北海道労働局は８月５日、北海道地方最低賃金審議会が北海道労働局長に答申した２０２１年度の最低賃金改正内容を報道機関に発表しました。答申に至るまで、労使の協議は難航し一致の見込みが得られないことから、８月４日公益委員見解を示し、同公益委員見解について裁決を以って改定審議の決着を図るとしました。結果、使用者側委員が反対し、公益委員・労働者側委員賛成の賛成多数で結審となりました。公益委員見解といっても「中央最低賃金審議会」の目安を通りの引き上げ「２８円で結審」ということなので「上乗せ０円」です。
８月５日にPRESS発表した北海道地方最低賃金審議会の答申内容
公益委員会見解では２８円に上乗せしない理由が述べられていません。２８円の引き上げが、本最低賃金改正の課題であった、格差是正、景気活性及び非正規労働者の処遇改善に十分なのかの評価もありません。また、１０００円という政府方針は認めつつも、北海道の最低賃金がどのようにしてそこに到達するかの指針もなく決意もありません。中小企業支援に対する制度充実だけでは極めて中途半端な答申と言わざるを得ず、事務局主導の審議会と指摘されてもやむを得ない感があります。非公開議論だとこうなるのでしょうか。
非正規労働者を中心とした労働組合の全国組織ＣＵＮＮは９月６日に現職国会議員帯同の厚労省交渉を予定しています。その際、この全国の審議会状況を付け合わせして、最低賃金審議会の在り方を問いただす取り組みを長いスパンで実施してはどうでしょうか。１５００円を求める声も、その方が通りやすいでしょう。