６月２日、岩手県は岩手労働局に対して、同県の最低賃金引き上げついて適正金額議論に努めるよう要請しました。県担当者は若者を含めた労働力の県外流出に歯止めをかけるためとしています。詳細は下記ヤフーニュース映像を参照してください。
６月２日岩手県が岩手労働局へ申入れ ヤフーニュース(岩手めんこいテレビ)
北海道は６月１３日、連合北海道が北海道労働局へ２０２５年北海道地域最低賃金引き上げに関する要請行動を予定しています。全国各地でこの要請行動が展開され、政府が動くことを期待しましょう。
カテゴリー: 労働政策関連
北海道の夏、要注意熱中症！
６月１日から職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられます。厚生労働省は、職場の熱中症による被害者が増える昨今、職場の安全対策に「熱中症」を重点対策項目としました。厚労省は４月１５日に熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする労働安全衛生規則改正省令を公布し、職場での初期症状の早期発見や重症化を防ぐ対応を企業に促すことを決めました。厚労省の定める義務化の内容は（1）熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決める等、体制整備を事業所ごとに定める（2）作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など重症化防止のための手順を事業所毎に定める（3）職場での対策の内容を作業者に周知する 等。暑さ指数２８以上か、気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。事業者が対策を怠った場合は６月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される場合あります。北海道の平均気温も年々上昇しています。６月以降の暑さも道南・道央では本州並みです。「常夏北海道」の中、熱中症には十分な対策を以て臨みましょう。詳細は厚生労働省発行の以下の資料を参照して下さい。
厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
全国ユニオン/札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
連合2025重点政策 立憲へ提出 5/23
労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２３日、メールマガジン労働情報第２０５９号を配信し、連合が５月１０日に立憲民主党へ提出した「２０２５年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●２５年度重点政策を要請／連合 連合は２０日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの 整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働 条件の確保」など１１項目から成る２０２５年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、 清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会 保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とＤＸ・ＧＸを通じ た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。 要請書：２０２５年度 連合の重点政策（立憲民主党）
１１項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
全国ユニオン/札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
2025最低賃金引き上げへ要請行動 連合北海道
連合北海道が最低賃金引き上げを労働局に訴えます。最低賃金は昨年、中央目安通りの50円引上げで、時間給1,010円に達しました。それでも年間２千時間働いてやっと年収２００万円を少し超える水準です。今の高騰物価の折、「焼け石に水」に映ります。米価高騰・灯油高騰・食品価格高騰を乗り切る最賃額を近々に確認したいものです。連合北海道は２０２５年６月１３日（金）、北海道労働局へ最賃引き上げを要請します。これ以降、札幌地区ユニオンは最低賃金大幅引上げをアピールするチラシ等を作成し、独自行動を展開します。また、札幌地区ユニオンは今年もお出かけ労働相談を実施し最低賃金引き上げに関する相談に対応します。多くの労働者の声が集まれば、国政は動きます。頑張りましょう！札幌地区ユニオンの諸行動について随時このページでご案内します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
継続から深掘りへ 政労会見から政労ワーキングへ 期待します！
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月１６日、メールマガジン労働情報第２０５０号を配信し、４月１４日に首相官邸内で１６年ぶりに開催された「政労会見」について配信しました。以下のとおりです。
●「政労会見」１６年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相 石破首相は１４日、芳野連合会長らとの「政労会見」に出席し、２０２５春季生活闘争に おける賃上げ状況等について意見交換を行った。政労会見の開催は１６年ぶり。 首相は、賃上げが前年水準を上回る結果（連合第３回集計）となったことに「着実に施策 が実を結んできている」と指摘。また、米国の関税問題で中小企業にしわ寄せがいかない よう「必要な対策に万全を期す」とし、賃上げが全国波及するため「適切な価格転嫁の推 進、生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａの後押しなど、あらゆる施策を総動員する」などと 述べた。 ２０２５年４月１４日の政労会見の様子を報ずる官邸ホームページ ２０２５年４月１４日付連合ニュース「政労会見 16年ぶりに開催 持続的な賃上げの環境整備、地域活性化、女性活躍推進などについて意見交換」
政労会見は継続されることが大切と感じますが゛地方住民・中小零細労働者として感ずることは、テーマごとに労働現場・職場実態の報告の場を設けて欲しいということ。労働相談や組合員との現場集会・対話の中で寄せられる声には、今ここで何かをしなくては、という義務感を背負わされます。景気の巡りが遅く、不遇の来達が早い地方の職場・労働者の声・表情には、課題が萬斎です。分類すればいくつものテーマ科目になります。これらを聞いてもらう、政策立案の糧にしもらえればと強く思います。昨年も都道府県毎に実施した地方版政労使会議のような地方名士の顔合わせで「皆さんの意見は聞きました」風な捌かれ方されたのでは、泣いちゃいますね！
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
全国ユニオン/札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
最低賃金 対象となる賃金は？
最低賃金に関する問合せが増えています。春闘による大幅賃上げが報じられる中、地場企業に勤務する方からの問合せです。総じて、基本給的なところは月給・時間給ともに増えていないが、あたらしい手当がどんどん増えていくという内容です。果たして、名目賃金はふえていても、基本部分が増えていないのであれば最低賃金に違反するのではないかという問い合せです。厚労省ではこれらの問合せに応えるように専門ページを開設しています。参考にしましょう。
基本は「最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金」です。介護・福祉の分野では「処遇改善加算金」を加算した金額で乗り切ろるところもあります。ただ、これが毎月支給される賃金として組み込まれることが要件になります。厚労省では、この加算金を以てクリアするのではなく、通常時からクリアするよう改善に努めなさいとしています。間もなく最低賃金の議論が開始されます。皆さん頑張りましょう！
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
改訂版「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保 措置関係）」ご一読ください
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月２７日、メールマガジン労働情報第２０４６号を配信し、厚生労働省が３月３１日付けで改訂した「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保 措置関係）」の内容について報じました。同省のホームページに掲載されたQ&Aの内容をそのまま紹介しています。このQ&Ａは３月１３日の全国ユニオン厚労省要請でも議題となったものです。今回の改定版はどうでしょうか。皆さんの目にはどう映るでしょうか。一読検証等研修会議題となりそうです。以下をご参照下さい。
厚生労働省は３月３１日付けで改訂した「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保 措置関係）」をＨＰに掲載している。 １．継続雇用制度の導入、２．就業規則の変更、３．継続雇用先の範囲の拡大、について Ｑ＆Ａ形式で解説。また、「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」と して、事業主の努力義務となった７０歳までの就業機会確保措置についても、パンフレッ ト等を掲載している。 ▽高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ ▽高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
４月１２日の札幌地区ユニオン第２７回定期総会・札幌パートユニオン第４１回定期総会への申込はお済みですか。今回は全国ユニオン（産別）加入を確認する総会です。全国ユニオンからも役員が来札されます。皆さん、奮ってご参加ください。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
４月の雇用労働関係の制度改定 良く調べよう！
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月２７日、メールマガジン労働情報第.２０４５号を配信し、４月以降に改定される厚労省関連の制度の概要を紹介しました。雇用労働関係では４月１日以降の自己都合退職者への失業給付の取り扱いが改定されます。自己都合退職者への失業給付にあたり給付制限期間が２か月から１か月に短縮されます。また、自己都合退職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限なく基本手当を受給できるようになります。詳細は以下の内容を参考にされて下さい。
厚生労働省は4月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、 子の出生後の一定期間内に両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合に、既存の 育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り１０割相当を支給する「出生後休業支援給付 金」や、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の１０％を 支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月 から１カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の１５％から１０％への引き下げ、雇 用保険料率の改定（労働者負担：５．５／１，０００、事業主負担：９／１，０００、 全体で１４．５／１，０００）など。 「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」厚労省ＨＰより
労働関係の制度改定は、やはり件の「労働基準関係法制検討会 報告書」が取り扱い注意です。どう贔屓目に見ても、短期利益確保を目的とした経済活動優先のための制度改定に見えます。職場内コミュニケーションの出来塩梅によっては、労働組合より従業員団体・社員会の議論を優先するという姿勢が見えます。「緊張感ある労使関係」は絶対受け入れない、「和を以て貴し」の精神こそ望ましい、という肚なのでしょう。「デロゲーション」という単語がでてきます。当方には協約・協定に関する「徳政令」に見えます。一番危険と痛感するのは職場実態への「具象体験化」に乏しい委員が、過去の軌跡への浅い感想を以て結論を求めようとする傲慢さです。労働組合員の皆さん頑張りましょう！
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
増える労災死亡 安全対策徹底を惜しまずに
北海道労働局は３月１８日、今年に入り道内の労働災害による死者が急増していると報じ注意を呼び掛けています。２月末は１６人（速報値）で、前年同期より７人多く、都道府県別では最悪の水準となり、年間では９４人が死亡し、これまでの最高値に迫るペースとしています。これから春季建設工事が増す中、北海道労働局はより一層の安全対策が必要としています。北海道内には季節労働者約3万3千人ほがど現在も建設工事業についています。高齢化のため一人当たりの業務量は減っています。それでも、知識と技術は未だバリバリの方が多いのですが、怪我が心配です。定年延長措置や人手不足のため、定年再雇用の年齢も上がっています。注意に注意を重ねつつ、無事に工事を完遂しましょう。労災被災状況は以下の北海道労働局安全課の告知をご覧ください。
3月18日北海道労働局発表～令和７年２月末時点での死亡者数16人は平成22年以来最多～
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
公益通報者保護制度・内部通報制度 ち密な現場把握と俊敏対応につきます
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月１４日、メールマガジン労働情報第2042号で、連合が開催する公益通報者保護制度に関わるシンポジュウムを紹介しました。連合は内部通報制度の機能不全と公益通報者への報復の激化を社会的重大問題と位置付け、労働組合がどのように対峙するかというスタンスで開催するようです。詳細は以下を参考にされて下さい。
●公益通報者保護制度に関するシンポジウムを開催／連合 連合は４月２３日（水）、「消費者政策シンポジウム―公益通報者保護制度の概要と今後 の課題―」を会場（都内千代田区）とオンライン併用で開催する。内部通報制度の機能不 全や、公益通報者の探索と報復などの事案が明らかとなり、社会的関心が高まっている 現状を踏まえ、公益通報者保護制度の概要と改正法案について学び、今後の課題や労働組 合に求められる取り組みを考える。参加無料。４月１４日（月）までに申し込む。 「消費者政策シンポジウム ―公益通報者保護制度の概要と今後の課題―」の詳細はこちら
職場の通報者は、事業主を困らせようとして「内部通報」を選択していません。特に福祉現場では、利用者・その家族を何とか不法行為下から解放し、人間らしい生活を取り戻したい、それに尽きます。保育の現場では、第一に「こどもの安全」を考える現場労働者が、自分の未払の賃金や雇用の確保よりも何とか「こども」を守りたいという決死の覚悟で通報します。しかし、その情報は被害除去・回復ではなく、隠蔽と通報者排除に働き、その結果、利用者・こどもに大きな被害を及ぼします。この原因と改善策は事業主や現場労働者が十分に把握しています。被害多発の今、現場からの声を聞き取る工夫と機敏性が必要と感じます。３月１３日、全国ユニオンは春の厚労省要請行動を実施しました。６項目について現場被害状況を説明しながら改善を求めました。札幌地区ユニオンも参加し、福祉現場の公益通報者保護について説明し改善要請しました。現場把握のち密さと対応の俊敏さ、相談を受ける度に重要さを痛感します。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
札幌地区ユニオン／札幌パートユニオンへご相談を！
電 話 ０１１—２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１—２０６－４４００
E-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる