１月２２日北海道労働局職業安定部需給調整事業課は「令和元年度労働者派遣事業適正運営協力員会議」を開催しました。改正労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法等について各担当部署から説明があり、意見交換が行われました。労働側委員７名、使用者側委員８名及び事務局６名が参加しました。この会議に参加した労働側委員から貴重な報告を受けました。内容は以下の通りです。
労働側委員質問：派遣会社の正社員の処遇について質問した。 同一労働同一賃金の趣旨からすれば、派遣会社の正社員は均等待遇・均衡 待遇への処遇検討の対象から除外される。 派遣会社の正社員の労働条件の向上のためにも別途「配慮すべき」等の指 導は必要ではないか。 労働局事務局回答：派遣会社の正社員も派遣先に派遣される場合は、均等処遇・均衡処遇 の対象であり、労働条件は非正規の派遣社員と同様「派遣先均等・均 衡方式」又は「労使協定方式」により労働条件が確認される。 確認に際しては書面が用いられる。
以上の内容をからすれば、派遣労働者以外の「無期雇用転換」非正規労働者も同一労働同一賃金への処遇検討は可能になります。工夫しながら、実現に向け頑張りましょう。同一労働同一賃金については以下の集会も開催されます。是非参加しましょう！
