１２月２５日、厚生労働省は介護職員による高齢者虐待に関する２０２４年度の調査結果を公表しました。介護施設などの職員による虐待件数は前年度比８．６％増の１２２０件と、過去最多を更新していいます。厚労省は虐待防止の周知が進み、自治体への相談・通報が増えたためとみている。詳細は以下をご覧ください。
令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
内部通報等の法改正が上手く作用し、自治体への相談・通報が増えたのでしょうか。少し残念です。「虐待」なので被害者の方の肉体・精神に異常は出ています。これを通報が無ければ発覚しないとは介護保険制度の理念も何もあったものではありません。今後、更に増えていくでしょう。人員・処遇・技能が改善向上されない限り虐待は増えます。通報が増えたことを「虐待が増加」「隠蔽も含めればもっと多い」と捉え、急ぎ改善されなければなりません。介護保険制度創設の頃、民主党はこの分野に強かったのですが・・・頼んます。
１２月２４日、厚生労働省は２０２５（令和７）年「労働組合基礎調査」の結果公表しました。以下の通りです。
同調査の労働組合数、労働組合員数及び推定組織率は以下のとおりです。
・労働組合数 22,244組合（前年より268組合（1.2％）減少）
・労働組合員数 992万7000人（前年より１万5000人（0.2％）増加）
・推定組織率 16.0％（前年より0.1ポイント低下）過去最低
パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率は何れも前年以上の結果としています。退職者補充、商業流通系事業の拡大が影響していると思われます。
・労働組合員数 149万4000人（前年より３万1000人（2.1％）増加）過去最高
・全労働組合員数に占める割合は15.1％（前年より0.2ポイント上昇）過去最高
・推定組織率 8.8％（前年と同水準）
ナショナルセンター（主要団体）別の２０２５（令和７）年６月３０日現在の労働組合員数は以下の通りです。
・連合（日本労働組合総連合会）６８２万２千人（前年比て１万人増） ・全労連（全国労働組合総連合） ４３万５千人（同１万６千人減) ・全労協（全国労働組合連絡協議会）６万７千人（同５千人減）
「４ 企業規模別（民営企業）の状況」に「その他」１００万２千人の記載があります。注として、複数企業の労働者で組織されている単位労働組合及び企業規模不明の単位労働組合の労働組合員数を含む、としています。札幌地区ユニオンのような合同労組が該当すると思われます。昨比で若干減じたと言っても１００万人です、「ゼネラル」構想はここをターゲットにしているのでしょうか。どこの加盟であれ職場組合員の声をクローズアップさせることができれば「良」です。組織拡大頑張りましょう！
札幌地区ユニオンは１２月２０日札幌市中央区ほくろうビル内で２７期第３回組織研修会を開催し２０２６総合生活改善闘争方針を討議しました。前半の基調講演では「ジェンダー平等 職場の取り組み」を近藤恵子（北海道ウィメンズ・ユニオン 執行委員長）講師より受けました。同氏は、これまでの女性に関する労働政策の結果は世界水準を大きく下回り、経済大国の影の部分であること、労働組合はこの格差解消に積極的取り組んできたとは言えないとをデータを用いて指摘しました。特に賃金格差や性暴力被害の対応については、女性を理由に不合理な格差と非常な差別を押しつけられてきたとしました。そしこの様な中、労働組合こそが不合理・差別にＮＯと声を発することが可能、是非、職場・地域から声を出していこうとしました。後半は、山本書記長から「２０２６総合生活改善闘争方針（案）」の提案を受けました。同方針案説明では冒頭、スローガン「生きるために 声を出そう！」が提案されました。どんなにひどい施策・差別の下にあっても、労働者は生きなくてはならない、生活を維持しなくてはならない、そのためには声だし主張しようと説明しました。同方針には７つの課題が設定され、各構成組合は年間行動の中で７つの課題を自らの組織事情を鑑み取り組むこととしました。７つの課題の概要は以下のとおりです。
（１）２０２６春季生活闘争 ➀生活賃金引き上げ ア） 全ての労働者の賃金引き上げ率を対前年比６％以上とする。 （定昇相当２％＋ベースアブ３％以上＋格差是正分1％以上） 金額換算では１万８０００円以上の賃上げとする。 イ） 時間給賃金を含む非正規労働者の賃金は正社員との格差是正分１％を上乗せ し７％以上の賃上げとする。 ➁一時金（賞与） 月給者・時間給者に対して平均月給（1ヵ月）の５カ月分（年間）を支給。 ➂企業内最低賃金（年収換算） 企業内の年間最低賃金３１２万（年間２０８０時間換算）とする。 ➃要求提出 要求内容について職場内で討議し、作成し提出する。 （２）労働条件向上の取り組み ➀職場内ジェンダー平等の実現 ➁健康優先の働き方 ア） 有給休暇取得促進 全ての雇用形態の従業員を対象に有給休暇取得率８０％超実現に取り組む。 