2月ユニオン同時アクション         よこはまシティユニオン の取り組み

CUNNは3月3日、メール通信NO.2296で紹介された「よこはま」の2月ユニオン同時アクションの内容です。「よこはまシティユニオン」の報告文が配信されています。東京都内や千葉県まで足を延ばしリサーチ活動を展開してます。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2296 2023年3月3日

1.(報告②)よこはま/2月ユニオン全国同時アクション

〈よこはまシティユニオン〉

「東京都」の最賃は1072円、「千葉県」の最賃は984円で、その差は88円です。
実際の求人はどうなっているか、2月25日(土)に7名で、新小岩駅(東京都葛飾区)
と本八幡駅(千葉県市川市)の駅周辺の商店街を歩き、バイト求人募集の張り紙をみて
時給額の調査を行いました。

昨年に比べて格段に求人募集が増えており、現場の人手不足を実感。
大通りに面した店舗は最賃より上積みした額でしたが、横道に入った小さな店舗は最賃
ギリギリが多く、中には、張り紙を書き換えてないのか最賃を切った額も。
また、大手チェーン店はどこでも堂々と1円違わず最賃額での募集でした。

東京と千葉の格差については、これから細かく分析していきますが、新小岩駅近くの立
ち食いそば店より、本八幡駅構内の立ち食いそば店の方が100円安いのは、明らかに
最賃の影響だと思います。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  (発行責任者:岡本)

〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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東京都内・新小岩まで遠征してのリサーチ活動、敬服します。

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2月ユニオン同時アクション         静岡県ユニオンネットワークの取り組み

CUNNは3月3日、メール通信NO.2295を配信し、2月ユニオン同時アクションで各地域のユニオン行動を紹介しました。今日、配信されたのは静岡、関西、名古屋及び東京・下町地域のユニオン行動です。まずは、静岡地域の行動をご紹介します。静岡県ユニオンネットワーク(静岡県共闘、静岡県中部地区労働組合会議、静岡ふれあいユニオン)の取り組みです。他地域は明日以降ご報告します。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2295 2023年3月3日
1.(報告①)静岡/2月 ユニオン全国同時アクション
  
 〈静岡ふれあいユニオン〉
 物価値上げ反対 最賃1500円大幅賃上げを!

 静岡では、26日(日)、静岡県共闘、静岡県中部地区労働組合会議、静岡ふれあい
ユニオンが参加する「静岡県ユニオンネットワーク」が「物価値上げ反対!最低賃金今
すぐ1,5000円!大幅賃上げ実現!」を掲げて、JR静岡駅地下通路でキャンペー
ン活動を展開しました。
 用意した400枚のビラは、一時間足らずでまき尽くされました。
 年金生活の高齢者らから「生活が大変」声も多く聞こえました。
 最賃アップが年金アップに直結することを、もっと強く訴えていきたいと思います。

 参加者は、13名。

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           配布チラシです
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「感謝の一言」 中労委和解 CUNN労働委員会関連情報メール通信 第3号

CUNNは3月1日、「労働委員会関連情報メール通信」第3号を配信し、「原発関連労働者ユニオン」の中労委闘争和解解決の内容を報じました。団交拒否を救済事項とする申し立ては7年に及び、東京都労委では組合申し立てが棄却となり、組合による中労委への再審査が申し立てられた事件です。雇用関係の存否と使用者性、和解の重点項目が申立人組合員・作業員への感謝の言葉という私たちには未経験の訴因です。機会があれば拝聴したいです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第3号 2023/03/01

東電から下請け労働者に「感謝」の一言
―団交拒否事件で原発関連労働者ユニオンと東電が和解

 原発などで働く労働者で組織する「原発関連労働者ユニオン」(全国ネット未加盟)
は、福島第一原発などで働き白血病になり、民事損害賠償裁判の原告でもある組合員の
件で、東京電力に対して、被ばく作業や危険手当などの労働条件に関する団体交渉を求
めていたが、2023年1月6日、中央労働委員会の場で事実上和解した。

