11月17日、連合石狩地協・札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で代議員等100名強が参加し合同定期総会を開催しました。コロナ禍の中の開催でもありマスク着用・消毒・入場時体温検査等の体調管理体制下の開催でした。議案では２０２１春闘、労働法制改悪反対等の運動方針、予算案及び第４９回衆議院議員選挙闘争方針が審議され満場一致で可決されました。札幌地区ユニオンからは小林執行委員と新野特別執行委員が参加し、小林執行委員は最低賃金の取り組み強化の一つして特定最賃の分野を増やしより多くの労働者の声が反映されることにチャレンジしてはどうかと提案しました。その他の代議員からは外国人労働者対策や２０２１春闘の取り組みについての強化を求める意見が出されました。閉会挨拶の後、野宮会長の音頭により参加者の声無・突き上げ拳のみ団結ガンバロー三突きで散開となりました。
本来会社から申請する休業支援金（仕事を休んだ労働者に国が平均賃金の８割を支給）受給が労働者申請でも可能となっています。しかし会社確認がとれない場合の不利益が相当発生していました。このようなことを受け厚生労働省は１０月末に休業支援金の運用指針を明らかにし、受給可能な労働者の申請内容や休業ケースを例示しました。諦めず、ひと踏ん張りしてチャレンジしましよう！１１月１４日の北海道新聞朝刊生活・くらし面「新型コロナと生きる」の欄に詳細が掲載されています。参考にしましょう。大変分かりやすいです。
１１月１４日の北海道新聞朝刊に掲載された休業支援金に関する記事です。
１１月１５日（七五三）は札幌勤労者企業組合の第４４回定期総会開催日でした。しかし、１１月に入り再度猛威を振るっている「コロナ」の影響を重く見て、急遽書面決議による開催としました。毎年、石狩管内から約３０人の代議員が参加し季節労働者の冬季事業対策等を議論する場です。札幌地区ユニオンから山本書記長が理事として参加していますが、大変残念と嘆いていました。
１１月１４日の社民党臨時党大会をライブ配信で傍聴していたという組合員から、次の投稿がありましたのでそのまま掲載します。
社民党の第１８回臨時総会のライブ配信を１４日見ていました。吉田幹事長の所属国会 議員を含む党員離党の議案提案に驚きました。提案する幹事長自身が離党するという不 思議な提案でした。俺は辞めるといって「駄目だ」と言われても、残るとはならないだ ろうに、という思いで見ていました。前身の社会党の時代、私が所属する労働組合の産 別全国大会が大分県で開催されました。現地の老舗加盟単組の周年定期大会に併せて全 国の仲間が集いました。首相着任早々の村山党首や官房長官の久保書記長も参加してく れました。ご両名とも、新規結成組合の役員や地方単組の代議員等と何度も握手をして 耳を寄せながら話していました。正に、労働者と共に生きる政党・政府という感がしま した。社民党があればこそ、もう一度あの姿に遭えるのではないか、という期待があり ます。巨大な富裕層からのおこぼれで多数の貧者の生活を維持するという経済は絶対に 社会を不幸にします。格差を容認する社会はいつか爆発します。社民党の皆さん、今去 っていく人は、これまで脛をかじっていった道楽息子が旅だっと同じようなものです。 これからです。労働組合と社会民主主義はこれからが正念場です。頑張りましょう！
労働者と共にある政党の感じがしたというのは私も思いました。札幌地区ユニオンは真の労働者政権の樹立を目指し頑張ります。社民党の皆さん宜しくお願いします。
１１月１１日に開催された令和２年度第１回北海道地方労働審議会での山本書記長の発現内容は同日のこのページでご紹介しました。もう一点気になる発言がありましたので紹介します。改正高年齢者雇用安定法への取り組みです。来年（令和３）４月から施行されるものです。詳細は厚労省のホームページをご覧ください。
７０歳迄の就業機会の確保のため多様な選択肢に取り組むというものですが、首を傾げたくなるのが二つあります。①業務委託契約制度の導入による働き場所の確保と②社会貢献事業に参加できる制度の導入です。①は明らかに労働者本人による起業が前提で個人事業主として元の会社と請負契約することです。②は地域ボランティア事業への参加を雇用確保とみなすということです。どちらも元の会社との雇用契約は存在しないのです。雇用契約を打ち切り、場所の斡旋で雇用確保の責任を果たしたというものですから、誤解する事業主は職業紹介行為や派遣業同様の行為に走るかもしれません。丁寧に誤解を生まないように取り組んでほしいと、お願いしたとのことです。
