9/12 全国ユニオン道地連第2回定期大会ひらく 記念講演で労働法制改悪反対/裁量労働制阻止確認

9月12日、全国ユニオン北海道地連は札幌市内ほくろビル5階会議室で第2回定期大会を開催しました。冒頭、小林執行委員長は格差拡大と強者の横暴が人類共通の被害となっている、労働者の団結こそ世界危機阻止への有効な手段、頑張ろう、檄を飛ばしました。運動方針では、山本事務局長より全国ユニオン本部との一体的行動を意識して、労働法制改悪・格差拡大の阻止及び非正規雇用を含めた未組織労働者の全国ユニオン結集に取り組むことが提起されました。また、地域最低賃金の引き上げやジェンダー平等推進の取り組みは職場から地域活動への広がり意識し取り組むとしました。運動方針は参加者の満場一致を以て可決されました。記念講演には労働弁護団北海道ブロック事務局長の島田度弁護士を講師に招き、9月10日の裁量労働制反対集会の振り返りをテーマに解説講義を受けました。同弁護士は、今後労政審への提案・議事付託までに政府レベルでかなりきわどい内容が議論される、労働者・国民は監視意識を以て注視し、改悪阻止行動への意識を高めていこうとしました。参加した組合員の皆さんご苦労様でした。島田先生ありがとうございました。

うつ病被害克服の家族動画 勇気づけられました!

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連帯と行動 強化が鍵! 労働時間規制緩和を押し返せ!! 9/10市民集会

日本労働弁護団北海道ブロックは労働時間規制緩和に反対する市民集会を9月10日札幌市内の北海道自治労会館で開催しました。高市内閣誕生以降、景気回復を重点とする中、労働法制の規制緩和・改悪のビッチが急上昇しています。米国への過剰依存がもたらす弊害であり、平和と安全毀損も一顧だにしません。最低賃金へのブレーキは掛けたので、今度は労働時間規制緩和への歩を強めています。今回の集会では、高市内閣による具体的な労働法制改悪事例として「労働時間の規制緩和」を取りあげ最大限の注意を喚起しています。変形労働時間制と裁量労働制への事業主裁量を強める内容です。これは就業規則の変更を手段とするところが狡猾で、労働組合のある企業にはより一層を進むように、ないところには従業員代表を中心に議論しやすいように、早く法改正を進めるよう厚労省に圧をかけています。財界の希望でもあり、経団連は年明け早々に担当大臣へ直談判を掛けています。解説に登壇した日本労働弁護団事務局次長の有野優太弁護士はこの間の労働時間規制緩和に関する議論経過を説明し、今秋以降の議論に注目し、とりわけ労政審前に政府がどのような方向を出すか注視すべきとしました。そして、各地・各団体が常に反対の声を挙げ、連帯の輪が大きくなるよう心掛けることが大切としました。また、北海学園大学川村教授はどのような主義・政策も具体的に展開されるのは職場であり、被害は労働者が真っ先に被る、生きるためにはワークルールを意識し生活することが大切としました。集会では被害・被災当事者からの報告もあり、自作パラパラ漫画動画による労災からの家族救出の取り組みも紹介されました。主催者・日本労働弁護団北海道ブロック代表の伊藤整一弁護士は、地域職場の団結・連帯がとても大事であることが改めて認識された。悪政を跳ね返すために連帯の輪を広げてガンバローと宣言しました。札幌地区ユニオンは本集会に6名参加しました。ご苦労様です。

参加者からの強い注目と称賛の声と頑張れが聞こえた動画!

9月12日、全国ユニオン北海道地連・札幌地区ユニオンは本集会の振り返り学習会を日本労働弁護団北海道ブロック事務局長島田度弁護士を講師にお招きして実施します。組合員の皆さん、参加して下さい。締切は過ぎていますが良い集会でしたので、特別に招集します。

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乗務員133人の「賃金不利益変更」に断罪! 

