内部留保 12年連続最高値更新　600兆9857億円也

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財務省が９月２日に発表した２０２３年度法人企業統計調査によると、同年度末の企業「内部留保（利益剰余金）」は６００兆９８５７億円となり、１２年連続最高値を更新しました。企業の利益から税金や配当を差し引いた額が、コロナ禍の中でも最高値を更新していることに驚きです。春闘で先行回答企業に大盤振る舞いと持ち上げたり、人材確保への先行投資と感心した姿を、当の企業はどのような顔をで聞いていたのでしょう。格差拡大の極みです。従業員の給料を改善できない、取引価格を少し上積みして欲しい、運賃引上げへの懇願の背景、大元はこんなに潤っているのに、少し回せと言いたくなります。何かに違反している状況ではないにしても、やり切れない腹立たしさと絶望感に外出を控えたくなります。不況の大元はここかもしれません。財務省発表内容はヤフーニューに詳しく報じられています。

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【学習会・研修会のご案内】

9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会
これでいいのか？
会計年度任用職員制度を検証しよう！

9・7憲法学習会　安保三文書の具体化と「九条」

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９月２日、札幌平和運動フォーラムは表題憲法学習会への参加を構成組織等に要請しました。詳細は以下のチラシをご参照下さい。

新しい戦前にさせない　安保三文書の具体化と「九条」　※印刷はこちらから

連絡先はＰＤＦチラシ下段に記載しています。

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争議件数前年比増　2023年「労働争議統計調査」

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８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２３年「労働争議統計調査」の結果を紹介しました。以下の通りです。

●労働争議の「総争議件数」２９２件、前年より増加／厚労省調査

厚生労働省は２９日、２０２３年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキや
ロックアウトなど争議行為を伴う争議は７５件（前年６５件）、争議行為を伴わない争議
は２１７件（同２０５件）。両者を合わせた「総争議」は２９２件（同２７０件）で前年
に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、２０１９年以降は
横這い圏内で推移している。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１５７件（５３．８
％）で最多。次いで「経営・雇用・人事」１１８件、「組合保障及び労働協約」８８件な
ど。「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」２８件、「情報通信業」
１４件、「運輸業、郵便業」１０件の順に多い。

厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」

８月２９日厚労省プレスリリース「令和５年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」

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２０２４年度最賃　２７県が国の「目安」以上、平均額１,０５５円

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８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２４年度の地域別最低賃金改定額の状況を紹介しました。以下の通りです。

●最低賃金、２７県で国の「目安」上回る、平均額は１,０５５円に／厚労省

厚生労働省は２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改
定額を取りまとめた。中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上
回る引き上げが２７県で答申された。最高は徳島県８４円、次いで岩手、愛媛５９円、
島根５８円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１００４円）と目安通りの
改定の場合の１，０５４円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額と
なった。
最高額（東京都１，１６３円）に対する最低額（秋田県９５１円）の比率は８１．８％
（昨年度８０．２％）で１０年連続の改善。引上げは、１０月１日から１１月１日までの
間に順次発効される予定。

９/２９厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

令和６年度　地域別最低賃金　答申状況

８４円引上げの徳島県、５９円引上げの岩手県・愛媛県そして５８円引上げの 島根県。北海道の地域経済状況と何が異なるのか。景気回復に対峙する地元の姿勢・気迫が審議会をリードしたとしか思えません。こういう地域はどんな災難が来てもの乗り切るでしょう。果たして、今年も平均額を下回る（―４５円）北海道はどうか、中央に対峙してでも自らの主張を通す強い意志が公労使三者にあるかということだと思う。最賃の持つ影響力を分析し格差解消へのとっかかりとする「労」に対して「使」と「公」はどうか。北海道の審議会が提出した２０２４年度最低賃金改定に関する答申書を読んでみましょう。

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おでかけ労働相談第4回　9/28実施 予約申込開始

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札幌地区ユニオンは９月２８日（土）おでかけ労働相談第４回を実施します。相談場所は、事前予約の際に相談希望者と確認した場所とします。ご規模の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

札幌地区ユニオン　第４回おでかけ労働相談(9/28)予約・申込はこちらから。

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9/28 第2回組織研修会・札幌地区ユニオン　　　　　「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」

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９月２８日に開催する第２回組織研修会の内容がほぼ固まりましたのでお知らせします。本研修会のテーマは「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」とし、２０２０年４からスタートした「会計年度任用職員」制度の課題・問題点の改善に取り組まれている方々から講演をしていただき、参加者の議論で今後の札幌地区ユニオンの取り組みの参考とするというものです。組合員の方々には改めて発文書でご参加案内します。

【集会名】　札幌地区ユニオン第２６期第２回織研修会
　　　　　　「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」

【日　時】　２０２４年９月２８日（土）１３時～※２時間程度
【次　第　】講　演　１　※演題後日
　　　　　　　　　　公務非正規問題自治体議員ネット　
　　　　　　　　　　　　代　表　神 代 知花子  様（石狩市議会議員）
　　　　　　講　演　２　※演題後日
                  北海学園経済学部教授　　川村雅則　様

       　　意見交換
【場　所】　ほくろうビル２階　会議室

【参加費等】　無料／事前申込によります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「会計年度任用職員制度」を検証します！　　　　　　　　　 9/28 第2回組織研修会・札幌地区ユニオン