イ） 長時間労働防止 健康被害・労災被害抑止に向け、長時間労働の抑止に取り組む。 以下取り組みを職場内・地域に展開する。 ・不払残業への請求 ・法定割増率の公正適用（６０時間超は50％加算） ・連続勤務は最長６日又は４０時間までとする。 ウ） 健康診断 全従業員対象の事業主による健康診断を年２回実施する。 ➂全ての労働者の育児・介護環境確保 ２０２５年４月から改正育児介護・介護休業法施行されている。 全ての労働者に均等な法適用が実現するよう取り組む。特に、有期雇用労働者 への適用は「１年以上要件」や「子が１歳６カ月に達する日までの労働契約が 満了することが明らかでないこと」の撤廃をはかる。 ➃公正な職場づくり 法令遵守は社会規範であり、労働者、事業者及び管轄行政の全てが対象法令の 趣旨を理解し行動することが求められます。この行動により公正な職場が形成 され、公正労働が確保されます。 公正職場確保のため以下の取り組みを推進しします。 ア）法令遵守の就業規則作成と開示 イ）従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出 （３）安定的雇用確保 ➀合理的無期雇用転換実現 ・均等処遇に基づくただ無期の是正。 ・実質的雇い止め発令の撤廃 ➁高齢者雇用 ・ 再雇用時において、賃金、労働時間、業務量及び職責等、労働条件の 均等処遇を担保する合理的労働条件の確保。 ・ 性別に拠らない従業員の更年期症状への安全衛生及び雇用確保措置を 確立し周知する。 （４）労働法制改悪阻止の取り組み ➀解雇の金銭解決法案の撤廃 ➁「裁量労働制」の拡大導入阻止。 （５）全てのハラスメントに対応する労働安全衛生環境の確立 ➀ あらゆるハラスメント撤廃へ向けた職場啓発活動実施、就業規則整備。 ➁ 従業員保護のためのハラスメント総合苦情処理受付体制を職場に構築し、 合理的な運営を確保する。 ➂改正公益通報者保護法（2022年6月1日施行）公正運用 （６）北海道地域最低賃金引き上げ ➀主張の基本は、直近では北海道地域最低賃金の１，５００円達成。 （７）医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善 医療・介護・福祉職場は、これまでの労働条件低下が荒廃へと悪化し、事業所 の廃止が散見されるまでになっています。 原因の大半は働き手の不足ですが辿れば杜撰な労務管理と経営体質に起因して います。公正な職場形成を追及することで雇用確保と安定経営は確保されます。 組織化も含めた取り組みで医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善に取り組 みます。
この、２０２６総合生活改善闘争方針は、札幌地区ユニオン構成組合へ配布・配信されます。それぞれ議論し、訂正・改正のご意見があれば申し出ください。１月１５日の第９回執行委員会で最終確認されます。
２５日、政府主催の「政労使会議」が開催されました。議題は１点「２０２６年春季労使交渉についての意見交換」です。経済界の重鎮と共に連合会長も出席しています。高市首相は、各労使委員の意見を踏まえて、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針へ理解が得られたとし、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めたそうです。詳細は今日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信したメールマガジン労働情報／第２１１０号をご覧ください。要約ではあるものの、どの発言からも「格差是正」を重要・第一とする意見は見られません。今の格差進行をどう食い止めるか、そしてどう是正していくか示さないと、沈没しそうな空気が充満しています。働きながら命絶える人自分が生きるために弱者を踏み台にする人、そして隣の不幸から目をそらすこと、これ等が何の指摘もされない世間を生き抜く姿は正に修羅です。適正配分から格差是正そして地域福祉充実とスムーズに進むよう努力しないかい！
●高市首相「物価上昇に負けないベアを」、２０２６春季労使交渉について意見交換／ 政労使会議 政府は25日、政労使会議を開催し、2026年春季労使交渉について意見交換を行った。 「総合経済対策」（11月21日、閣議決定）において、物価上昇を上回る賃上げと家計の 実質所得の確保、価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企 業の継続的・安定的な賃上げの環境整備を進めるとする方針が示されたことについて、 「政府の「継続的に賃上げできる環境整備」に期待」（経団連）、「企業が継続的かつ 安定的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割とする考え方は共通の認識」（連 合）等の意見が示された。 議論を踏まえ首相は、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針への理解が得られたとするとともに、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めた。 内閣官房ホームぺージ「2026年春季労使交渉に向けた意見交換」 総合経済対策における賃上げのための政府の取組 経団連会長提出資料 連合会長提出資料 首相官邸ウェブサイト
