ＣＵＮＮは１２月９日、メール通信Ｎ０．２２５９を配信し、１１月２５日に東京都労委がウーバーに対してウーバーイーツユニオンへの団体交渉に応ずることを命じた命令を不服として審査を申し立てたとする共同通信配信の記事を紹介しました。同命令では組合員を含むウーバーイーツ配達員を労働者と認めています。申立て日は１２月８日です。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２５９　２０２２年１２月９日

１．（情報）配達員の労働者認定に不服　ウーバー側が審査申し立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月８日共同通信

　東京都労働委員会が食事宅配サービス「ウーバーイーツ」のフリーランスの配達員を
労働者と認めた救済命令によって、団体交渉を拒むのは不当労働行為だとされたウーバー
イーツ運営会社が２０２２年１２月８日までに、不服として中央労働委員会に審査を申し
立てた。
　都労委の判断は「フレキシブルで独立した働き方などを十分に考慮しないものと考えて
いる」とコメントした。
　配達員らは２０１９年に労組を結成し、報酬制度などを巡り団交を要請したが、運営会
社は「労働者に該当しない」と拒否した。
　配達員の救済申し立てを受けた都労委は２０２２年１１月、配達員を労働組合法上の労
働者だと認定し、団交に応じるよう命じた。

　　１１月２５日の東京都労委命令書
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ＣＵＮＮ（全国の非正規労働者を中心に組織される労働団体・組合員約１万３千人）に加盟する下町ユニオンは１０月２４日厚生労働大臣に対して２０２２年１０月発効の最低賃金の再改定を中央最低賃金審議会へ諮問する旨要請しました。この取り組みは下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会」が各地域の労働組合へ呼び掛け実施されたものです。１１月１８日の第２回要請行動には衆参国会議員３名（３党）も参加し、熱心な議論が交わされました。厚労省は、現時点では再改定は考えていないが物価上昇は注視している、今回の要請の内容は報告する、との回答にとどまりました。詳細は以下の機関紙（２０２２年１２月号　第２６４号）の記事をご覧ください。

下町ユニオン機関紙（２０２２年１２月号　第２６４号）の記事です。

全国１１地域のユニオンでも各地の労働局に対して同様の要請行動に取り組んでいます。生活できる最低賃金実現に向け頑張りましょう。

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１１月２８日、ＣＵＮＮはメール通信NO.２２５２を配信し、ユニオン関西ネットが取り組む最低賃金の再改定要請行動を紹介しました。諸物価高騰による生活被害救済のための再度の最賃改定を大阪労働局へ求めたものです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２５２　２０２２年１１月２８日

１．（報告）最賃再改定求め大阪労働局交渉＆街頭アピール／ユニオン関西ネット
      〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク事務局長　北大阪ユニオン・木村真〉

１１／２５、京都・滋賀・大阪・奈良の２府２県の「誰でも、ひとりでも入れる労働組
合」のネットワーク「コミュニティ・ユニオン関西ネットワークで、最低賃金大幅引き
上げを求めるアクションを行いました。
　まずは大阪労働局賃金課に、最低賃金の再度の改定（引上げ）を求める申し入れ。
　書面を手渡し、主任地方賃金指導官・中辻正徳氏らと約１時間意見交換しました。
８月の「３１円引き上げて１，０２３円に」（大阪府）の最賃審答申後も物価急騰が続
いており、１０月には３．６％と４０年ぶりの上昇率となりました。
最低賃金は年一回改定が通例ですが、最低賃金法は「必要があると認めるときは」改定
すると定めており、「年に１回」は単に通例に過ぎません。歴史的な物価高騰の今こそ
「必要な時」だと訴え、最賃再引き上げを求めました。

　　１１月２５日に大阪労働局長へ提出された「地域別最低賃金再改定の要請」書面

中辻氏らは、「最賃改定は法律の条文上『年１回』ではなく『必要と認める時』とされ
ていることはもちろん承知している。したがって、法令上は再改定も不可能ではない」と
しつつも、「（スケジュール等の）実務上は非常に難しい」と、消極的な姿勢。
それでも、「（大阪労働）局長にも本省にも要請について伝える」とは言ってました。

