な説明を受けたところです。
日本労働弁護団北海道ブロックはこの働き方改革関連法案の廃案に向け下記の集会を開催します。札幌地区ユニオンは先の第２０回定期総会で労働法制改悪断固阻止・働き方改革関連法案の廃案を全会一致で決議しました。本集会に参加の上、働き方改革関連法案廃案への決意を固めよう！
記
１、集会名 日本労働弁護団北海道ブロック日比谷野音集会２０１８ in 札幌
２、日 時 ２０１８年 ５月２２日（火）１８時３０分～２０時
３、場 所 北海道自治労会館３Ｆ中ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
４、参加費 無 料
５、内 容 第一部 日比谷野音からの中継 １８時３０分～１９時３０分
情勢報告、国会議員・労働組合などから発言
全国各地中継（札幌・名古屋・大阪・福岡）
集会アピール
第二部 北海道での取り組み報告 １９時３０分～２０時
６、主 催 日本労働弁護団北海道ブロック
７、問い合わせ 日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 弁護士 上田 絵理
道央法律事務所 011-251-0032
札幌地区ユニオン書記長 山本功 011-210-4195／011-210-1200
学習会 政府がねらう「働き方改革」とは ―労働時間規制の緩和と雇用関係によらない働き方― 日 時：２０１８年 ６月 ４日（月）１８時１５分～１９時３０分 場 所：ホテルポールスター札幌 ２階 「セレナード」 内 容：主催者あいさつ 講演／講師 上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授 質疑・討論
安部政権打倒へ、闘いの輪を広げていこう！
安倍政権は、もり・かけ問題、自衛隊日報発覚、セクハラ問題など次から次へと不祥事が発生し、末期的症状の状態となっています。
歴代総理のなかで、安倍政権は極悪、最低です。安倍は、ただたんなる保守主義者ではなく、戦前の軍国主義復活を狙っている極右そのものです。
安部政権打倒へ、闘いの輪を広げていこう！
労働組合運動の原点を大事に！ストロングスタイルの労働運動を！
３月１７日 札幌地区ユニオン第２０回定期総会ひらく
札幌地区ユニオンは３月１７日（土）１５時より札幌すみれホテルで第２０回定期総会を開催しました。冒頭熊谷代表は昨年の相談状況には事業主の気分次第で雇用不安に陥ったとの内容が目立つとし、少なからず現政権の強引な姿勢が影響しているのではないかとしました。そして、立場の弱い労働者が真っ先に犠牲になるのはやむを得ないという考え方が国政運営ににじみ出ているが、この状況に歯止めを掛けるのが労働組合の役割であるとし、しっかりとした総括と今後の対策を活発に議論しようと檄を飛ばしました。
北海道季節労働組合札幌地区本部は５月１日大通西８丁目広場で開催された第８９回全道メーデーに参加しました。会場には連合組合員・市民・各種団体等５千人弱が参加しました。同集会ではアトラクションの後、安部政権の不正を徹底究明すべきとのメーデー宣言や労働法制改悪反対の特別決議案を採択しました。
全国の非正規労働者が参加する労働組合「コミュティ・ユニオン全国ネットワーク」は安倍政権が成立を目論む高度プロフェッショナル制度等の労働法制改悪を阻止するための全国キャラバンを展開しています。５月７日は１８時３０分から自治労会館でコミュティ・ユニオン全国ネットワーク北海道ブロックが主催し組合員・市民等４０名が参加しました。