全国で地方最低賃金が議論されています。概ね労働側引上げ、使用者側０円でスタートしているようです。８月３日島根県の最低賃金審議会が全会一致の答申を出しました。使用者側が０円主張から歩み寄りに理解を示したとのことです。ＣＵＮＮメール通信NO.１７９１が詳細を報じています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９１ ２０２０年８月６日 １．（情報）島根でプラス２円／20年度改定で地方最賃審 200806連合通信・隔日版 島根地方最低賃金審議会は８月３日、プラス２円の引き上げを公益労使の全会一致 で答申した。近年広がる地域間格差を使用者側も問題視しており、労使の歩み寄りの 結果、プラス改定とした。改定額は７９２円となる。 労働側はコロナ禍の下、今年はあえて小零細企業の賃上げ率（第4表）を踏まえ７円 を主張。使用者側は事業・雇用継続さえ厳しいとして０円を主張していた。 コロナ禍でも休めない流通職場のパート労働者やタクシー労働者などの生活向上、 中央との格差縮小の必要性が話され、歩み寄りの末、２円で決着した。 中央最賃審議会は今年度の引き上げ目安を示さず、「現行水準維持」の答申を出し た。その後行われている４７都道府県の地方最賃審では、プラス改定にできるかが焦 点となっている。２０１９年度の最低額は７９０円で、１５県が並ぶ。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
使用者側の頑な「０円」主張に対して、公益側・労働側が熱心に説明し理解を求めた結果だと思います。上がる金額が少なくてもプロセスの中で築いた信頼信義則は何よりも貴重です。忖度に走らず、やってられないと投げ出さず、地道に取り組む姿勢が必要です。