北海道労働局は３月１８日、今年に入り道内の労働災害による死者が急増していると報じ注意を呼び掛けています。２月末は１６人（速報値）で、前年同期より７人多く、都道府県別では最悪の水準となり、年間では９４人が死亡し、これまでの最高値に迫るペースとしています。これから春季建設工事が増す中、北海道労働局はより一層の安全対策が必要としています。北海道内には季節労働者約3万3千人ほがど現在も建設工事業についています。高齢化のため一人当たりの業務量は減っています。それでも、知識と技術は未だバリバリの方が多いのですが、怪我が心配です。定年延長措置や人手不足のため、定年再雇用の年齢も上がっています。注意に注意を重ねつつ、無事に工事を完遂しましょう。労災被災状況は以下の北海道労働局安全課の告知をご覧ください。
3月18日北海道労働局発表～令和７年２月末時点での死亡者数16人は平成22年以来最多～
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月１４日、メールマガジン労働情報第2042号で、連合が開催する公益通報者保護制度に関わるシンポジュウムを紹介しました。連合は内部通報制度の機能不全と公益通報者への報復の激化を社会的重大問題と位置付け、労働組合がどのように対峙するかというスタンスで開催するようです。詳細は以下を参考にされて下さい。
●公益通報者保護制度に関するシンポジウムを開催／連合 連合は４月２３日（水）、「消費者政策シンポジウム―公益通報者保護制度の概要と今後 の課題―」を会場（都内千代田区）とオンライン併用で開催する。内部通報制度の機能不 全や、公益通報者の探索と報復などの事案が明らかとなり、社会的関心が高まっている 現状を踏まえ、公益通報者保護制度の概要と改正法案について学び、今後の課題や労働組 合に求められる取り組みを考える。参加無料。４月１４日（月）までに申し込む。 「消費者政策シンポジウム ―公益通報者保護制度の概要と今後の課題―」の詳細はこちら
職場の通報者は、事業主を困らせようとして「内部通報」を選択していません。特に福祉現場では、利用者・その家族を何とか不法行為下から解放し、人間らしい生活を取り戻したい、それに尽きます。保育の現場では、第一に「こどもの安全」を考える現場労働者が、自分の未払の賃金や雇用の確保よりも何とか「こども」を守りたいという決死の覚悟で通報します。しかし、その情報は被害除去・回復ではなく、隠蔽と通報者排除に働き、その結果、利用者・こどもに大きな被害を及ぼします。この原因と改善策は事業主や現場労働者が十分に把握しています。被害多発の今、現場からの声を聞き取る工夫と機敏性が必要と感じます。３月１３日、全国ユニオンは春の厚労省要請行動を実施しました。６項目について現場被害状況を説明しながら改善を求めました。札幌地区ユニオンも参加し、福祉現場の公益通報者保護について説明し改善要請しました。現場把握のち密さと対応の俊敏さ、相談を受ける度に重要さを痛感します。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月５日、メールマガジン労働情報第２０３９号で、２月２８日に開催したの労働政策審議会労働条件分科会について配信しました。私たちの組織研修会テーマとした、「労働基準関係法制研究会の報告書」の検討会が内容です。内容は以下の通りです。
●労働基準関係法制に関する検討を開始／厚労省 厚生労働省は２月２８日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め 方（案）を提示した。 労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法 制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミ ュニケーションの在り方」、（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）を大括 りのテーマとして、報告書の内容やその他の必要な内容について議論し、今夏を目途に中 間整理を行い、その後の進め方を確認。年内に議論の取りまとめを目指すとしている。 ２月２８日 第１９４回労働政策審議会労働条件分科会（資料） ２月２８日提出 資料No.１ 労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）
２月２８日、北海道労働局は、令和５年（令和５年１月から令和５年１２月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して管下１７労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果を監督指導の是正事例とともに公表しました。 令和５年に北海道の労働基準監督署（支署）で取り扱った賃金不払事案の件数、対象
労働者数及び金額は（１）件 数 １，０９４件（２）対象労働者数 ７，７２９人
（３）金 額 ５億２，４９７万円としています。この賃金不払事案のうち、令和５年中に、労働基準監督署（支署）の指導により使用者が賃金を支払い、解決された状況も以下のとおり公表しました。（１）件 数 １，０６２件（９７．１％）（２）対象労働者数 ６，８５２人（８８．７％）（３）金 額 ４億９,５２１万円（９４．３％）詳細は以下のホームページをご覧ください。
２月２８日北海道労働局発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年） 」
何とも悲惨な結果です。格差是正以前の問題です。中小事業者を取り巻く経営環境、取り分け発注者側の買いたたき・支払状況に改善を求める声も多く聞きます。これも、地方と中央、大手と中小の是正すべき格差です。それと、未払賃金の請求期間３年を５年に正しましょう。約束通り。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月２６日、メールマガジン労働情報／第２０３７号で、２月２１日の福岡資麿厚生労働大臣による定例記者会見の様子を配信しました。福岡大臣は特に本人から発言はないとしたところ、記者団から同一労働同一賃金に関する取り組みの方向性を問われました。働き方改革関連法から５年を経過し、この間、注目裁判例も出ている内容です。
