投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

差別撤廃・格差是正のための全国一斉ホットライン１２月１１日・１２日　

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ＣＵＮＮは１２月１１日（金）と１２日（土）の２日間にわたり１８都道府県２２組織が対応する電話相談を実施します。今日配信された、ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１８４７の概要をご報告します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも参加します。

１．全国一斉ホットライン　参加団体一覧（確定版）
　　全国参加団体一覧(確定版)を添付します。
　　全国１８都道府県での開催となりました。

『あらゆる非正規差別を許さない！
　　　　　　　　　　　　　シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン』
日時：１２月１１日（金）　１２日（土）
時間：午前１０時～午後７時

【各地相談窓口】

北海道　札幌地域労組　　　：０１１－７５６－７７９０
　　　　札幌パートユニオン：０１１－２１０－１２００
　　　　　　　　　　　　　　０１１－２１０－４１９５

新　潟　えちごユニオン：０２５－２０１－６３４０　※12日　10:00～17:00のみ
茨　城　茨城ユニオン：０２９－８２７－０９６６
東　京　下町ユニオン：０３－３６３８－３３６９
プレカリアートユニオン：０３－６２７３－０６９９　※11日のみ
神奈川　よこはまシティユニオン：０４５－５７５－１９４８
山　梨　山梨ユニオン：０５５－２８７－８１１３
静　岡　静岡ふれあいユニオン：０５４－２９２－４１２１
　　　　　　　　　　　　　　　 ０５４－２８３－２６３３

愛　知　名古屋ふれあいユニオン：０５２－５２６－０６６１　※12日は17:00まで
三　重　ユニオンみえ：０５９－２２５－４０８８
京　都　きょうとユニオン：０７５－６９１－６１９１　　※11日13:00～19:00
大　阪　なにわユニオン：０６－６４７６－８２１５　　※11日12:00～19:00
なかまユニオン：０６－６２４２－８１３０　　※11日のみ

サポートユニオンwithYOU：０７２－６５５－５４１５
奈　良　奈良ふれあいユニオン：０７４２－６３－５１５５
兵　庫　ひょうごユニオン：０７８－３８２－２１１６
神戸ワーカーズユニオン：０７８－２３２－１８３８

岡　山　ユニオンおかやま：０８６－２２５－２０２３
鳥　取　地域ユニオンとっとり：０８５７－２４－４２７０
広　島　スクラムユニオン・ひろしま：０１２０－５０１－５８１　※12-13日
                                 ０８２－２６４－２３１０　※12-13日

愛　媛　えひめユニオン：０８９－９２４－２４９７
福　岡　連合福岡ユニオン：０９２－２７３－２１１４　　※11日のみ

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp

……………………………………………………………………………………………………………………………………

また、このホットライン開設趣旨等を記載した要綱も同時に公表しています。是非ご覧ください。

あらゆる非正規差別を許さない！２０２０非正規差別ホットライン要綱はこちらです。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

１２・８北海道集会　講演にかえての寄稿文

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１２月７日に開催を予定していました「１２．８北海道集会」に講演者として登壇される予定であった半田滋さんより、講演内容をまとめた原稿が寄せられ、主催者の北海道平和運動フォーラムより配信されました。同フォーラムのホームページにも掲載される予定です。一足先に掲載させていただきます。

半田滋さんからの寄稿文「１２・８北海道集会に代えて」はこちらです。

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「人への投資」とは「 今以上にたくさん働くための環境整備」　これでいいのかなぁ？

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１２月１日、首相官邸内で第５回「成長戦略会議」が開催されました。議題は７月１７日に閣議決定された骨太方針２０２０を基に作成された実行計画（案）の審議です。同実行計画（案）第５章の表題は「「人」への投資強化」です。前段では先進諸国の中で低いとされる日本の労働生産性を高める必要がある、労働生産性が高まれば賃上げの環境はできあがるとしています。その上で、この第５章ではテレワークの仕事量増と違法性阻却の検討、兼業・副業の使い勝手の良さ追及と企業責任回避の追求等を案としています。成長戦略会議とは労働者を効率よく・今以上に働かせることを主眼としているようです。冗談じゃないよ全く！

