プレカリアートユニオン Selfミュージックビデオ

CUNNはメール通信No.2134でプレカリアートユニオンのセルフMVを紹介しました。撮影・映像編集は本職の映画監督土屋トカチさんです。かなり贅沢なスタッフだけあって作品としては見事です。清水委員長は歌が上手い、玄人はだしですね。

◎ CUNNメール通信 ◎ NO.2134 2022年5月18日
1.(情報)トランスジェンダーの人権・プライドのためのメッセージ動画公開/
挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開/プレカリアートユニオン

〈プレカリアートユニオン執行委員長 清水直子〉
Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための
メッセージ動画、挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開しました。

■Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための
メッセージを公開しました。
登場しているのは、プレカリアートユニオンの組合員です。

https://youtu.be/KKwrPbpSPlc

Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための
メッセージ

出演 浅沼智也、Sally、ババカヲルコ
撮影・映像編集 土屋トカチ
制作 プレカリアートユニオン
挿入歌『Stand With Pride』

■挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開しました。

https://youtu.be/5IUZM1hpsNY

Stand With Pride 作詞・作曲:稲葉一良 歌:清水直子

浅沼智也著『虹色ジャーニー』(文芸社)に着想を得て作られました。

『Stand With Pride』
作詞・作曲 稲葉一良
歌 清水直子
コーラス 稲葉一良、清水直子
演奏 稲葉一良(ベース、ギターほか)、美澤良之(トロンボーン)
レコーディングエンジニア 郡山喜行
撮影・映像編集 竹中駿介
出演 稲葉一良、郡山喜行、清水直子
制作 プレカリアートユニオン


『Stand With Pride』
ぼくは生まれた 可愛い女の子として
祝福の笑顔に包まれて ひとり泣いてた
諦めてやり過ごそう 心の声に蓋をして
傷つかないように 周りに合わせ 笑いながら心で泣いてた
つながりあおうよ みんな1人じゃない
今日もどこかで誰かがきっと 作り笑いの影で涙流す
ともに行こう 歩き出そうよ
未来の形は 僕たちで決めれるから
虹を掛けよう 誇り胸に抱いて
Trans Rights Are Human Rights(トランス・ライツ・アー・ヒューマンライツ)
生まれついて 割り当てられた 「あなたらしさ」なんてない
生きたいように ありたいように みんなで未来を描き出せる
声を合わせ 変えていこうよ
着たい服を着て 思い切り笑える
ちゃんと自分を 愛せるように
Trans Rights Are Human Rights(トランス・ライツ・アー・ヒューマンライツ)

プレカリアートユニオンは、LGBTQ+労働相談に取り組んでいます。
労働組合なら、相談だけでなく、SOGIハラをともに解決することができます。
こちらの動画も参考にしてください。

https://youtu.be/jwjkhssMzwE

【(6)LGBTQ+暮らしに役立つ情報シリーズ12選】労働組合ならLGBTQの職場の問題
を解決できる

https://youtu.be/jwjkhssMzwE

【(7)LGBTQ+暮らしに役立つ情報シリーズ12選】誰でも1人から加入できる労働組
合とは「解決できた具体例」


https://youtu.be/xqoFNTg-w_g

LGBTQs労働相談応援ライブダイジェスト(2021年12月12日・早稲田RiNen/出演:ゴリ
ラ人間ズ、KAB.、虹組ファイツ/主催:プレカリアートユニオン)

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企業負担抑制と後遺症適用でコロナ労災申請急増

新型コロナウイルスに関する労働者災害補償保険(労災保険)の申請数が急増しています。日本経済新聞が5月20日の朝刊で報じました。企業側の保険料負担抑制特例措置導入と後遺症にも労災対象を広げる厚労省方針が効果的であっとし4月の申請件数は前年同月4倍超の8098件に達したとしています。詳細は以下の日経電子版記事をご参照ください。

「コロナで労災」申請4倍 日本経済新聞5月20日記事

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5・29全日建関西生コン支部 支援行動

5月20日、札幌平和運動フォーラムは加盟労組、関係団体及び関係議員に「全日建関西生コン支部」支援行動への参加要請を発信しました。このホームページでも何度かお知らせしましたが、同支部は企業団体と検察による組合弾圧とこれを支えるような裁判所の不当判決に敢然と対峙し多くの仲間とともに闘っています。その詳細を当該労組の役員等がキャラバンを組織し全国各地で報告しています。北海道札幌では下記の通り開催されます。参加希望の組合員は札幌パートユニオンまでご報告ください。

    【5・29全日建関西生コン支部 支援行動】
1.日 時  2022年5月29日(日)10:00~ (1時間程度)
2.場 所  北海道教育会館(札幌市中央区南3条西12丁目)

3.内 容  ⓵勝島一博代表挨拶
       ⓶小谷野毅書記長講演、他

4.参加要請 可能な限りでの参加をお願いします。
5.その他  会館裏の駐車場あり。一部無料。
6.参加報告 参加希望組合員は、5月26日(木)までにご連絡ください。
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       札幌パートユニオン 事務局長 山本 功

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ユニオンみえの「5月1日 ユニオンメーデー」

ユニオンみえの「5月1日 ユニオンメーデー」の様子が三重テレビで紹介されました。雨中決行にも拘らず組合員と知友人40名が参加したとのことです。宣伝カーを背景にマイク一本で進行するメーデー集会に労働運動の原点を見たようで凛とした清々しさを感じました。見習いたいです。

◎   CUNNメール通信   ◎ NO.2137  2022年5月20日
1.(報告)ユニオンメーデー・テレビ報道/ユニオンみえ

〈ユニオンみえ〉
 5月1日のユニオンみえのメーデーが三重テレビで報道されました。
 短いバージョンがテレビ局のYouTubeチャンネルにアップされました。

https://youtu.be/0dvZKHcv30M

 放送されたものはもう少し長いものになりますが、ご覧ください。
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次世代オルガナイザープロジェクト始動

日本の労働運動と社会運動の将来を担う人材確保と育成を目的に「次世代オルガナイザープロジェクト」が企画され5月20日に設立総会が開かれます。呼び掛け人の一人に上田絵里弁護士(道央法律事務所/日本労働弁護団北海道ブロック)も参加しています。詳細は CUNNメール通信 NO.2129で配信しています。総会の詳細は別途ご報告します。

◎ CUNNメール通信 ◎ NO.2129 2022年5月11日

●次世代オルガナイザープロジェクト設立総会/5月20日

 ユニオン・労働運動をはじめさまざまな社会運動のこれからの担い手づくりに力を
合わせようということでプロジェクトが始まります。
 5月20日に設立総会が開催されます。
 よびかけ資料と設立総会案内チラシを添付して送付します。
 このプロジェクトには、ユニオン全国ネットとしても積極的に参加していくことを
全国運営委員会で確認しており、呼びかけ人に、団体名などは記載されていませんが、
当ネット共同代表の笠井弘子さん(きょうとユニオン)、鶴丸周一郎さん(名古屋ふ
れあいユニオン)のおふたりが入っています。

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次世代オルガナイザープロジェクト 設立総会 チラシ(裏面詳細は割愛しました)

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技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書/日本弁護士連合会

CUNNは5月13日に配信したメール通信NO.2131で4月15日に日本弁護士連合会が発表した「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」を紹介しました。この意見書は4月25日に内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出されています。

◎ CUNNメール通信 ◎ NO.2131 2022年5月13日

1.(情報)技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書/日本弁護士連合会

4月15日に配信された日本弁護士会「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する
意見書」

技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書
                   2022年4月15日 日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、2022年4月15日付けで「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関
する意見書」を取りまとめ、同月25日付けで、内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管
理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務
大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出しました。


本意見書の趣旨

人権保障に適った外国人労働者受入れ制度を構築するため、国は、以下の施策を実施する
べきである。

1 技能実習制度を直ちに廃止する。

2 特定技能制度を以下の条件を満たす制度に改革する。

  (1) 特定技能1号と2号を一本化して、特定技能制度により、現在は技能実習生
    として受け入れている技能レベルの非熟練分野の外国人労働者の受入れを開始
    し、在留期間更新を可能とする制度を導入して定住化を進める。

  (2) 特定技能で受け入れた当初から、家族帯同の可能性を認めた上で、永住審査
    の要件である就労資格をもった在留の期間に含める。

  (3) 転職の実効性を確保する。

  (4) ブローカーによる労働者からの中間搾取を禁止することを前提とする。

3 外国人労働者の権利保障のための施策と、外国人労働者及びその家族の定住化支援の
 ために次のことを実施する。

  (1) 賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止を徹底する。

  (2) 労働者の権利の保障等のための相談、紛争解決の仕組みを充実させる。

  (3) 日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度を充実させる。

  (4) 医療、社会保障、妊娠、出産、育児、教育、生活習慣等に関する情報を外国人
    労働者及びその家族に提供する。
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「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明/日本労働弁護団

