STOP裁量労働拡大 4/16 日本労働弁護団集会へ参加しよう! 

3月11日に官邸内で開催された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合は高市首相の経済政策貫徹に向けた労働規制改革スタートと言えます。座長の上野顕一郎厚生労働大臣にあっては、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と明言し現行制度改定ありきの姿勢を強調しました。今年1月19日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。当日の議論では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」が議題とされています。5月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えています。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラル欠如とる、改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。日本労働弁護団は、政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に対して反対を表明しています。3月25日(水)には同弁護団主催の「全国一斉長時間労働トラブルホットライン」を開催し、4月16日(木)には「裁量労働制の拡大を許さない大集会」を開催し全国に向け「裁量労働制」拡大を食い止めようと呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的な参加を御願いします。ユーチューブによる視聴参加も可能です。詳細は以下のリンクから確認してください。

4月16日 裁量労働制の拡大を許さない集会 参加要領はこちら

4月11日(土)は札幌地区ユニオン第28回定期総会・札幌パートユニオン第42回定期総会です。組合員の皆さん積極的参加を御願いします。記念講演では全国ユニオン関口事務局長を講師にお招きし「フリーランスの労働環境の実態と法対応そして組織化の状況」について、お話ししていただきます。参加申し込みは要領は既に、組合・組合員各位に送付させていただきました。4月9日が期限です。積極的参加お願いします。

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3・15原爆パネル展参加 武器関連の輸出阻止!

高市政権周辺になにかと物騒な話が沸き上がっています。これまで一線を引いて誰もが禁止と意識していた武器関連輸出が、なし崩しの様相です。産業活性に寄与するので十分国益に適うという理屈です。平和と「殺りく」を比較対象とすること自体、国民意識からかけ離れていることに言及する人が官邸内にいないということです。戦争に加担することの愚かさに気づいてほしいです、今時期は東京大空襲の惨劇が都内を覆いました。そして、原爆投下に至った80余年前のことを冷静になって思慮して欲しいです。この度、連合北海道は下記の要領で「原爆パネル展」を開催します。皆さんの参加で戦争の愚かしさと無益さを全国に周知し、現政権の愚かしい行動を阻止しましょう。

                            2026年3月5日
                          連合北海道発第065号

各 産別代表者 様
                     日本労働組合総連合会北海道連合会
                     会 長  須 間   等 

        原爆パネル展開催の周知について

 日頃のご奮闘に敬意を表します。
 広島・長崎に原爆が投下されてから81年を迎えますが、今なお被爆による後遺症に
より多くの人々が苦しんでいます。このような兵器がいまだ存在しているという事実は、
世界平和への大きな脅威となっています。また、国際社会に目を向ければ、多国間主義
や国際協調が揺らぎ、国家利益を優先する動きが強まる中で対立と分断が進んでいます。
 世界から核兵器をなくそうと、積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核
器が使われる危険性も高まっています。核兵器による悲惨な被害が二度と起こらないよ
う、「核兵器の実験の中止」、「核兵器廃絶」に向けて、世界に広く働きかけていくこ
とが重要であり、唯一の被爆国として、こうした事実と現実を訴え、恒久平和の実現に
向け運動を前進させる必要があります。
 つきましては、以下の日程で原爆パネル展を開催します。また、会場において高校生
平和大使を中心とした高校生一万人署名活動実行委員会による署名活動も実施いたしま
すので、各産別における現地の組合員・ご家族の方々におかれましても、是非ご観覧さ
れ署名にご協力いただきますよう周知願います。

                  記

 □日  時  2026年3月15日(日)10:00~16:00
 □場  所  札幌駅前通地下歩行空間 「憩いの空間」
 
 □内  容   ・ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展
               ・北海道高校生一万人署名活動実行委員会による
         「核兵器廃絶高校生一万人署名」活動の実施


                   【連絡・問合せ】道民運動局/荒木・石田
                       (TEL 011-210-0050)
                                                               以  上

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定年再雇用者 「合理性なき給与格差」不当!

2月26日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約336万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。

2月27日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供 

同一労働同一賃金を労働契約法第20条を根拠に主張する訴訟は2019年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。

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働き方・過重労働改善より処遇改善! 島田先生談

普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。

島田です。

マルチポストをご容赦ください。

下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。

労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び
かけるものです。

ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。

「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 
過重労働より処遇改善」

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ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止! 労政審の議題にしてはならない。

2月2日の日本経済新聞に解雇の金銭解決(救済)に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和(撤廃)と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ!

2月2日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、3たび議論」 厚労省が検討、労働者の8割理解せず』

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高市内閣の外国人労働者施策 現況の差別被害には触れず!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月28日配信のメールマガジン労働情報第2123号で1月23日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやCUNNの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。

●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定/政府

政府は23日、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」
を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在
留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」
を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵
守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策
等を示している。
 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針(案)で受入れ上限数を2028年
度末までの5年間で計123万1,900人と設定。人材の基準として育成就労、特定技
能1号、2号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重
要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の1年ではなく2年以内とすること
や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること(例:自動車運送ではより高
い日本語能力水準を求める)ができるとした。

1月23日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議(第2回)

分野別運用方針(案)の主要な記載事項

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話

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1/24 札幌パートユニオン第3回定例学習会 次第変更で実施します!