第５回成長戦略会議で審議された「実行計画（案）」はこちらです。

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法令違反７５％以上　外国人技能実習生職場

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１２月１日、北海道労働局は道内の労基署（支署含む）が２０１９（令和元）年に外国人技能実習生の実習事業場に対して行った監督指導の結果を報道機関を通じて公開しました。監督指導対象は２６５事業場で法令違反が確認されたのは１９９事業場（７５．１％）としています。詳しくは以下の資料を参照して下さい。

北海道労働局が１２月１日に報道関係者に発表した概要です。

北海道労働局が１２月１日に報道関係者に発表した概要と資料です。ＰＤＦ版です。

公表された資料にあるとおり事故発生の職場では技術指導・労務管理を含め管理は事業場担当者が１００％担います。もともと、人手不足の職場で技術指導の人材が満たされるものではなく、人手不足の怖さは根が深いと感じます。１２月２日の朝日新聞朝刊の記事を紹介します。

１２月２日朝日新聞朝刊に掲載された記事「外国人実習生　企業まかせ」

１２月２日朝日新聞朝刊に掲載された記事「外国人実習生　企業まかせ」のＰＤＦ版です。

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Ｒ1年度監督指導 ６８企業 2億6,997万円 　　　　賃金不払残業是正

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北海道労働局は１２月１日、２０２０（令和元）年度の残業等への割増賃金未払企業に対する、労働基準法違反としての是正指導結果を公表しました。是正企業数は６８企業・対象労働者２，３１０人・支払割増賃金２億６，９９７万円（１企業平均３９７万円／１労働者平均１２万円）に達しています。詳細は以下のＰｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ資料をご覧ください。

１２月１日北海道労働局のＰｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ内容

１２月１日北海道労働局のＰｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅの内容のＰＤＦ版です

残業の割増賃金未払を監督指導した数値です。賃金そのものの未払いは含まれていません。通常賃金・残業手当を含めた賃金未払件数は弁護士さん、労働組合相談窓口及び個別紛争処理機関等の数を合算すると相当な規模になります。

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北海道労働局より　　　　　　　　　　　　　　【新型コロナ　業務感染と労災保険給付】

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北海道労働局から、労災保険給付対象となる新型コロナウィルス感染状況について＜お知らせ＞が説明チラシと共に公開されました。ＰＣＲ検査費用の補償基準についても記載されています。是非参考にして下さい。

＜お知らせ＞業務によって新型コロナウイルスに感染した場合労災保険給付の対象となります

このお知らせに記載される「別添チラシ」は以下です。

別添チラシ「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ　　業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」

別添チラシ「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ　　業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」のＰＤＦ版です

チラシの２枚目（ＰＤＦ版）には、業種別に労災請求件数・決定件数が表示されています。医療従事者等が圧倒的多いですが、全業種に申請・決定が認められます。「チョット!?」と思った際、まずは相談してみましよう。

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労働関係法令違反求人者からの求人不受理　３月３０日から実施してます。皆さんのところはどうですか!?

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改正職業安定法の目玉ともいえる労働関係法令違反事業者からの「求人不受理」が今年の３月３０日から実施されています。ＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１８４３で活用を広げる呼びかけがありました。チラシの内容を掲載します。

「改正職業安定法（求人不受理）について」のパンフレット（表）です。
「改正職業安定法（求人不受理）について」のパンフレット（裏）です。

「改正職業安定法（求人不受理）について」のパンフレットのＰＤＦ版です。

２０２０年の北海道労働局行政運営方針（案）検討の際に、このパンフレットの内容を実行するにあたり「労働組合法」も対象法令であることを記載するよう求めました。チラシへの挿入は適いませんでしたが、法令違反の解釈の中に含まれると口頭で説明を受けました。皆さん、頑張りましょう！

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１２．１９「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動　中止です

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１２月１９日に予定されていた総がかり行動の中止連絡が入りました。以下の連絡文書通りです。