なお、関西ネットには奈良県・滋賀県のユニオンも加入しているので（奈良ふれあいＵ、
全国一般滋賀Ｕ）、奈良・滋賀の労働局長あてにも同内容の文書を郵送の予定です。
　申し入れの後は「キタ」（梅田周辺）と並ぶ大阪の二大繁華街である難波へ移動し、
サラリーマンや若者たちでごった返す高島屋前で街頭アピール。チラシを挿入した
ティッシュを配布しながら、

・（大阪府では）１０／１から最低賃金が１，０２３円に引き上げられた。
・正社員の人で月給（毎月の固定部分）が１７万円程度なら最低賃金を下回っている可能
　性がある。
・ぜひ給与明細を確認の上、ユニオンへ相談を
・そもそも日本の最低賃金は低すぎる。　生活を維持するために必要な水準である
　「（フルタイムで働いて）手取り２０万円」≒時給１，５００円に！

　・・・と訴えました。
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最低賃金法では経済情勢等から必要と認められるとき再度の最賃改定は可とするとされています。大阪労働局は、実務的な困難を理由に即断を避け本省等に要請内容を伝えるとしています。どこの地方労働局でも同じような対応になるのでしょうか。地方最低賃金は地域の事情を考慮して地域で決定するという前提が失せています。地域の労使交渉からは企業規模の大小にかかわらず、「インフレ手当」を特別一時金形式支給するという報告が寄せられています。札幌地区ユニオン加盟単組でも報告例が挙がっています。ガンバロー！

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東京都労働委員会は１１月２５日、料理配達サービスの運営会社「ウーバーイーツ」等に対して、ウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令しました。組合が主張する、所謂「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した内容です。「ギグワーカー」を労働者とする法的判断は国内初とされています。ウーバーイーツユニオンは２０１９年１０月３日に結成されウーバーイーツの日本法人に、配達中の事故の際の補償などについて団体交渉を申し入れていました。同日本法人側は「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したため、同ユニオンが東京都労働委員会に救済を申し立てていました。１１月２５日更新の弁護士ドットコムニュースに詳細が掲載されています。労働者性認定のポイントは法人への専属性、指揮命令権の程度、及び契約内容決定権にあるようです。

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札幌パートユニオンは１１月２５日、機関紙「陽だまり」ＮＯ.１９５を発行しました。今日札幌パートユニオン組合員の皆さん宛に郵送しています。内容は以下の通りです。

　　【札幌パートユニオン機関紙　陽だまり　Ｎｏ．１９５　目次】
１Ｐ　ウクライナを侵略するプーチンのロシア　私たちはどう考える？
　　　９月１７日 第２回定例学習会兼札幌地区ユニオン第２回組織研修会を開催
　　　スターリン＆プーチンの施策とウクライナの悲劇
３Ｐ　１０月２日から北海道地域最低賃金９２０円（時間額）
　　　９２０円では生活できない！　ＣＵＮＮ全国統一　最賃引き上げ１０月行動
　　　「最低賃金引き上げ１５００円以上！　全国一律！」
　　　１０/２６札幌パートユニオン街頭宣伝行動　２９最賃特別労働相談を実施
４Ｐ　１０月１５－１６日 第３４回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in札幌開幕
５Ｐ　マイナンバーカードについて考えよう！
６Ｐ　岸田首相、過半数の国民が反対した「国葬」を強行！
　　　札幌地区ユニオンは９・２７国葬に反対しています。
　　　連合芳野会長の国葬出席に反対声明　全国ユニオン
７Ｐ　平和の取り組み　反戦・平和の声を！　岸田政権は「反撃能力」＝敵基地攻撃、
　　　軍備増強、改憲にまい進
８Ｐ　さようなら原発！　核ゴミ反対！原発建設・再稼働反対！　第５回
　　　核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発・・・今は？何が問題か？
９Ｐ　オレンジ広場　組合員の声を届けます
13Ｐ　Toshieの釣り日記
14Ｐ　これまで　これから
　　　「お知らせ」
　　　「編・集・後・記」

札幌パートユニオン機関紙　陽だまり　Ｎｏ．１９５　全編はこちらからどうぞ

１１月２６日（土）は札幌パートユニオンの年間予定行動・定例街宣の予定です。昨日開催の第４回役員会では実施内容の詳細を議論するところ、今般のコロナ感染第８波の状況を鑑み「中止」としました。参加予定の組合員の皆さんには改めてご連絡しています。再び皆で行動ができる日まで体力・知力を養いましょう。

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