7月29日、東京地裁上村考由裁判長は、飛鳥交通グループの3社で勤務する乗務員の賃金の計算方法につき、歩合給の見直しは不利益変更にあたるとし、「一方的な不利益変更」は認められず訴えた133人の乗務員に対して約5062万円の支払いを命じました。判決の中で同裁判長は「重要な労働条件である賃金を不利益に変更したにもかかわらず、会社側が主張する経営上の必要性は抽象的なものにとどまり、立証は不十分だ。運転手に対して真摯かつ誠実な労使交渉もしていない」と指摘しました。正に「断罪」です。詳細は以下のNHKニュース報道内容を参照してください。

NHKニュース報道内容はこちら

労働相談の中でも「就業規則改定」を悪用した賃金切り下げ、一時金(賞与)及び石炭手当(燃料手当)廃止がこの時期多く寄せられます。低迷する賃金とはいえ、「ゼロ」よりは「マシ」と受け入れてきた方々には朗報です。職場の皆で知恵と勇気を出せば何とかなったという好事例です。生活苦のなかでも光はあります。頑張りましょう!

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26最賃 中央審小委員会「目安でず」 23日再議論へ

7月17日、中央最低賃金審議会は第3回小委員会を開催し2026年度最低賃金引き上げ目安について議論しました。議論では労使双方の意見の隔たりが大きく目安議論には進みませんでした。詳細は7月17日16時53分配信のヤフーニュース(時事通信)をご覧ください。次回の小委員会は7月23日に開催予定としています。北海道地方最低賃金審議会は第2回本審を7月28日午後に予定し、中央最低賃金審議会の目安伝達を受け、北海道の金額議論を開始します。また、第2回本審終了後の第1回小委員会では参考人意見聴取が行われ、関係事業所及び労働者からの意見陳述を受けます。連合北海道は7月28日正午から、加盟組合員と共に北海道労働局前(JR札幌札幌駅北口正面)で集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは積極的参加をお願いします。

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7/28 R8北海道最低賃金引き上げ 昼休み集会!

7月1日の第1回北海道最低賃金審議会では近々の審議日程等が確認されました。7月28日には第2回の同審議会が設定され中央目安の伝達を受ける予定です。10月1日発効には8月5日がリミットとなります。その間、約1ヵ月間の当事者を含めた私たちの行動が審議に影響を及ぼすよう頑張りましょう。連合北海道では7月28日(火)12時15分より恒例の昼休み集会を北海道労働局前で実施します。札幌地区ユニオン加盟組合・組合員の積極的参加をお願いします。最賃1500円の早期達成実現に向け頑張りましょう。尚、7月28日は専門部会の開催及び参考人意見陳述も予定されています。当該労働者が審議委員利の前で最賃引き上げ・1500円以上の設定・格差是正等を訴える機会です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン加盟組合は積極参加お願いします。

 連合北海道 最低賃金審議会の動向にあわせた大幅引き上げを求める昼休み集会

 日 時:2026年7月28日(火)12:15~(15分程度)
 場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)
 内 容:主催者挨拶、情勢報告と審議会の審議に向けた取組、シュプレヒコール
 その他:当日はのぼり等の組合旗を持参願います
     炎天下が予想されるため、熱中症対策をお願い致します。

※集会問合せ:連合北海道組織労働局 山田・有山 TEL 011-210-0050  FAX 272-2255

諸行動では今年も北海道最低賃金審議会長あてのFAX行動が設定されます。札幌地区ユニオン加盟組合からも積極的に作成・送付されるようお願いします。7月28日(火)必着です。また、札幌地区ユニオン(全国ユニオン北海道地連)ではオリジナルチラシの全戸配布を予定しています。後日内容を配信します。積極的ご協力と参加をお願いします。

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R8年度 北海道地方最低賃金審議会 スタート

7月1日、令和8年度の北海道最低賃金を決める審議会がスタートしました。使用者側代表委員1名が欠席し、14名の委員が参加しました。村松達也北海道労働局長は亀野淳北海道地方最低賃金審議会会長へ最低賃金改定審議を要請する答申書を交付しました。日程確認の中、昨年実施が見送られた事業場実地調査は7月13日~18日の間に実施するよう調整するとされ、中央目安伝達は7月28日を予定し、8月5日の答申予定日までに集中議論する日程が確認されました。例年実施する参考人意見聴取は7月28日午後の設定となります。さあ~、これからの行動がキーです。皆さん頑張りまょう。今日の審議会次第・資料はこちらからどうぞ。

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今日の審議会では事務局(北海道労働局)より6月23日に各都道府県労働局長あてに発令された、「令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」が紹介されました。同発令では発効日の取り扱いにつき、最低賃金法第14条第2項(公示の日から30日以内)を原則とし、遅れる場合は公労使間での十分な協議を要するとされています。労働者の生活確保の観点からは当然といえます。

札幌地区ユニオン 第1回組織研修会(6/27)

国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は2018年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。2018年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第28期第1回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書(4号)を参照してください。

札幌地区ユニオン 第28期 第1回組織研修会発文書・参加要請

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4/23 未解決組合解決促進集会 2026春闘ガンバロー! 職場ハラスメント・処遇差別解消を職場行動の重点化へ!

