３月５日連合北海道は２０２１春闘の社会的キャンペーンの一環として北海道労働局への要請行動を実施しました。要請内容はパート労働者等の均等待遇の実現や新卒者対策の強化、労働関係法令遵守の徹底等です。北海道労働局上田局長は、コロナ禍の中、働き方改革の忠実な推進に加え、新設・既存の労働者支援政策・事業者支援策の周知・利用促進に努めていくとしました。要請行動の概要は２０２１春季生活闘争ニュース５号をご参照ください。
雇用確保のための事業主への支援制度や賃金確保のための労働者支援制度はコロナ禍の中種々設置されました。ただ、日々働き、生活する労働者が運用内容を把握するのは時間を要します。制度運用側の方の外向け周知が少ないように感じます。労働行政担当者の人員が増員されたといわれています。実のところ増員とは言えないほどの微増であり、減員幅がゼロであったというのが実態ではないでしょうか。労働行政の人員、介護医療体制への人員がコロナ収束のカギです