１２．１９「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動の中止について

　日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。
　さて、政府は１１月２５日、導入を断念した陸上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の代替案について、最新鋭イージス艦２隻を新造した場合、約５,０００億円以上
かかるとの試算を公表しました。敵基地攻撃能力の保有自体、周辺国の緊張を高めるもの
であり、専守防衛からの逸脱でしかありません。また、多くの国民が新型コロナウイルス
感染症によって大きな打撃を受けているなか、日本政府は防衛費を削減してコロナ対策に
充てるべきです。
　このような専守防衛の空洞化と既成事実化を許さない闘いを構築するため、道民世論を
高めていかなければなりませんが、新型コロナウイルス感染症が広がる中、道は「集中対
策期間」を１２月１１日まで延長したものの、その後も予断を許さない状況が続くことが
懸念されます。
　つきましては感染拡大防止と参加者及び関係者の健康と安全面を考慮し、「１２.１９
総がかり行動」は中止となりましたので、ご理解と関係者の皆様に周知いただきますよう
お願いいたします。
　なお、急浮上した敵基地攻撃能力の保有と踏み越える専守防衛の問題点について、防衛
ジャーナリストの半田滋さんの執筆が１２月８日に北海道平和運動フォーラムホームペー
ジに掲載予定です。是非ご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

１２月８日に公開される半田滋さんの原稿が楽しみです。

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「陽だまり 」ＮＯ.１８７　　ご覧ください！

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札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり」Ｎｏ.１８７を組合員に送付しています。新型コロナウイルスの猛威も影響し会議集会の中止変更延期が相次ぎ、予定していた学習会等も相当の工夫が必要です。今回の機関紙「陽だまり」には組合員自ら投稿を申し出てくれました。組合員の生の声満載の機関紙となりました。

札幌パートユニオン機関紙　「陽だまり　Ｎｏ．１８７」です。

新型コロナウイルスの影響で生活と雇用に大きな不安を抱える私たちが今求めているのは新型コロナウイルス封じ込めの見通しです。国会で議論されているものが私たちの不安解消にストライクとなっているでしょうか？さらにこの混乱の中でも労働法制改悪の議論は着々と歩を進めています。今、頑張れるのは労働組合だけです、被害者経験のある労働組合員だけです。

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相談現場から-８６　コロナ休業後退職と休業手当の返還　

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新型コロナウィルス感染猛威が収まりません。北海道内も１１月２９日発表で１９２人の新たな感染者が確認されています。長期化する休業措置に生活困窮から転職せざるを得ない状況も出ています。その際、休業手当に返還義務は生ずるのか、という相談でした。

【相談内容】
１．某イベント会社スタッフ。正社員。
２．約６カ月、新型コロナウィルスの影響で休業措置となっている。
３．その間休業手当の支給はあるが、給与全額ではなく生活も困窮してくる。
　　まだ暫くの間、復職は難しいとのこと。
４．休職期間中、求職活動もしている、何とか、営業職で好条件のところがあり、
　　面接まで進めそうな状況。
５．このような折、１２月からは復職可能との連絡があり、準備・打ち合わせわしたい
　　との連絡があった。日程は未定。
６．この場合、面談先の話がまとまり、転職となった場合、支給されていた休業手当に
　　返還義務はあるのか。何とも心苦しいのは事実だが、生活のためにはやむを得ない
　　と思っている。

【以下のようにアドバイスしました】

１．今回の休業は会社の指揮命令によるもの。休業手当の支払は労基法の定めです。
２．従来の給与支給額の差額を請求はできないわけではないが、本人配慮でしていない
　　ということ。生活困窮の原因のひとつ。
３．休業手当支給は退職行為を束縛するものではありません。返還義務はなしです。
４．会社から、返還請求または退職妨害行為があれば再度電話してください。

今日、札幌パルコ前で街頭宣伝活動に遭遇しました。医療・介護の現場で働く労働者の待遇改善を求めるものです。看護師さん・介護士さんの職場の窮状を訴えていました。貴重な取り組みです。心底頭が下がります。今、自分のできることとして、しっかりと予防しようと改めて心に誓いました。マスクと手洗いとソーシャルディスタンス、「Ｇｏ　Ｔｏ　～」は世の中が落ち着くまで我慢　家族と友人・知人に伝えました。

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