９月２１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０８号を配信し、内閣官房が「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」についてパブリックコメントを９月２７日まで募集していることを紹介しました。法制度のたたき台のような「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性 」が示されています。内容は以下のとおりです。
フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性について意見募集／ 内閣官房 内閣官房は、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について、 ９月２７日までパブリックコメントを募集している。フリーランスで働く人が増加する なか、取引関係の適正化のための法整備が必要とし、業務委託の開始に際し、業務内容、 報酬額等を書面等で提示すること、フリーランスに帰責事由のない返品、報酬減額等を 禁止すること、就業環境の整備としてハラスメント対策や出産・育児・介護との両立に 配慮することなどを法制度の方向性として示している。 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性