4月23月、連合石狩地協・札幌地区連合会は市内中央区ホテルで「2026春闘勝利!石狩地域地場未解決組合 解決促進集会」を開催しました。冒頭、連合石狩地協吉田会長は連合総掛りで地域相場を持ち上げ、魅力ある地域・生きがいを実感するまちづくりに取り組もうと檄を飛ばしました。また、来賓の連合北海道須間会長は、連合春闘の命題である「格差解消」実現には地場中小労組の頑張りが欠かせないとし、今日までの経過を維持しガンバローとしました。 石狩地域闘争委員会報告では妥結組合の加重平均金額13,306円(定昇ア・ベア込み)は、昨年を1568円上回ると報告があり、今後の交渉へ引き継ぎたいとしました。各構成組織からは札幌地区ユニオン北海道ウイメンズ・ユニオン近藤執行委員長、UAゼンセン北海道支部浅山次長及び運輸労連全日通労働組合札幌エリア支部宮崎書記長が登壇し取り組み状況を報告しました。北海道ウイメンズ・ユニオン近藤執行委員長は、職場のハラスメント・処遇差別被害者の多くは女性労働者であり、是非職場取り組みの重点項目として欲しいと呼びかけました。本集会には組合員等約300名が参加し、今後の取り組みに一層の勢力傾注を確認するため、吉田会長の発声で団結ガンバローを三唱し散開としました。札幌地区ユニオンは本集会に小林会長ほか11名が参加しました。ご苦労様でした。

団結ガンバロー三唱で26春闘の要求貫徹・格差解消・均等処遇実現を確認!
職場取り組みの重点課題にハラスメント被害・処遇格差撤廃を! と訴える近藤委員長

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「メーデー式典中の禁止行為」通達 政府批判のヤジ・看板等

連合が各構成組織に通達した、第97回連合中央メーデー大会の開催内容(案)には、「式典中の禁止行為」の件があり、「登壇者への野次・誹謗中傷(プラカード・横断幕等を含む)」と記載されています。全国ユニオンが4月16日の中央執行委員会で確認したところ、改めて、誹謗・中傷となるプラカードや横断幕は禁止するとの執行部回答が示されました。来賓として登壇する政府要人及び政党要人への配慮なのでしょうか。だとしても、労働法制改悪を明言し、経済効果優先の武器輸出解禁及び米国忖度の憲法改悪等、安心と平和毀損への行動を悪びれることなく押し切ろうとする為政者に「黙して迎えろ」とはならないのではないかと強く思います。全国ユニオンは下記の意見書を4月24日付で連合中央へ提出しました。連合中央の英断に期待し、全国ユニオン本部の鋭摘に感謝します。

4月24日提出「第97回連合中央メーデーに対する意見書」 印刷はこちら

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STOP裁量労働拡大 4/16 日本労働弁護団集会へ参加しよう! 

3月11日に官邸内で開催された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合は高市首相の経済政策貫徹に向けた労働規制改革スタートと言えます。座長の上野顕一郎厚生労働大臣にあっては、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と明言し現行制度改定ありきの姿勢を強調しました。今年1月19日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。当日の議論では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」が議題とされています。5月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えています。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラル欠如とる、改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。日本労働弁護団は、政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に対して反対を表明しています。3月25日(水)には同弁護団主催の「全国一斉長時間労働トラブルホットライン」を開催し、4月16日(木)には「裁量労働制の拡大を許さない大集会」を開催し全国に向け「裁量労働制」拡大を食い止めようと呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的な参加を御願いします。ユーチューブによる視聴参加も可能です。詳細は以下のリンクから確認してください。

4月16日 裁量労働制の拡大を許さない集会 参加要領はこちら

4月11日(土)は札幌地区ユニオン第28回定期総会・札幌パートユニオン第42回定期総会です。組合員の皆さん積極的参加を御願いします。記念講演では全国ユニオン関口事務局長を講師にお招きし「フリーランスの労働環境の実態と法対応そして組織化の状況」について、お話ししていただきます。参加申し込みは要領は既に、組合・組合員各位に送付させていただきました。4月9日が期限です。積極的参加お願いします。

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