札幌平和運動フォーラム３月２８日、各構成組織、議員及び友好団体に対して４月２６日開催のチェルノブイリデー市民集会への参加を呼びかけました。
１９８６年４月２６日に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から３８年を迎え、改めてチェルノブイリやフクシマのような事故を繰り返さないことを誓い、脱原発社会の実現を求める決意集会です。札幌地区ユニオン加盟組合の皆んさの積極的参加をお願いします。実施要領は要請文書（ここをクリック）をご参照ください。デモ行進もあります。
４・２６ チェルノブイリデー 市民集会 チラシ（印刷はこちら）
久しぶりのデモ行進です。青天を期待しましょう。札幌地区ユニオンの皆さんは４月１３日(土)の定期総会へご参加願います。交流会も設定しています。討論の後、おいしい交流会にしましょう。
下町ユニオン等４つの労働団体で構成する「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は３月１８日に最低賃金引き上げを求める要請書を厚労省武見敬三大臣宛に提出しました。要請書では全国一律１５００円以上の最低賃金実現にかかわる４項目が提示され、参加者より詳細な説明がなされました。４項目は以下の通りです。
１．物価上昇を上回る地域別最低賃金の引き上げを行うこと。 ２．新たな最低賃金引上げ目標を早急に決めること。 ３．最低賃金審議会の審議を低賃金労働者の意向を反映できるものにすること。 ４．最低賃金審議会の労働者委員に低賃金労働者の代表を入れること。
提出時、厚労省側交渉員との意見交換の中では更に詳細資料が「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」より提示され、地方審議会の状況や議事録の取り扱い等について質問がだされ、厚労省が答弁に窮する場面もありました。６月以降に開催される中央・地方の審議会で今回の要請内容が反映される答弁があるか否か、しつかりと見守りましょう。
北海道新聞３月２２日の朝刊でも大きく取り上げられました。ハローワークの正職員が増そうです。ハロワークの非正規職員の多さについては、全労働や各地域のユニオンから毎年改善要望が挙げられています。内容は正職員化や職員数を大幅に増やすといった内容です。労働行政の定数削減は新自由主義経済政策を重用した時の政権が公務員定数２５%カットを発し進められました。達成目標年度を定め確実に減らせという乱暴なものです。ただ、その後の労働法制改悪により相談や問い合わせ、多様な救済制度創設等が続き、各労働行政の相談窓口は大混乱となります。北海道では連合北海道札幌地区連合会が２０００春闘から現地の労基(2ヵ所)・職安(3ヵ所)へ要請行動を開始し，しつこいくらいに人員増・体制強化を求めてきました。まだ、正職員１１１人の増と牛歩の歩みに近い内容ですが、厚労省も人員体制強化には乗り気のようです。引き続き地域の厳しい雇用情勢・労働相談の内容を訴えて、定員増・体制強化を実現しましょう。労働者が更に安心できる窓口となるように。
３月２１日 ヤフーニュースで紹介された記事（配信元は「KYODO」）
介護報酬引改定（全体では＋１．５９％）にあたり訪問介護報酬が逆に引き下げられるとの異常事態に各地で怒りの声が挙がっています。山梨ユニオンが発効するユニオン通信第２６５号では訪問介護事業所に働くユニオンの仲間からのリポートが掲載されています。以下の通りです。
山梨ユニオン 通信 第265号 「許せない! 法民介護報酬の引き下げ」 （印刷はこちら）
また、北海道新聞では今日の朝刊総合面に掲載されるシリーズ記事「介護難民時代」で訪問介護報酬目減額を特集し、小規模事業者の経営困難な状況を報じています。以下の通りです。
３月２１日北海道新聞朝刊「訪問介護報酬減額 道内の小規模事業所に打撃 赤字経営、人材流出に拍車」
生活してきた場所・暮らしの場で安心して介護が受けられることを標題に開始された「介護保険制度」ですが、働き手確保や事業所運営の難しさは当初から各方面で指摘されています。市町村単位で介護保険事業の検討委員会をずーっと重ねてきて、また国では各団体から制度改善の声があがっているのに、何故このような失敗政策を生むのか。被害は利用者と介護従事者が被ります、改善しましょう。
３月１５日金曜日、帰り支度をするところＰＣに一通の見慣れぬ「メール」が入電しました。以下の内容です。
警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、
被害者に240万円の賠償金を支払う必要があります。 至急下記口座にお振込下さい。
1： 金融機関：ＧＭＯあおぞらネット銀行
金融機関コード：0310 支店名：法人営業部 支店番号：101
口座番号：1603642 名義(カナ)： カ）ミコト
2：金融機関：三菱ＵＦＪ銀行 金融機関コード：0005 支店名：上池上支店
支店番号：318 口座番号：普通1788169
東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 100-8974 「＃９１１０」 03-3581-0141（代表）
送信元：警察庁 <P-spk-chiku-union@uber.com>
何とも、困ったものです。口座開設先の金融機関は大手有名どころではないでしょうか。閉鎖されるようお勧めします。
１６日の北海道新聞朝刊に大きく取り上げられました。自・公が戦闘機輸出解禁に合意しました。現政権の憲法改正必至の世論形成が進む中、世界平和を盾にした武器輸出です。日本国憲法９条無視というか、なし崩しにする両党に強い憤りを覚えます。昨晩のＮＨＫニュースでは両党の議論経過や「歯止」・「対象１５カ国」について解説されています。以下の映像をご参照ください。
「自民・公明 次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意」を報じたNHKニュース
かつて田中角栄は街頭演説で「戦争もやってみたではありませんか、そして大地に叩きつけられて、戦争というものがどんなに辛いものか、骨の髄まで知った日本人じゃありませんか・・・・・」「その日本人が全世界に新しい平和を求めて、新しい日本を創ろうとしているんです」と呼びかけ、曲がりなりにも平和構築に向かう姿勢を示していました。今回の両党合意は武器恫喝による平和奪取に他なりません。また、この憲法９条に反する内容を「閣議決定」で実行しようとしています。言語道断、何としても阻止しましょう。