       1月24日 札幌パートユニオン第3回定例学習会 次第

1.開   会     14時
   (司 会) 札幌パートユニオン 事務局長 山 本  功

2.主催者挨拶    札幌パートユニオン 会  長 大 木 範 夫

3.資料映像視聴 「 ~解説スタジアム~ どこに向かう 日本の原子力政策」
           2016年8月26日(金)放送の討論番組。
           NHKの解説委員7人が真剣な討論を重ね、政策矛盾を指摘。
        
            15時まで

4.札幌パートユニオンの対応方針定期  
          札幌パートユニオン 会  長 大 木 範 夫

5.組合員意見交換 (座長) 札幌パートユニオン 幹事 後藤匡人  

6.閉   会    16時10分

※事情により一部内容を変更する場合があります。
※会場はほくろうビル5階 連合北海道会議室です

問合せ 札幌パートユニオン 会長 大木範夫/事務局長 山本 功

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1/24 札幌パートユニオン 平和学習会 泊原発再稼動を考える!

札幌パートユニオンは1月24日(土)第41期・第3回平和学習会を開催します。同学習会では、12月10日の定例道議会で北海道鈴木知事が同意した泊原発3号機の再稼動を取りあげます。札幌パートユニオンは、これまでも原発の危険性・管理技術の未熟さを指摘し、大きな不安が存在すると指摘しています。特に、近隣市町村で進められている国の調査活動への在り方を巡っては議論経過や、北海道内全域への影響に対する思慮に欠けるとしています。今回の学習会では、北海道議会内の議論経過や鈴木知事の考え方について、直に議論の場に参加する北海道議会議員からレクチャーを受けます。組合員の皆さんは積極的な参加対応をお願いします。

1月24日 札幌パートユニオン 平和学習会チラシ(印刷はこちら

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通報で虐待発覚増! 要 急ぎ改善「人員・処遇・技能」

12月25日、厚生労働省は介護職員による高齢者虐待に関する2024年度の調査結果を公表しました。介護施設などの職員による虐待件数は前年度比8.6%増の1220件と、過去最多を更新していいます。厚労省は虐待防止の周知が進み、自治体への相談・通報が増えたためとみている。詳細は以下をご覧ください。

令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果

内部通報等の法改正が上手く作用し、自治体への相談・通報が増えたのでしょうか。少し残念です。「虐待」なので被害者の方の肉体・精神に異常は出ています。これを通報が無ければ発覚しないとは介護保険制度の理念も何もあったものではありません。今後、更に増えていくでしょう。人員・処遇・技能が改善向上されない限り虐待は増えます。通報が増えたことを「虐待が増加」「隠蔽も含めればもっと多い」と捉え、急ぎ改善されなければなりません。介護保険制度創設の頃、民主党はこの分野に強かったのですが・・・頼んます。

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連合組合員1万人増 682万2千人 全体組織率は過去最低16%

12月24日、厚生労働省は2025(令和7)年「労働組合基礎調査」の結果公表しました。以下の通りです。

厚生労働省公表資料「令和7年労働組合基礎調」

同調査の労働組合数、労働組合員数及び推定組織率は以下のとおりです。

・労働組合数 22,244組合(前年より268組合(1.2%)減少)
・労働組合員数 992万7000人(前年より1万5000人(0.2%)増加)
・推定組織率 16.0%(前年より0.1ポイント低下)過去最低

パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率は何れも前年以上の結果としています。退職者補充、商業流通系事業の拡大が影響していると思われます。

・労働組合員数 149万4000人(前年より3万1000人(2.1%)増加)過去最高
・全労働組合員数に占める割合は15.1%(前年より0.2ポイント上昇)過去最高
・推定組織率 8.8%(前年と同水準)

ナショナルセンター(主要団体)別の2025(令和7)年6月30日現在の労働組合員数は以下の通りです。

・連合(日本労働組合総連合会)682万2千人(前年比て1万人増)
・全労連(全国労働組合総連合) 43万5千人(同1万6千人減)
・全労協(全国労働組合連絡協議会)6万7千人(同5千人減)

「4 企業規模別(民営企業)の状況」に「その他」100万2千人の記載があります。注として、複数企業の労働者で組織されている単位労働組合及び企業規模不明の単位労働組合の労働組合員数を含む、としています。札幌地区ユニオンのような合同労組が該当すると思われます。昨比で若干減じたと言っても100万人です、「ゼネラル」構想はここをターゲットにしているのでしょうか。どこの加盟であれ職場組合員の声をクローズアップさせることができれば「良」です。組織拡大頑張りましょう!

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