１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。
10/23 日本社会党結成８０周年交流の夕べ 平和・安全・公正な日本へ一致団結
カテゴリー: 労働組合
平和確保は過去を学び伝えることから！ 10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.２
１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
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連合第１９回定期大会 １０００万人連合を宣言
１０月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２０９７号を配信し、連合が１０月７日・８日に開催した第１９回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の３期目続投が承認され、組織拡大では１０００万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。
連合第１９回定期大会 組織拡大２０３０年８００万人組織 そして１０００万人組織の実現を宣言
大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう！
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26春闘方針への意見交換 10/3全国ユニオン
１０月３日、全国ユニオンは２６春闘方針作成に向けた加盟組合・地方連合会等による意見交換を実施しました。ｗｅｂ活用効果もあり北は北海道、南は九州と広範囲から地域特有の事情を加味した意見が出されました。冒頭２５春闘方針をベースに関口事務局長から総括説明があり、暫時自由討論形式で意見が交わされました。第２４回定期大会で基調とされた、個人加盟・非正規労働者ユニオンの大同団結と労働条件向上方針はここでも踏襲されました。山岡会長からは限りなく多くの非正規・中小労働者の結集が可能となる取り組みを全国展開できるよう頑張ろうとの檄が飛ばされました。参加者からは、派遣労働者の労働条件向上の取り組み、ジェンダー平等の取り組み具体策、労働相談強化による非正規労働者対応等の検討が提案されました。この後、全国ユニオンは１０月１６日・全国委員会、１２月６日・全国委員会／２６春闘セミナーにおいて２０２６春闘方針を練り上げるとしています。
北海道地連・札幌地区ユニオン2026総合生活改善闘争方針
北海道地連・札幌地区ユニオンは春闘方針を含む２０２６総合生活改善闘争方針を以下の行程で作成決定していきます。
１）２０２６春季生活闘争の情報収集 ９月２６日（金）第９１回連合北海道地方委員会の春闘総括案検証 １０月 ３日（金）１９時～ 全国ユニオン２６春闘意見交換へ参加 １０月２９日（水）連合北海道第３８回定期大会 ２６春闘方針検証 ２）素案提案 １１月２０日（木）第７回執行委員会 承認後加盟組織配布へ ３）組織決定 １２月２０日（土）第３回組織研修会方針提案・討論
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産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会（ＪＩＬＰＴ調査部 取材）
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１日、メールマガジン労働情報第２０９３号を配信し、９月６日に開催した全国ユニオン第２４回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。
●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会 個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユ ニオン、山岡直明会長代行、約３，５００人）は、９月６日、都内で第２４回定期大会を 開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人組織を目指すとし、そのための中長 期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・ 合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者 の組織化（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼ ネラルユニオン）としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と している。 （ＪＩＬＰＴ調査部） 産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会
北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。４月１２日に全国ユニオン北海道地連設立、９月６日連合北海道へ加盟申請、９月２０日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、９月２６日連合北海道加盟承認（連合北海道第９１回地方委員会）、１０月２９日連合北海道第３８回定期大会に代議員２名・傍聴２名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう！
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連合北海道第３８回定期大会 傍聴できます！
１０月２９日（水）９時３０分より連合北海道第３８回定期大会が札幌市内ホテルで開催されます。全国ユニオン北海道地連は２名の代議員が出席します。また、別途傍聴２名が割当となりました。全国ユニオン北海道地連加盟組合の皆さんで、傍聴をされたい方はご連絡下さい。連絡先は下記電話番号です。２名です。会場（申込時お伝えします）へは公共交通機関でお越しください。
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個性・生き方が尊重される職場・社会・世界をつくろう！ 9/27 第2回組織研修会
札幌地区ユニオンは９月２７日（土）１４時よりほくろうビル５階会議室で第２回組織研修会を開催しました。講師には島田度弁護士（きたあかり法律事務所）をお招きし、「ハラスメントの無い職場・社会をつくるために」～令和５年９月１日の認定基準改正と令和６年の労災補償状況を踏まえて～を表題に約１時間の講演と３０分程度の質疑ディスカッションをお願いしました。近年労災認定の中でも精神疾患の事案が増えている原因に職場劣化を指摘しました。原因には、非正規労働者比率増、人手不足、長時間労働の増加、業績達成圧力及び労働者の相互扶助意識の欠如を挙げました。また、労災認定にあたり、労基署は本人の症状より業績への影響の有無に重点を置きがちで、ハラスメントの原因となる個別対立も客観性があっても重視されない傾向にあるとしました。ただ、相談事例などを深掘りすると、社会が求める「理想的労働者像」が労使・家族・関係者とも固定観念化しているのが日本の特徴ではないかとしています。仕事優先で自己の都合より会社都合を優先させる、仕事上のトラブルは全て自己の担当物として引き受ける、そして一心不乱に長時間労働も厭わず働く姿、これが理想像・評価に値する労働者像として固定化されている、としました。ただ、この様な働き方に、他者共存の可能性は少なく、自分否定にも繋がる危険性もある、他者も自分も尊重される職場が生きやすい地域社会を形成するのでないかとし、結びには、今あらためて労組の役割が問われる時ではないかとしました。多くの労災案件や職場問題に取り組まれている実体験から紡がれる言葉には大きな説得力があり参加組合員２０名は、熱心にメモをとり聞き入りました。島田先生大変有意義な時間を頂き深く感謝します。
尚、質疑の中で外国の労災保険制度への問合せがあり、島田先生からは終了後外国労災保険事情制度に関する資料紹介が送信されました。閲覧希望の方は以下をご参照下さい。
労災補償保険制度の比較法的研究 ―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題
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非正規ユニオン・合同労組の大同団結を目指せ！9/27全国ユニオン同地連第１回定期大会
９月２７日、全国ユニオン北海道地連(以下、道地連)は第１回定期総会をほくろうビル５階会議室で開催しました。道地連は今年４月１２日の設立総会を経て、９月２６日の連合北海道第９１回地方委員会で連合北海道加盟が承認されました。方針定期では、９月６日に開催された全国ユニオン第２４回定期大会で可決された運動方針に沿った、北海道地域の公正労働条件確保を中心に具体的な取り組み内容が山本事務局長より提案されました。組織拡大では中小・非正規の労働運動の構築・再生のため北海道内を含む全国各地の非正規ユニオン・合同労組の大同団結を全国ユニオンとして目指そうとしました。提案された議案は満場一致で可決されました。
方針提起の中で山本事務局長は、今回の地域最低賃金の結果にふれ、１０月１日発効が１県(栃木県)に抑えられたこと、越年、特に３月３１日発効が複数となったことを経営側戦略に屈したもので、来年の取り組みを今から準備することが必要、と説明しました。確かに、６カ月遅れの賃上げについて遡及的措置のないものは実質年収ダウンと同様です。重大な事態であることは間違いないです。
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全国ユニオン北海道地連 連合北海道加盟承認！ 第９１回地方委員会 【速報!!】
連合北海道は９月２６日（金）札幌市内ホテルで第９１回地方委員会を開催しました。第３号議案では産別の新規加盟が提案され全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（略称：全国ユニオン北海道地連 執行委員長小林幸一 ）が９月５日に申請した連合北海道加盟が満場一致で承認されました。連合北海道は１０月２９日、第３８回定期大会を開催します。全国ユニオン北海道地連は代議員２名を以て参加する予定です。また、明日２７日は１６時から第１回定期大会を開催し、今期の運動方針を確認します。
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第2回組織研修会 全国ﾕﾆｵﾝ道地連定期大会 9/27 参加しよう！
札幌地区ユニオンは８月２１日第４回執行委員会を開催し、第２回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会への対応について協議しました。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。
全国ユニオン北海道地連 第１回定期大会 開催案内・参加要請発文
全国ユニオン北海道地連第１回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び２０２６総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、８月２３日迄に１０月１日発効可能地域は１県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、１０月１日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。