３月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４７号を配信し、３月１３日に開催された「政労使の意見交換会」の内容を紹介しました。２０２４年春季労使交渉の集中回答日初日でしたが政労使ともども総括的コメントを出しています。下記資料と併せてご覧ください。これまでの、内部留保拡大と株主配当重視下の低賃金回答春闘についてのコメントはありません。
●「裾野の広い賃上げ実現が大切」／政労使の意見交換会 政府は１３日、２０２４年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」 を開催した。首相は意見交換を踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて 心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現して いくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反行為は、 厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨１１月 策定の労務費指針の下、特に対応が必要とされた２２業種について、自主行動計画の実施 状況を把握」など手を尽くすとした。 また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金 審議会での議論を求めた。 首相官邸ＨＰに掲載された３月１３日の「政労使の意見交換」 ３月１３日「政労使の意見交換」の資料 連合ニュース2024年『 2024年03月13日「政労使の意見交換」が開催される』
コメントを読んだ率直な感想は、上場大手やサプラチェーンは下請け中小と労働者からの尋常ではない搾取で利益を確保し、それを内部留保と株主配当そして戦略的投資に回していたんだなぁ～、という事です。安倍政権時のトリクルダウンが実現しなかったのも財界の強欲さを見抜けなかったことにあるのでしょう。高額回答を賛辞する前に、これまでの強欲さを恥じて陳謝し、政策担当者はこの陰で裏金づくりと選挙違反そして票集めの宗教詣でを総括反省すべきです。「生活出来ないならいっそ働かずにやり過ごす・・・」という国民総ストライキのような事態にならぬよう、せめて労組が頑張らないとね。
３月１４日、連合北海道は防衛省によるオスプレイの飛行停止措置解除について強く反対し、飛行運用を求める事務局長談話を発出しました。同談話で連合北海道は日本国内を飛行する全てオスプレイの飛行・運用停止を強く求めるとしました。詳細は以下のとおりです。
連合北海道「オスプレイの飛行停止措置解除に関する談話」（印刷はこちら）
２月２６日に厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容を掲載しました。組合員諸氏より内容がイマイチ分かりにくいとのご指摘がありましたところ、茨城ユニオン発行のニュースレター第２０５号に分かり易い解説記事が掲載されました。以下のとおりです。参考にされてください。引用についてはご快諾いただきました。茨城ユニオンの皆さんありがとうございます。
茨城ユニオン ニュースレター第205号（2024.3.1）本文（印刷はこちら）
同ニュース本文では、労基・労働局への積極的な情報提供の重要性を呼びかけています。全く同感です。頑張りましょう！
札幌平和運動フォーラムは「憲法ネット１０３」が主催するシンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う！ 辺野古新基地建設問題」の開催と参加要請を発信しました。内容は以下のとおりです。２月２９日、最高裁は辺野古新基地建設に関する代執行訴訟に関する沖縄県の上告を受理しないとしました。正に民意を無視した強権発動を容認するものです。これが如何に憲法に反するものかを検証する機会です。ＺＯＯＭ参加です。時間はちょっと遅いですが積極的対応をお願いします。
２０２４年 ３月 ８日
札幌平和運動フォーラム発第２１号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う！
辺野古新基地建設問題」のご案内
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更をめぐる代執行訴訟は
２月２９日付の最高裁第１小法廷で沖縄県の上告を受理しないことを決定しました。
これによって国交相が沖縄県知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那
覇支部判決（２０２３年１２月）が確定しました。
本来、対等・平等である地方分権改革以降の国と地方自治体との関係を蔑ろにし、地
方自治の精神を踏みにじる国の強権発動は断じて許されません。また、辺野古新基地建
設をめぐる代執行と工事の強行は、決して沖縄だけの問題ではありません。安保３文書
の閣議決定から空前絶後の軍事費増強にひた走る岸田政権は、基地建設・強化を日本全
国で進める可能性があります。
こうしたなか、憲法研究者・行政法研究者によるシンポジウムがＺＯＯＭで配信され
ます。この度、平和フォーラムからご案内がありましたので、視聴を希望される方は下
記にてお申込いただきますようお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２４年３月１５日（金）１８時３０分～２０時３０分（予定）
２ 内 容
■報告１ 「辺野古裁判の現状と地方自治の危機－司法権が果たすべき役割とは？－」
徳田 博人 さん（琉球大学教授・行政法）
■報告２ 「『安保３文書体制』の下での辺野古裁判」
小林 武 さん（沖縄大学客員教授・憲法）
■司会 飯島 滋明 さん（名古屋学院大学教授・憲法）
３ 主 催 憲法ネット１０３（HP：https://kenponet103.com/）
４ 申 込
視聴を希望される方は、kenponet103@gmail.comへ直接お申込ください。
折り返し、招待用URLが送られてきます。
以 上
シンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う❕辺野古新基地建設問題」のご案内 チラシ（印刷はこちら）
札幌パートユニオンの第３回定例学習会で視聴した映像が目に浮かびます。住民説明といいながら、住民恫喝のような集会、肝心部分は全く説明されません。仮想敵国からの攻撃を想定したシェルターへの避難訓練に日常生活で取り組むことの恐怖は残酷としかいいようがなく、地域分断の恐れすらあります。冷静に過去の過ちと憲法を対比させる時間があっても良い筈です。