 東電は団交を拒否しているため、ユニオンが不当労働行為として東京都労働委員会に
救済申立てを行っていたものの、2022年6月9日に東京都労働委員会が「東京電力
が、原子力損害を受けた、同社と雇用関係のない作業員の使用者に当たると解すること
は困難である」と判断、組合側の申立てを棄却していた。ユニオンはこの命令を不服と
して、2022年6月17日に中央労働委員会に再審査申立てをしていた。

 2022年10月12日に中央労働委員会の第1回調査が行われた。ユニオンは「補
充申立書」を提出し、「東電は労組法上の使用者に該当する」と述べ都労委命令の全部
を変更し、不当労働行為救済命令を求めると主張した。一方、東電は「東電は当該組合
員との関係で労働組合法上の使用者には何ら該当しない」「不当労働行為に該当する余
地はない」と反論。当日は、北九州在住の当該組合員のあらかぶさんも参加し、冒頭に
意見陳述を行い、東電側の理不尽な対応への怒りを約7分間にわたって述べた。一方で、
中労委からは強く和解が勧告された。それから2回目の調査期日も挟みつつ、3ヶ月近
くにわたって、労働側委員を通じた「折衝」が行われた。そんな和解案では納得できな
い、もう命令をもらうしかないという意見も少なくなかった。しかし粘り強く折衝を続
けた。

 年が明けて2023年1月6日。
 まずあらかぶ組合員が、約10分間意見表明を行った。発言を終えると、中労委委員
はもちろん、会社側4人も深く首肯した姿が印象的だった。続いて会社代理人から、
「只今、本件申立が行われた理由等に関する当該組合員の意見陳述を拝聴しました。
 その上で、本日、組合が本件再審査申立を取り下げることにより、事件が終了するに
至りました。東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業等に当該組合員がご尽力頂
きましたことにつきまして、感謝申し上げます。また、事案を担当された中央労働委員
会の委員、事務局のご尽力に感謝するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉
作業につき、労働関係法令等を遵守し適切に進めることを表明します」

 「雇用者」ではないものの、「作業尽力に感謝します」と述べたことは、現時点での
東電側の最大限の譲歩であり、東電のかなり上部による意思決定がそこにあったのでは
ないかと思われる。私たちの7年に及ぶあらかぶさん裁判の進展など被ばく労働をめぐ
る運動の広がりを無視できず、東電として廃炉作業者への配慮を表明した方が得策と判
断したのだろうと組合側は判断、当該のあらかぶさんからも「じゅうぶんです」との表
明があり、ユニオンとしてこの会社表明を受け入れることとした。

 そして、中労委公益委員(岩村正彦会長)から以下の通り発言があった。
 「まず私から、当該組合員に対し、心よりお見舞い申し上げます。我々三人の委員、
そして会社側も出席しているこの場で、当該組合員がお気持ちお考えを述べられたこと
は大変意義深いことと思います。また、会社側からは、原発の所有者として、廃炉作業
に向けた姿勢について改めて意見表明をしていただいたところです。本日、この公的な
調査の場で、当該組合員の意見陳述及び意見表明が行われたこと、そして我々三人の担
当委員がそれを重く受け止めたことをもって、再審申立ての取下げという形で終結する
こととなりました。」

 後日あらかぶさんから次のようなコメントがあった。
「組合員の皆様の熱意と行動力には心から感謝しています。東京都労働委員会から中央
労働委員会へと舞台を移し、初めの頃は私達の訴えに、雇用関係に無いと全く相手にし
ていなかったのが、私が収束作業で働いた事に感謝している事、病気に対してお見舞い
申し上げます(中労委)の言葉が出たのが嬉しいです。
 今後も頑張って裁判に勝ち取れるように皆さんと団結して行かせて貰います!」

〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
お寄せください。
 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。

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戦争をさせない1000人委員会発         「政治情勢を踏まえたチラシ」

札幌平和運動フォーラムは2月28日、今般の政治情勢を踏まえたチラシを作成し、各構成組織に配布するとしました。以下のとおり配信されています。札幌パートユニオンも組合員数分発注しました。配布前に公開します。是非ご覧ください。

                                                2023年 2月28日
                                       札幌平和運動フォーラム発第24号

   労働組合委員長
   各 級 議 員  各 位
   関係団体代表者

                                       札幌平和運動フォーラム
                                       代表幹事 武藤 敏史
                                       代表幹事 瀧本 久也

              戦争をさせない1000人委員会チラシ
    「どうかんがえる?自公政治と統一自治体選挙」の斡旋について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 この間、戦争をさせない1000人委員会では、政治情勢を踏まえたチラシを
発行してきました。今回は、統一自治体選挙が間近に控えていることから、新た
に「どうかんがえる?自公政治と統一自治体選挙」を作成しました。
 つきましては、下記のとおりチラシを斡旋しますので、ご活用いただきますよう
ご案内いたします。

                   記

    1 チラシ名  どうかんがえる?自公政治と統一自治体選挙
           ※クリックすると印刷用PDFが表示されます。
どうかんがえる? 自公政治と統一自治体選挙(青)
どうかんがえる? 自公政治と統一自治体選挙(桃)

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2023賃金労働条件改善情報

2月22日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1847号を配信し個別企業の処遇改善情報として「インフレ特別一時金支給」、「月額平均給与を約30% 引き上げ」の内容を紹介しました。以下の通りです。

●「インフレ特別一時金」を支給/高砂熱学
 高砂熱学工業株式会社は16日、「インフレ特別一時金」を3月給与と合わせて
支給すると発表した。急速な物価上昇を受け、従業員の生活に対する負担軽減等
を目的として、役員・執行役員を除く全従業員を対象に、一律11万円を支給する。
同社では、個々の人財が健康で生き生きと能力を最大限に発揮できるよう、人財
投資への取り組みを一層強化し、人事制度、労働環境を継続して整備するとして
いる。

高砂熱学「「インフレ特別一時金」の支給に関するお知らせ  (人財投資への取り組み
強化) 」2月16日プレスリリース

●年収における基本給比率を高める報酬制度に改定/セガ
 株式会社セガは17日、人材への投資を目的とした報酬制度の改定を7月に行うと
発表した。基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、年収における
基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30%(年収ベース
では平均約15%)アップさせる。この改定により、大卒初任給は22万2千円か
ら約35%アップの30万円になるとしている。

セガ「グローバルでの競争力、成長力強化にむけた報酬制度の改定について」
2月17日公表


また、日本経済新聞は速報版で「トヨタ自動車」と「ホンダ」の2023春季労使交渉状況について会社側の満額回答を報じました。以下の通りです。

【トヨタ自動車】
 2月22日会社回答

賃上げと一時金について労働組合の要求に満額で回答した。
満額回答は3年連続で、初回労使交渉の表明は2年。
労組要求は、一時金6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表で、15の職
種・階級ごとに細分化して提示。
若手に重点的に配分し、例えば総合職で上から2番目の階級の組合員「事技職・指導職」
で最高の月9370円の賃上げを要求していた。
賃上げはベアや定期昇給に当たる部分を含む。
ベア要求は3年ぶり。
今後春季交渉で職場の課題や働き方の議論を続けていくとしている。

【ホンダ】
 2月22日会社回答

労働組合の要求に満額で回答した。
組合は基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給(定昇)合計
で月1万9000円(組合員平均)の賃上げを要求。
賃上げ率は約5%。
大学新卒の初任給を1割引き上げることも決めた。
過去最速の2月下旬決着。

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2/24-25「職場のお悩みホットライン」      札幌地区ユニオン/パートユニオン

道内各地、昨日から爆弾低気圧の影響で大雪です。札幌は今も降り続いています。稚内ではコンビニ(7-11)が雪に押しつぶされ大騒ぎとなりました。昨年1月の大雪以上の感があります。それでも暦は昨日2月19日が「雨水」、雪が雨となり農耕に備え始める時期です。もう少しの辛抱です。さて、札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンはCUNNが主催する「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを!生活できる賃金を実現しよう! ユニオン全国同時アクション」への参加を2月16日の第11回執行委員会で決定しました。2月24日と25日に労働相談員を厚く配置してホットラインを開設します。以下の通りです。お電話お待ちしています。

職場のお悩みホットライン 安心して働けますか?職場の悩み・働く悩み 相談してみませんか?