同一労働同一賃金について、待遇改善につながるよう検討を進める／厚労省大臣会見 厚生労働大臣は２１日の記者会見で、同一労働同一賃金に関わる法律や指針についての 今後の取り組みについて問われ、働き方改革関連法の施行から丸５年を迎え、労働政策審 会同一労働同一賃金部会で、施行状況等を踏まえた必要な見直しについて議論を開始した 、今後、有識者の方々や労使団体からのヒアリングをなどを予定しており、非正規雇用労 働者の待遇改善につながるよう検討を進める、とした。 福岡大臣会見概要（令和7年2月21日（金）10:12～10:14 の院内大臣室前）はこちら)
「タダ無期」という呼称に表現されるように、無期雇用に転換しても、労働条件・処遇格差はそのまま、という運用が固定している実体が多すぎます。また、これに改善の声を挙げると、雇い止めや解雇を通告されるという蛮行も横行しています。もう少し早く、議論できなものかとイライラします。また、残業手当の請求時効５年、でも当面３年はどうなったのでしょう。５年後の見直しは約束でしたよ。
全国ユニオン春季厚労省交渉の日程・場所が決まりました。以下の通りです。
日時：２０２５年３月１３日（木）１３時３０分入室、１４時３０分開始 場所：衆議院第１議員会館 地下１階 第５会議室
要請事項は今月中に提出する予定とのことです。札幌地区ユニオンからも日常の労働相談や組織化などで憂慮する点ついてまとめてみませんか。札幌地区ユニオンの要望事項問い合わせは、書記長山本までご連絡ください。
日本労働弁護団は２月３日（月）「労働基準関係法制研究会「報告書」を受け、実効性ある労働者保護規制と労働組合活性化の具体化を求める声明」を出しました。この声明をうけ、２月１９日（水）１８時３０分から、厚生労働省作「労働基準関係法制研究会報告書」について学習会を開催します。内容は以下です。
学習会第１弾 労働基準関係法制 研究会報告書を読む －労働組合活性化のために－
同弁護団では、今回の報告書には今後の労働法制の法改正に繋がることが示されているが、特に労働者、労働組合にとって、活用できることも盛り込まれている、としています。札幌地区ユニオンの１月２５日第３回組織研修会では組合員から大きな疑問と不安の声が挙がっています。日本労働弁護団が重要と位置付ける「労使コミュニケーション」は労働組合の活性化のために必要なこととはいえ、官主導・使用者主導のみで進められるのであれば、また中小はおきざりの感がします。「労使コミュニケーション」の法的位置づけ・罰則付き運営等も検討すべきと考えます。
今回の学習会では、事前申込は不要です（参加費無料）。現地参加が難しい方は、YouTubeの同時配信をご利用下さい、としています。何度でも聞けそうで楽しみです。
厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会に対し「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会安全衛生分科会で審議し、厚生労働省案を妥当と認め同日、福岡厚労相に答申しました。厚労省は同答申を今国会に改正法案として提出する予定です。同要綱では、既存の労働災害防止対策にフリーランスを含む個人事業者を加え、ストレスチェックについても、現在努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場も義務化します。そして高齢者の労災対策を強化するとしています。しかし、強化といっても努力義務に留まるもので、高齢者人材保護効果の不十分さは拭えません。詳細は厚労省ホームぺージをご参照下さい。
１月２５日（土）「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」が北海学園大学内で開催されました。札幌地区ユニオン第２回組織研修会でご登壇・講師を務めていただた神代知花子さんをはじめ３人の市議会議員と川村先生のパネルディカッションを等が熱気と共に開催されました。詳細は以下のホームページをご参照下さい。
「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される（2025年1月25日）」
パネルディスカッションでは、非正規問題への労働組合の対応や労働組合と議員との連繋などが論点の一つになったとされています。川村先生は「非正規公務員問題を切り口に、自治体議員や労働組合の活動がよりいっそう活性化すれば、と思っています。」としています。頑張りましょう！
１２月２１日（土）は二十四節気の「冬至」。１６時少し前から暗くなりあっという間に夜空が覆う一日でした。さて来年１月２５日（土）札幌地区ユニオンは２０２５年度の総合労働条件闘争方針（案）を議論する第３回組織研修会を下記要領で開催します。この研修会では、第一部で基調講演を設定しています。テーマは今厚労省が労基法等改正案のたたき台としている「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」です。背景や意図するところを学び、今後の組織活動の基底としたいと考えております。第２部はでは山本書記長提案の札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善闘争（案）について討議していきます。奮ってご参加ください。加盟組合・札幌地区ユニオン執行委員の皆さんへは既にメール・郵便で要請文書・参加報告書を送付済みです。下記メールからもお申込み可です。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以 上 報告期限：１月２２日（水）迄に必ず報告願います。