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２０２０年４月、総務省肝いりの「会計年度任用職員」制度がスタートしました。地方公共団体（市役所・区役所等地方の公共施設）には多くの自治体直雇用の職員が働いています。その職員には多くの一般職非常勤職員が含まれています。この一般職非常勤職員を対象にスタートしたのが「会計年度任用職員制度」です。労働条件改善・雇用安定を目的としたものです。ただ、導入直後の調査では多くの課題が指摘されていて、当事者の職員の方々の評判は良くありません。そのような中、地方自治体の議員の皆さんを中心に「公務非正規問題自治体議員ネット」が結成されました。この会計年度任用職員制度に向き合い地方議員の立場から改善に取り組むとしたものです。札幌地区ユニオンは９月２８日土曜日１３時から第２回組織研修会を開催し、この制度の改善に取り組まれる方々の取り組み等をご講演いただき学習していきます。詳細は決定次第またここでご紹介します。ふるってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　「札幌地区ユニオン第２６期第２回組織研修会」

テーマ「会計年度任用職員制度」の検証

講　師　公務非正規問題自治体議員ネット　代表　神代知花子　様（石狩市議会議員）
　　　　北海学園経済学部教授　　川村雅則　様

日　時　２０２４年９月２８日（土）１３時～

場　所　現在検討中

　　　　※詳細は決まり次第ご案内します

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9・19戦争をさせない北海道委員会・総がかり行動へ参加を

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札幌パートユニオンは札幌平和運動フォーラムより、９月１９日に実施予定の、戦争をさせない北海道委員会主催総がかり行動について下記のとおり参加要請を受けました。組合員の皆さんにおかれましては積極的参加をお願いします。尚、当日は組合旗・幟旗のない「旗なし行動」です。

                                         ２０２４年　８月２６日
                                         札幌平和運動フォーラム発第４１号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

                                       札幌平和運動フォーラム
                                       代表幹事　武 藤　敏 史
                                       代表幹事　館 山　政 人

「戦争法強行採決から９年！
　　　９．１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について


　日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を
押し切って強行採決された９月１９日から９年が経過しようとしています。この間、
自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び
利用規制法の成立、安保三文書の閣議決定をしてきました。
　今年度は、改正地方自治法を閣議決定し、２０２４年度の防衛関連予算は８兆９０
００億円にのぼり、２０２７年度までに防衛費をＧＤＰの２％にするなど、国民生活
を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づくりを着々と
進めてきています。
　私たちは民主主義が否定された９．１９を忘れず、安全保障関連法をはじめとする
悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委
員会総がかり行動を実施しますので、積極的な参加をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　集会名　戦争法強行採決から９年！戦争をさせない北海道委員会総がかり行動

２　日　時　２０２４年９月１９日（木）１８：００～１９：３０

　３　場　所　大通西３丁目　西側

　４　主　催　戦争をさせない北海道委員会

　５　内　容　１８：００～街頭宣伝行動／１８：４０～デモパレード

　　　※デモコース：大通西３南側出発→南大通を西進→西７丁目通を右折→北大通を東進→
　　　　　　　　　　大通西４丁目解散　（デモコースが例年と変更になっています）

　６　参加要請　上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまして
　　　　　　　　は「産別タテ」の要請指示に従ってください。
　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
　　　　　　　　ご協力よろしくお願いいたします。

　７　留意事項

　　◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
　　◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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９/９ 能登半島地震と原発に関する講演会

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本年元旦に発生した能登半島地震は月日を追う毎に被災の種類・対象者が増えています。日々新たな対応が求められる中、生活の不便に立ち向かう住民の皆さん・ボランティアの方々の姿に心痛は増すばかりです。この度の地震災害やここ数年世界規模で発生する自然災害には、その影響の大きさから、国を越えた対処の必要性と、より一層慎重な地域検証が必要と痛感します。このような中、札幌地区ユニオンは下記講演会への参加要請を受けましたので、組合員の皆さんにご紹介申し上げます。ふるっての参加お願いします。

「能登半島地震と原発」長田浩昭講演会のチラシ（印刷はココから）

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道平和運動フォーラム「陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの飛来」に抗議声明 ８月２１日

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北海道平和運動フォーラムは８月２１日、 北海道防衛局が８月９日に公表した「陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの飛来」・道内乗り入れに対して抗議声明を発出しました。札幌平和運動フォーラムから関係組織等に以下の通り周知されています。札幌地区ユニオン組合員間で共有しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年 ８月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第４０号
労働組合委員長
各  級  議  員 　　各 位
関係団体代表者
                                                   札幌平和運動フォーラム
                                                   代表幹事 武藤 敏史
                                                   代表幹事 館山 政人

              「陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの飛来」に対する
                   道フォーラム抗議声明の発出について

    日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
    さて、防衛省は８月９日、８月２１日から２３日までの間、部隊及び演習視察に伴う
  人員輸送並びに離発着訓練実施のため、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地から札幌・丘
  珠駐屯地、帯広駐屯地、旭川駐屯地を飛行ルートとする陸上自衛隊所属のＶ－２２オス
  プレイ１機の北海道への飛来を発表しました。
    これまで何度も墜落事故を繰り返し死亡者も多数発生し、致命的な欠陥をかかえるオ
  スプレイの飛行は、断じて許されるものではありません。市民の命を脅かす危険なオス
  プレイを飛行させる暴挙に対し、北海道平和運動フォーラムが抗議声明(印刷はこちら)
　を発出しましたのでお知らせします。

８月９日北海道防衛局発表「陸上自衛隊Ｖ-22オスプレイの飛来について」資料込み　はこちらです。

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