このホームページでもご案内していました１１月１４日エルプラザで開催予定の小森陽一さんの講演会について、中止の連絡が入りました。以下の通りです。
２０２０年１１月１３日 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 事務局長 竹村 一已 「小森陽一さん講演会」中止のご案内 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。 １０月２３日付、発文書第６０号にてご案内しました表題の講演会ですが、主催団体 より中止の連絡を受けましたのでご案内いたします。 代替措置として、Twitterでの講演が行われます（後日視聴可）。 詳細は、添付のフライヤーをご覧ください。
添付のフライヤーです（小森陽一さん11/14講演会中止）のＰＤＦ版です。
今日、１０時から札幌第一合同庁舎２階で令和２年度第１回北海道地方労働審議会が開催されました。この審議会は国の労働施策を北海道内で運営するための「行政運営方針」を審議するものです。労働側委員として連合北海道石狩地域協議会の立場で山本書記長が参加しました。何を発言したか聞きました。６点発言したとのことです。説明を受けましたが印象に残ったのは「就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」に関するものでした。これは都道府県単位に地方自治体と協働で、就職氷河期に就職活動期を過ごし、今も不本意非正規等不安定就労を継続している方々へ正社員・安定雇用の場を確保しようというものです。１０月２６日にこのホームページでも紹介しました。発言内容は次のとおりとのことです。①計画書には不本意非正規を継続している方々の状況を自らの活動の不十分なところに原因があるとのニュアンスが伺われるが、それは誤りではないか。➁そもそも、これは政府の経済政策の失敗に起因するものでありこれから対象となる方々は被害者といっても過言ではない。➂計画書に変更を求めるものではないが、対象の方々への応対時には細心の注意配慮が必要ではないか。➃また、対象に「ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人」も含めているが、計画として荷が重すぎるのではないか。単独の事業計画で臨むべきと考えるが、どうしてもこの計画の中で取り上げるというのであれば、十分な担当者の配置を数・質の面で検討して欲しい。との発言が印象に残りました。
１０月２０日厚労省発表の「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について」
山本書記長は労働防止指導員制度の復活が昨今の長時間労働被害を考えれば必要ではないかと、との質問もしたとのことです。労働局でも大変良い制度で必要と考えていたが、かつての「事業仕分け」で廃止されたとし、今も、復活は上申しているが難しいとの返答だった、とのことです。確か、あの時の事業仕分けでは「何でそんなことするの」と怒る内容が結構ありました。地方や現場、人の意見を聞かないのは政権を担うと必ず起こり得ることなんでしょう。
ＣＵＮＮは１２月１１日と１２日に以下の内容で全国一斉のホットラインを開催します。全国のパート、アルバイト、派遣、契約社員で働く仲間が労働相談電話を受付ます。札幌パートユニオンも参加します。詳しい、開催状況は電話番号も含め、後日ご案内します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８２８ ２０２０年１１月６日 １． 12月全国一斉ホットラインへの参加要請 あらゆる非正規差別を許さない！ シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン 参加のお願い みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。 コロナ禍での非正規雇用労働者の雇い止めの急増、「フリーシフト」による休業支援 金の不支給、１０月１３日、１５日の労契法２０条裁判最高裁判決と、社会的に非正 規雇用への注目度が高まっている中で、ユニオンだからこそできる取り組みとして、 標記のホットラインを実施することを全国運営委員会で確認しました。年末のご多忙 の中での取り組みとなりますが、各地で活動するユニオンが連携して広く取り組んで いきたいと考えますので、積極的なご参加をお願いいたします。 なお、１２月初めに記者発表をする予定です。早めにご回答をいただけるとありがた いです。 １.日時：１２月１１日（金）１２日（土） 原則 午前１０時～午後７時 ２.名称：あらゆる非正規差別を許さない！ シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン ３.主催：コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 記者発表用のホットライン概要を添付します。 記者発表用のホットライン概要はこちらです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
先般ご案内しておりました、１１・１９総がかり行動について、主催者より中止の連絡が入りましたのでお知らせいたします。
緊 急 ２０２０年１１月９日 札幌平和運動フォーラム発第６７号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 岩渕 昌彦 代表幹事 鈴木 克郎 【中止】１１．１９総がかり行動の中止について 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルスの状況につきまして、１００人超えの感染者数が連日 報告されており、１１月７日北海道の警戒ステージが「３」に引き上げられました。 参加者および関係者の健康・安全面を考慮し、１１.１９総がかり行動は中止が 決定いたしました。つきましては、ご理解とご協力をいただき、関係者へ周知をい ただきますようお願い申し上げます。 以 上
１１月９日の北海道の新型コロナウイルスの新たな感染確認はこれまでの最多２００人に達しています。うち札幌市は最多の１５８人となり東京の感染確認を上回りました。札幌で１００人を超えるのは、７日の１４２人に次ぐ２度目です。最大限の注意と我慢で乗り切りましょう。
札幌市公契約条例の制定を求める会は公契約条例のオンライン学習交流会第２回目を１１月１４日（土）１３時から開催します。今回のテーマは、最低賃金制と公契約条例です。中小企業経営を視野に入れ、最低賃金制と公契約条例のありかたを、講師の永山利和先生（日大元教授、世田谷区公契約適正化委員会副会長）に語っていただくとしています。参加ご希望の方は下記の申込アドレスから申し込んでください。申し込みの締め切りは、２０２０年１１月１３日（金）です。
第２回2020公契約条例オンライン学習交流会の事前申し込みはこちらから
今日は朝から、雨、あられ、雷及び暴風でした。夏タイヤのまま出勤してきました。新型コロナウィルスを吹き飛ばしてくれればよいのですが、また、悪い記録を更新しそうな勢いです。先祖である縄文人もウィルスと共生して１万年以上暮らしたとか。頑張りましよう！
今年３月に成立した改正高齢者雇用安定法は以前ご紹介しました。２０２０（令和３）年４月１日から施行されます。「個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、７０歳迄の就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。」というのが厚労省の説明書にあります。多様な選択肢のうち首を傾げたくなるのが二つあります。①業務委託契約制度の導入による働き場所の確保と②社会貢献事業に参加できる制度の導入です。①は明らかに労働者本人による起業が前提で個人事業主として元の会社と請負契約することです。②は地域ボランティア事業への参加を雇用確保とみなすということです。どちらも元の会社との雇用契約は存在しないのです。雇用契約を打ち切り、場所の斡旋で雇用確保の責任を果たしたというおかしな理屈です。この説明会が結構あちこちで開催され、１０月２３日には札幌市西区のポリテクセンター北海道で１２０名が参加し開催されました。今日の北海道新聞朝刊で様子を報じています。
１１月８日の北海道新聞朝刊「くらし」欄に掲載された記事です。
労政審で労働者委員が参加して議論された改正内容です。本当に労働者が望む雇用が確保されるのか疑問です。新聞報道で知った労働者が大半でナショナルセンター加盟の何人の組合員がこの改正内容を知らされていたのか、組織内で議論があったと聞いたことはありません。それでも、労使協議の中で何とか対象労働者の望む働き場所の確保が適うよう頑張りましょう。労働組合の責務として。