今年１０月の任期満了前に実施される衆議院議員選挙の公約の柱にベーシックインカム（最低生活保障）を採用することを日本維新の会が５月１７日発表しました。北海道では今日の北海道新聞と読売新聞の朝刊に記事が掲載されています。最低賃金も選挙前になると全国一律論が出てきます。ベーシックインカムも次期衆院選挙用のアドバルーンの様な気もします。それでも今の超格差社会の中では期待する声は多いと思います。ただ、最賃全国一律化もベーシックインカムも、公正な商取引と適正賃金を厳格に守ることが実現されれば事足りる気がします。なぜベーシックインカムが必要なのか、そこをしっかりと議論して、説明して欲しいもんです。
２０２１年５月１８日の北海道新聞・読売新聞の朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。