CUNNは5月13日に配信したメール通信NO.2130で4月21日に日本労働弁護団が発表した『「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明』を紹介しました。第33回CUNN全国ネットワーク総会(12月4日・5日 静岡県立大学草薙キャンパス)でも重点取り組みとして決議されたものです。

◎ CUNNメール通信 ◎ NO.2130  2022年5月13日

1.(情報)「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明/日本労働弁護団

2022年4月21日付 日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明

「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明
            2022年4月21日 日本労働弁護団 幹事長 水野英樹

 2018年6月12日に厚生労働省内に設置された「解雇無効時の金銭救済制度に係る
法技術的論点に関する検討会」(座長は山川隆一東京大学教授。以下、「論点検討会」と
いう)は、2022年4月12日、検討会としての議論をとりまとめ「報告書」を作成し
公表した。日本労働弁護団は、これまで解雇の金銭解決制度の導入に反対し、また論点検
討会の議論の在り方についても意見を発してきたところであるが、本報告書の公表を受け
て、改めて、同制度の導入に反対する旨表明するものである。
 論点検討会では、解雇された労働者が救済される選択肢を増やす、という観点から、労
働者のみが行使できる、労働契約を金銭の支払によって終了させることを目的とする権利
(報告書では、形成権構成を前提とする場合の権利を「金銭救済請求権」として整理され
ている)を法制化することを念頭に、その目的である「解雇無効時の金銭救済制度に係る
法技術的な論点について議論し、整理を行う」(第1回論点検討会「開催要項」参照)こ
とを超えて、解雇の金銭解決制度の導入を前提として、導入する場合の案を、複数の選択
肢を示しながら整理し続けてきた。日本労働弁護団は、この間、このような論点検討会の
進行を直ちに中止するよう、三度にわたり幹事長声明を発してきたところである。
 そして、実際に本報告書においては、たとえば、労働契約解消金の定義のパターンや
(報告書19頁)、「労働契約解消金」の支払いと労働契約の終了についてのパターンを
示すなどしていることに照らせば(報告書参考資料9)、論点検討会は、まさに制度導入
のための「地ならし」をしたものといえよう。
 ところで、今般公表された本報告書においては、「予見可能性」が強調されている。
 すなわち、制度が労働者救済のための選択肢でありうべきとの立場から、「本制度が導
入された場合に有効に機能していくためには、制度を選択する労働者がどのようなメリッ
トがあるかを理解した上で判断できるようにすることが不可欠であるため、労働者にとっ
て紛争解決に向けた予見可能性が高まるようになること」を検討の基本的な考え方として
いる(同8頁)。そして、裁判官が判断することになる労働契約解消金の算定方法につい
て「一定の算定式を設けることを検討する必要がある」とし(同24頁)、また、労働契
約解消金の算定にあたって「労働者保護及び本制度の利用いかんを判断するに際しての予
見可能性を高める観点から、上下限を設けることが考えられる」(同26頁)とする。
 もっとも、労働者救済のために客観的な予見可能性を高めるといっても、実際には解雇
無効となった場合における使用者側の予見可能性を高めるに過ぎない。すなわち、労働契
約解消金の算定式が明示されたり上下限が設けられることによって、形式的には、労働者
にとって、訴訟等の法的手続を選択し判決を得た場合に(使用者の支払能力は別として)
どれくらいの金銭的な支払いを受けることができるかを予測することもできようが、使用
者側において労働者を解雇した場合において当該解雇が無効と判断されたときの経済的負
担の予見可能性を高めてしまい、これにより柔軟な解決が阻害されたり使用者による不当
解雇を誘発したりすることになるのである。 この点は、日本労働弁護団2021年10
月21日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」第3項においても強調した
ところである。
 そもそも、解雇について金銭の支払いにより労働契約を終了させて解決することは、民
事訴訟制度の和解手続き及び労働審判制度の調停(和解)・審判手続きとして定着してお
り、この点からも、新たな制度を導入する必要性は全くない。また、解雇の金銭解決制度
を導入した場合には、紛争解決手続において上記の算定式が参照され、それにより柔軟な
解決が阻害され、現在定着している訴訟実務に悪影響を及ぼすことが懸念される。さらに
現在検討されている解雇の金銭解決制度を導入した場合には、労働者申立権に限定してい
ることに対して使用者側から不満が発せられることによって、使用者申立権への拡大につ
ながり、解雇規制の緩和がさらに進行する危険性もある(詳細については2021年10
月月21日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」参照)。
 日本労働弁護団としては、今後、本報告書が労政審労働条件分科会に上程され、解雇の
解決制度導入のための法改正に関する議論が進められる可能性があるものと危惧するとこ
ろである。そこで、日本労働弁護団は、解雇の金銭解決制度が不要であって導入に反対す
ることを、本声明において改めて表明する。
                                     以上
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この日本労働弁護団の声明は4月25日にこのホームページで紹介しました。その際、厚労省の資料、議論経過等も掲載しています。ご活用ください。

4月25日付札幌地区ユニオンホームページ内容

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連合 医療・介護フェス2022 いのちを預かる仕事に見合う賃金 について一緒に考えてみませんか?

2022年5月21日(土)、連合本部 医療・介護フェス2022が開催されます。13時からウエブ開催です。視聴URLは以下の写真・PDFをご参照ください。Wi-Fi環境があれば参加申し込み不要で、ご自宅等からも視聴いただけます。本日、連合北海道総合政策局から案内が配信されました。

連合 医療・介護フェス2022 いのちを預かる仕事に見合う賃金 について一緒に考えてみませんか? のPDFです。

連合医療・介護フェス2022 いのちを預かる仕事に見合う賃金について一緒に考えてみませんか?

2000年の介護保険制度導入時、札幌地区ユニオンには訪問介護ヘルパーの組合や任意組織が元気に活動していました。訪問介護ヘルパーの労働条件改善を目的としたものです。取り組み内容には、石狩管内の訪問介護ヘルパーへのアンケートや無料健康診断及び厚労省への要請等があり勿論組合員による団体交渉も取り組んでいました。当時から、低労働条件・人材不足・悪定着率・怪我と弁当は自分持ち体質等が当事者ヘルパーから指摘されていました。20年を経過しても状況は変わっていないと感じます。

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東海大で非常勤講師の大量雇止めの兆候    - 緊急の情報提供呼びかけ -

北海学園大学経済学部川村雅則教授の情報メール「不定期便」で首都圏大学非常勤講師組合の取り組みが紹介されています。東海大学非常勤講師の大量雇止めを阻止する取り組みです。大学当局の団交軽視対応には学内の団結を広げていかなくてはならないと決意し、同大学の札幌キャンパスでも非常勤講師雇止めが憂慮されているとしています。詳細は以下の報告をご覧ください。

緊急の情報提供呼びかけ 東海大非常勤講師大量雇止めの兆候 ~首都圏大学非常勤講師組合~

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5.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動実施

札幌平和運動フォーラムから街頭行動参加要請が配信されました。下記の通りです。平日木曜日の夜6時の開催ですが可能な限りの対応方お願いします。

   5.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
2月24日にウクライナに軍事侵攻したロシアは、5月9日、対ナチス・ドイツに勝利し
たとする戦勝記念日を迎えました。式典で演説したプーチン大統領は、「衝突は避けられ
なかった」として軍事侵攻の正当化を主張しましたが、多くの生命と平穏な日常を奪った
軍事侵攻は決して許されるものではありません。
一方、日本国内においては、ウクライナ侵攻を機に憲法改正を主張する声が高まりつつあ
ります。しかし、自衛や防衛力の強化を目的とした憲法改正は、これまでの日本のスタン
スとは異なることを世界に発信すると同時に、日本が自衛の名のもとで戦争加害者になる
可能性を秘めています。
こうした情勢の下、7月には参院選を迎えることになりますが、憲法改正の問題点や憲法
改悪反対を訴えていくため、下記の日程で「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実
施しますのでお知らせいたします。

                    記

1 日  時 2022年5月19日(木)18:00~18:30
2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
5 参加要請 要請数は示しませんが、可能な限りでの参加をお願いします。
6 参加にあたっての留意事項

・参加者はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。
・体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。


                                   以 上

呼び掛け文書にも表記されていましたが、この度のロシアのウクライナ侵攻に乗じた憲法改正必要論が報道各紙に目立ちます。憲法改正で日本の交戦思考を強く表示することが好戦的蛮国に理解される訳もなく、日本が国内に米国軍事基地を押し付けられながらも75年の間戦争することなく諸外国と交流ができているのは「平和憲法」があればこそです。今日本は、世界で唯一の被爆敗戦国として「平和憲法」を糧に頑張り抜いていることをアピールすべきで、武力ではいかなる紛争も根本的解決はしないことを説いて歩くことではないでしょうか。

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