2月ユニオン同時アクション         関西ネットワーク の取り組み ①

CUNNは3月3日、メール通信NO.2296で「コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク」(略称:関西ネット)の2月ユニオン同時アクションの内容を紹介しました。共同代表の笠井さんが報告寄稿しています。2月22日の労働局要請行動で提出した要請文書も添付されています。以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2297 2023年3月3日

1.(報告③)関西ネット⓵ 労働局再改定申し入れ/2月ユニオン全国同時アクション

〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク共同代表  笠井弘子〉

コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの大阪労働局交渉のご報告をお送りします。
写真と要請書、参考資料として大阪労働局の報道発表を添付します。
コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは2月22日、大阪労働局に対し、最低賃金の再改定
と目安制度の改正についての要請を行いました。

最賃法12条では「都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、(…)必要があると認めると
きは、(…)その改正の決定をしなければならない」と定めています。生計を維持するために必要
な基礎的支出項目の物価上昇が著しい状況にある中、今こそ「必要な時」であるとして、速やかな
最低賃金の再改定と、それが困難であればせめて10月を待たず前倒ししての改定を要請しました。

大阪労働局の担当者は、物価上昇については審議会でも語られた、先の最低賃金改正による大阪府
下の労働者への影響率は24.6%であったことを回答し、要請については「ご意見として伺い、本省
に報告する」との回答にとどまりました。

関西ネットは、24.6%という数値はかなり大きなものであること、29万6000人もの労働者が最低賃
金で働いていることを重く受け止め、速やかに最賃審議会の手続きを進めることを重ねて要請し、
大阪労働局としての意見を取りまとめ、本省に具申するよう求めましたが、これについても明確な
回答を得ることはできませんでした。

関西ネットは引き続き最低賃金の賃上げ要請とアピール行動を行っていきます。

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大阪労働局へ2月22日提出の地域別最低賃金再改定の要請書面

大阪労働局への地域別最低賃金再改定の要請行動-01
大阪労働局への地域別最低賃金再改定の要請行動-02

2022年8月4日付 報道発表 10月1日付け最賃改定 31円引上げ 1,023円

 

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