職場のお悩みホットライン 安心して働けますか?職場の悩み・働く悩み 相談してみませんか?のチラシ印刷用です。

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「改正」というより不安条項の手続化

2月17日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1846号を配信し、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会が2月14日に妥当とした、有期労働契約と裁量労働制に関する労働基準法施行規則改正内容を紹介しました。以下の通りです。

●有期契約労働者の労働条件明示、専門型裁量労働制での労働者同意等を追加/
                          労政審労働条件分科会

 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は14日、労働基準法施行規則を改正する
省令案要綱を審議し、妥当と答申した。有期労働契約については、契約締結時に通算契
約期間か更新回数の上限、就業場所と業務の変更の範囲を明示すること、無期転換権が
発生する際の契約では、転換後の労働条件を明示することを義務付けた。
 契約締結後に通算契約期間や更新回数を変更する場合は、その理由を説明することを
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で義務づける。裁量労働制では、専
門型にも労働者同意と同意撤回手続き等を義務づけ、企画型では労使委員会の実効性向
上を図るなどとした。改正告示で専門型の対象業務に銀行・証券会社の合併・買収等業
務を追加する。いずれも施行日は2024(令和6)年4月1日の予定。

2月14日開催の第188回労働政策審議会労働条件分科会(資料) です。


労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を
改正する省令 案要綱


労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に 関する特別措置法施行規則の一部を
改正する省令案 (概要)


有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案要綱


労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項 第一号の業務に従事する労働者の
適正な労働条件の 確保を図るための指針及び
労働基準法施行規則第二 十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労 働大臣の
指定する業務の一部を改正する告示案要綱


労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項 第一号の業務に従事する労働者の
適正な労働条件の 確保を図るための指針及び
労働基準法施行規則第二 十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労 働大臣の
指定する業務の一部を改正する告示案概要

有期契約労働者の雇用不安が無くなったわけでもなく無期雇用転換時の労働条件改善が推進されるものでもありません。また、裁量労働制適用拡大に関する合意確認時の構図は(従業員代表・組織+会社)vs労働者個人というものです。同調圧力が強い状況下の押し出されるような同意が恐怖です。これは立候補から始めることが導入時には最適と思います。何れも「改正」というより現在の不安条項を手続化したように感じます。2024(令和6)年4月1日から施行予定です。

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解雇の金銭解決制度を導入してはならないと痛感

2月17日午後1時30分から、日本労働弁護団北海道ブロックが主催する「解雇の金銭解決制度についての意見交換会」の第3回が開催されました。ZOOM会議形式で進行されました。残念ながら札幌地区ユニオンから出席者は無しでした。ただ、会議資料で紹介された「「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明 2023年1月18日付 幹事長 佐々木 亮」はやはり秀逸と感じました。取り分け「3 改めて解雇の金銭解決制度導入に反対する」の項の以下の内容が的を射抜いている感があります。

3 改めて解雇の金銭解決制度導入に反対する

 そもそも、当弁護団がこれまでも繰り返し主張してきたとおり、解雇事件については現
行の 民事訴訟制度の和解手続及び労働審判制度の調停(和解)・審判手続 を活用するこ
とによって解決が図られているところであって、解雇の金銭解決制度自体が不要である。
解雇事件が裁判又は労働審判において解決するに至るまでには、労働者側、使用者側双方
の主張・立証が十分され、裁判所から一定の心証開示がなされた上で、解雇無効の心証の
場合においては、労働者側 に対して 、原職復帰を目指すのか、金銭の支払いによる和解
をするのかの意思確認をするという段階を踏むのである。そして、金銭の支払いによる和
解をするにあたっては、裁判所は、紛争解決のために、バックペイ、損害賠償未払残業代
のほか勤務年数や年齢 、就労可能年数 のほか、当事者の感情に対する配慮 等 事案に応
じて具体的な 様々な要素を考慮し 、双方が納得できると考えられる解決金を含めた和解
案を提示するのである。それを踏まえ、当事者双方ともに、将来の敗訴リスクや弁護士費
用を含む訴訟追行費用 、紛争が継続した場合の心的負担や紛争のために要する時間など、
同じく 様々な要素を勘案して、 裁判所の提示する 和解案の受諾の肯否を決するのであ
る。このような解決方法が実務上定着している以上、徒にこれを変容するような新制度を
設ける必要は全くない。

「「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明  2023年1月18日付 幹事長 佐々木 亮」全文

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2/24-25「職場のお悩みホットライン」      ユニオン同時アクション             

札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンはCUNNが主催する「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを!生活できる賃金を実現しよう! ユニオン全国同時アクション」への参加を2月16日の第11回執行委員会で決定し、CUNNへ報告しました。内容は以下の通りです。当日はベテラン相談員を複数配置します。お電話お待ちしています。

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核兵器廃絶を訴える車内広告が掲載されます!

全世界が注目した「核兵器禁止条約発効」から2年が経過しました。世界で唯一の戦争被爆敗戦国である日本は未だ署名・批准をしていません。これもまた全世界が注目しています。北海道平和運動フォーラムは2月24日からバス等車内広告を出します。以下のとおり各構成組織に配信しています。皆さん、お目についた際、口コミ・SNS等で拡散しましょう。

                                                     2023年 2月15日
                                            札幌平和運動フォーラム発第20号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者
                                                   札幌平和運動フォーラム
                                                   代表幹事 武藤 敏史
                                                   代表幹事 瀧本 久也

                核兵器廃絶を訴える車内広告のとりくみについて

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、ロシアによるウクライナ軍事侵攻から1年が経とうとしています。国際法上許さ
れない無差別爆撃がウクライナ東部や南部で行われ、子どもを含む多数の市民に犠牲者が
出ています。
 核兵器禁止条約発効が発効し、核兵器の非人道性が指摘されるなか、プーチン大統領の
核兵器使用をほのめかす発言は、核保有国5ヶ国のリーダーとしてあるまじき行為であり
、到底許されるものではありません。また、核兵器禁止条約発効から2年が経過しました
が、唯一の戦争被爆国である日本は署名・批准をしていません。
 こうしたなか、ウクライナに軍事侵攻した2月24日に、5月のG7広島サミットに向
けたメッセージも兼ねて核兵器廃絶を訴える車内広告にとりくむこととしました。掲載期
間・掲載会社は下記のとおりですので、組織内に幅広く周知していただくとともに、車内
広告を見つけた場合は組織・個人のSNSに投稿するなど、情報拡散にご協力いただきま
すようお願いいたします。

                  記

 1 掲載期間 2023年2月24日(金)~3月5日(日)の10日間

 2 掲載会社 ⓵ 私鉄総連加盟バス18社
          函館バス・道南バス・定山渓鉄道・道北バス・旭川電気軌道・
          十勝バス・北見バス・宗谷バス・阿寒バス・網走バス・拓殖バス・
          ふらのバス・士別軌道・根室交通・北紋バス・名士バス・斜里バス
            てんてつバス

        ⓶ 函館市電(1か月掲載)

 3 掲載内容 「全世界から核兵器をなくそう」他4カ国語


                                   以 上

車内広告「全世界から核兵器をなくそう」の印刷はこちらからです。

掲載するバスは私鉄総連加盟のバス会社18社と函館市電です。函館市電は1ヵ月間掲載します。札幌市電内に広告掲載を依頼したそうです。内容が意見広告に該当すると判断され、不許可となったそうです。残念。

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