１１月２６日、厚生労働省はホームぺージで１２月の｢職場のハラスメント撲滅月間｣の内容発表しました。ハラスメントのない職場づくり推進のため、集中的な広報・啓発活動を実施するとしています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催され、業界団体や企業における取組事例などを紹介されます。奮って活用しましょう。詳細は以下のページをご参照下さい。
１１月２６日厚労省発表「１2月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
就任早々、外交・経済対策で高市色を強く出す内閣ですが、 自民・維新の両党は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「スパイ防止法」制定などの項目を含む「連立合意書」を交わしています。首相所信表明演説では、軍事費増大と軍備拡大、改憲を進めると発言しています。また、日米首脳会談でもトランプ大統領に対し軍事費と軍備を拡大する方針を約束しています。このような中、「戦争をさせない１０００人委員会」は、国民の知る権利や思想信条の自由、言論の自由やプライバシーも侵害される恐れがある「スパイ防止法」の危険性について、理解を深めるためのチラシ作成しました。以下のとおりです。今そこにある危機にならんとする状況です。仲間と共に一読し、危険認識を一致させましょう。
【告知】 札幌地区ユニオン 第２７期 第３回組織研修会開催します。 日時：２０２５年１２月２０日（土）１４時～ 場所：ほくろうビル内会議室 内容：➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」 講師 依頼中 ➁２０２６札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針（案） 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 備考：１１月２０日第７回執行委員会で承認された内容を発文１３号 で確認してください。各組合に郵送しています。
１１月１０日、東京高裁は明海大学（千葉県浦安市、埼玉県坂戸市）側の中労委命令の取り消しを求める訴えを棄却しました。これにより明海大学の教職員組合に対する救済命令支持判決（東京地裁）が確定しました。同大学の教職員組合は、教職員に宛てて発送した「組合報」を、同大学が無断で回収した行為は労組法第７条第３項に違反するとして労働委員会へ申し立てしました。同教職員組合によれば、明海大学では学内での組合活動が、一部の団体交渉を除き一切禁止されているということです。判決後、同教職員組合は声明文を発表し、大学側には 、最高裁に上告して争いを長引かせることなく、不当労働行為を止め、中央労働委員会命令を誠実に履行するよう強く求める、としています。詳細は以下の「弁護士ｊｐニュース」でご確認ください。
１１月１２日付配信「弁護士ｊＰニュース 労組の活動を学校が“妨害”か？ 高裁も「不当労働行為」認定」
大学側というか法人・理事側には教職員に対する締め付けが厳しいところがあります。当組合の過去の相談を見ると、就業規則の不利益変更を瞬時に説明もなく履行する、従業員代表選出を法人事務局が仕切り法人指定の教職員への投票を誘引する等々です。良識の府とは言い難い、強権・圧政的運用をコソット敷いているところが共通しています。当該労組の皆さん、支援された産別団体、地域の方々の勇気と胆力に敬意を表します。闘いはこれからです。頑張りましょう！
１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。
１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
１０月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２０９７号を配信し、連合が１０月７日・８日に開催した第１９回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の３期目続投が承認され、組織拡大では１０００万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。
連合第１９回定期大会 組織拡大２０３０年８００万人組織 そして１０００万人組織の実現を宣言
大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう！