連合労働相談通信第８２号が配信されました。連合本部の非正規労働センターが連合内部の労働相談組織・担当者等に向けて毎月配信する情報誌です。トップ記事は日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士の寄稿「職場のハラスメント防止法を立法しよう！～世界から”ハラスメント天国・日本”と呼ばれないように～」です。政府・厚労省・財界が職場で起きるハラスメントについて法律を以って防止することに大変消極的であることは１０月１６日に配信したとおりです。現在もその状況には変化がないでしょう。棗弁護士は労働政策審議会雇用環境・均等分科会における労働側委員（連合）の姿勢を「必死の訴え」と称しておられます。これに対して、厚労省と使用者側委員は全く議論する気もなく「ガイドライン」でいいんじゃないの的対応に終始しています。全国の労働局総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談で６年連続トップにあり毎年約７万２千人（１日２００人程度）の労働者がパワハラ被害に遭っているというデータを見てもこの状況です。全国の労働局の地方労働審議会の中でも話題になっている筈なのになぜこの取り組みに後ろ向きなのかわかりません。労働組合も自らの機関会議のなかで「職場のハラスメント防止法」を議題にして被害労働者の情報を共有してはどうでしょう。まずは日本労働弁護団の取り組みには参加しましょう。詳細は以下の連合労働相談通信第８２号に記載しています。
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東京都労委労働者委員１２名と意見交換
１１月２日９時、札幌地区ユニオン会議室に東京都労委から労働者委員１２名が来所されました。同委員らは北海道労働委員会への調査研修を前日に実施し、２日は現地労働組合の労働委員会活用状況を調査するとのことでした。札幌地区ユニオンからは山本書記長・新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）、札幌地区労連からは木村事務局長・吉根労働相談室長（ローカルユニオン結副委員長）が参加しました。札幌地区の争議解決について各組織より労働委員会はなくてはならない存在ではあるものの、時の首長の行政運営方針の影響は避けられず、歯がゆいところはあるとしました。東京都労委労働者委員からは、労働者の申立に「負け」があってはならないとし、「負け」を回避するための努力も必要であるとの意見もだされました。日本の首都にして世界の縮図の様な都市でもある東京にはとても多くの労働組合が活動しています。申立案件も多く、昨年の命令交付は１９件に及び今年も既に８件の命令が交付されています。昨年１２月１３日には長澤運輸事件（平成２７年不第１００号事件）の命令が（団交拒否・不誠実交渉）交付されています。大変に貴重なお話をいただきました。ありがとうございます。
公契約条例制定がんばろう！ 全国制定自治体65 賃金下限規制22
１０月２９日付労働新聞は全国の自治体における「公契約条例」制定の状況を報じ制定自治体数が１０月１７日現在で６５自治体に達したとしました。そのうち２２自治体は賃金下限規制を設けているとしました。また、愛知県豊川市は９月２７日に条例を交付した後、３１年度事業からの適用をめざした労働報酬下限額の審議を開始しているとし、兵庫県明石市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年４月施行をめざしているとしました。札幌市における公契約条例制定に向けた取り組みは全国の中でも早かつたものの、今一歩のところで停滞したままです。公契約条例制定は市民の誰も不幸にするものではなく、事業の円滑公明な推進により税の地域配分を実現するものです。制定に向けて頑張りましょう。労働新聞の報道記事は以下のとおりです。
Ｎ保障不当労働行為・解雇撤回闘争 審問傍聴に行こう！
11/29証人尋問 社長・営業部長証人席へ!!
札幌パートユニオンＳ組合員への退職強要・解雇について団体交渉に誠実に応じず組合の説明要求に一切答えない、これが今回の不当労働行為です。Ｎ保障(株)は札幌市内の警備会社で、工事警備・イベント警備を主としています。Ｓ組合員は今年1月26日と29日に会社の取締役及び社長から退職を強要されました。いずれも自己都合で退職せよという内容です。自己都合で退職しなければ退職金等会社の予定する退職条件は全て白紙と言われました。最初は、呼び出された「ロイヤルホスト」店内で通告され、次は早朝社長室に呼び出され社長と一対一の状況で通告されました。主な理由は、もう一緒にやっていけない、ということです。本人は札幌パートユニオンに相談し、組合は本人の解雇撤回を求めました。会社は団体交渉には応じず時が経過しました。何度目かの説得で何とか団体交渉に参加したものの、回答を弁護士に丸投げし、終始、本人の自己都合退職を繰り返しました。ただ、根拠・証拠を一切示しません。札幌パートユニオンは止むを得ず北海道労働委員会へ不当労働行為救済を申立ました。救済内容は不誠実交渉・団体交渉拒否です。４回の調査を実施しましたが、Ｎ保障(株)は組合からの求釈明にも一切答えず、本人解雇の理由となる事実関係の証明を一切しませんでした。審問の席で何を語るか、大変興味深いところです。おそらく、Ｓ組合員の誹謗中傷を繰り返すと思われます。Ｓ組合員は自宅療養を継続し来るべき勤務に備えています。今回の不当労働行為救済申立の結果が本人にとって最良の「薬」になるよう札幌パートユニオンは頑張ります。お時間のある方は是非傍聴をお願いします。日程等は以下の通りです。
【Ｎ保障不当労働行為事件 第１回審問】 審問日時：２０１８年１１月２９日（木）１０時３０分～ 申立人側証人 山本書記長 尋問 被申立人側証人 T 営業部長 尋問 被申立人側証人 T 社長 尋問 審問場所：北海道庁別館１０階 審問会場 皆さんの参加：１０時１０分までに審問会場へ入場してください。 事前報告は特に必要ありません。 問い合わせ：札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 【電 話】０１１-２１０-４１９５ 【Mail】：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
CUNN第30回全国交流集会 報告会に白熱した議論 参加者興味深々
札幌パートユニオンは１０月２０日（土）札幌地区ユニオン会議室で１０月６日・７日に岩手県で開催されたＣＵＮＮ第３０回全国交流集会参加者による報告会を開催しました。同集会には全国から４００名以上の非正規労働者等が参加し、札幌地区ユニオンからは札幌パートユニオン新野会長他３名が参加しました。札幌パートユニオン組合員はそれぞれ分科会に参加し全国の仲間と意見交換した内容を報告しました。無期雇用転換時の不利益変更、労災認定に関する取り組み、職場における長時間労働・労災対応の取り組み、働き方改革関連法への対応及び憲法改悪阻止等活発な議論が交わされました。同報告会には約２０名が参加し、組合員の手作り料理を肴の懇親会の中でも活発な議論が続きました。
正社員希望の派遣社員４割 厚労省調査
厚労省は１７日２０１７年の派遣労働実態調査の内容「平成29年派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。２０１７年１０月１日現在の意向調査であり１万１５８事業所・８７２８人の派遣労働者から回答を得ています。注目は派遣社員の今後の働き方についての問いに対して約４割正社員で働きたいとしたことです。労働者派遣法は１９８６年に１３業種を対象に制定されました。その後１９９６年には２６業種に拡大し、１９９９年には対象業務をネガティブリスト方式に変更し「港湾運送業務」、「建設業務」、「警備業務」及び「病院・診療所での医療業務」等７分野以外は全て対象となりました。更に２００４年には受け入れ期間延長となり、２００７年には製造業への派遣が解禁され一般業務派遣の期間が最長３年へと改定されました。このような改定の背景には、提案者（厚労省）より、派遣労働者として働くことへのニーズが高まっている、との説明がありました。今回の調査結果は正に逆の結果であり自己実現、将来設計及び充実した労働環境がままならないことの証しではないでしょうか。１０月１８日の朝日新聞・日本経済新聞の内容及びCUNN有期雇用PT通信１８８号の内容をご紹介します。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）１８８号 20181020 厚生労働省の平成29年派遣労働者実態調査が公表された。 派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが分かった。 派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、5年前の30才代後半から上昇した。 この調査は事業所1万158か所、そこで働く派遣労働者8728人から回答を得ている。 ここまでが日経新聞の報道記事から。 4割の根拠が気になったので、細かく見ると、 「今後の働き方」という設問で「派遣労働者以外」とした人が平均で48.9％、そのう ち80.8％が「正社員」としたので、かけ合わせてちょうど40％という数字。 しかし30代後半で、62％が派遣以外と答えており、そのうち正社員を希望する割合も 81.1％なので50％。 40代前半でも派遣以外が55.6％で、そのうち正社員を希望する割合も81.0％なので 45％に達する。 ちなみに過去１年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は 4.8％。 内容（複数回答）をみると、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4％、 「業務 内容」27.7％、「指揮命令関係」24.9％の順となっている。 一方で、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6％となっている。 苦情の主な内容をみると、「人間関係・い じめ・パワーハラスメント」が 28.1％と 最も高く、次いで「業務内容」、7.4％、「賃金」17.5％の 順となっている。 ここでもパワハラ対策が喫緊の課題であることは明らかだ。 詳細は下記サイト参照。 厚労省「平成29年派遣労働者実態調査の概況」はこちら 〈K〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月は「年次有給休暇取得促進期間」だと！
６月に可決成立した「働き方改革法案」の一つに「年次有給休暇の計画付与」があります。労働基準法の改正です。２０１９年４月から実施され、使用者は、年１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者（雇用形態を問いません）に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与える
ことが義務となります。厚労省はこの制度周知を徹底するために１０月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しました。広報資料としてチラシも作成しています。賃金配分を高めて雇用人数を増やすこと、格差を是正することを優先して欲しいものです。人手不足を原因とした労働相談・経営相談もあるなか、トラブルの種をまいているようにしか映りません。チラシは以下のホームページを参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html
労働政策審議会議論 誰のために議論している？ 札幌パートユニオン第34期定例学習会第2回 9/15
９月１５日札幌パートユニオンは札幌地区ユニオン会議室で組合員約２０名が参加し、第２回定例学習会を開催しました、テーマは、６月末に与党等の賛成多数で可決・成立した「働き方改革関連法案の注意すべきこれから」と題するもので、山本事務局長が講師を務めました。働き方改革関連法案では労働者の命に係わる重要な内容がとりあげられました。山本事務局長はその中から、「残業の上限規制」、「高プロ」及び「同一労働同一賃金」を「常注視」すべきものとして指摘しました。そして運動と政策活動の両面でこの法律を機能させない取り組みを実行しなければならないとしました。また、働き方改革法案の議論には含まれなかったものの、今、労政審の中で議論され、法案提出に向け準備されている「要注意課題」として、「解雇の金銭解決」、「副業」、「フリーランスへの法整備」及び「裁量労働制」を取り上げました。これらは、いずれも「労働者のニーズを尊重し、多様な生活様式に対応するため」導入が必要と、政府は説明しています。しかし、労働者のニーズに「裁判で勝ったが、やはり金銭で解決の方が良い」、「低賃金を厭わず、時間無制限で徹底的に働きたい」、「健康に自ら責任を持ち、２社でも３社でも掛け持ちして働きたい」及び「収入の不安定や社会保障の低さがあっても、雇用契約に縛られないで働きたい」というニーズはありません。議論の前提条件が荒唐無稽であり、全て、事業者のニーズが優先されて議題が提示されています。労政審は誰のために議論を続けているのか非常に憤りを感ずると山本事務局長はのべ、今後、多くの組合員がこの議論を常に注視し、ネットワークの中で情報交換を深め運動を継続していくことが必要としました。参加した組合員は最後まで熱心に議論を交わし、気が付く外は夕陽がとっぷりと沈みかけていました。
来るなオスプレイ❣ 戦争訓練反対❣ 全道総決起集会に参加してきました‼
９月３日１８時から開催された「日米共同訓練の規模縮小！オスプレイ参加に反対する全道総決起集会」に参加してきました。会場となった大通西４丁目は市民・労働組合員等５００名を超える参加者で溢れかえりました。冒頭、連合北海道出村会長は米海兵隊・自衛隊による約三千人規模の訓練に加え事故・墜落の代名詞であるオスプレイが道内３カ所を起点に飛行することは断じて容認できないとしました。また、北海道平和運動フォーラム長田代表は、事故・墜落を繰り返し、日米地位協定により昼夜を問わず爆音を鳴らし飛び交うオスプレイは断固受け入れることはできないとしました。集会は連合十勝地協の前田事務局長の断固反対を決意する集会アピールを採択した後、道庁北門までデモ行進をしました。赤信号で止められ、車のクラクションで妨害され、早歩きを強く勧められたデモ行進でしたが、５００名を超える参加者と共に平和追求・オスプレイ反対のシュプレヒコールを繰り返しました。規模縮小というところに多少違和感があるものの久々の市民協働デモに達成感はありました。今後も頑張りましよう！集会・デモ行進の様子は以下の写真を参考にして下さい。
「日米共同訓練の規模縮小！ オスプレイ参加に反対する 全道総決起集会」の次第はこちらをクラックして下さい。
仲間と家族とボランティアと舌鼓 2018ほっかいどうクリーンキャンペーンへ参加！
９月１日連合石狩地協は１１時より「あそび～ち石狩（石狩浜海水浴場）」で２０１８ほっかいどうクリーンキャンペーンを開催しました。クリーンキャンペーンは連合の全国統一行動で、連合石狩地協では毎年９月第１土曜日に実施しています。今年は札幌地区ユニオンから３単組２４名（子供５名）が参加しました。子供の成長は見事なもので、親を追い越す背丈、筋肉マッチョに変身した姿等が見られました。１１時１５分から開始された海辺の清掃活動は石狩市から提供された回収袋に集められ、あっという間に「小山」となりました。改めて、地球環境には人手と良心が必要であると痛感しました。１２時少し前から昼食となり、札幌地区ユニオン２４名は東部・豊平労働組合のスペシャルケータリングに舌鼓を打ちました。札幌地区ユニオン組合員がこれだけの人数で一同に会することは殆どなく大変貴重な時間を持つことができました。東部・豊平労働組合の皆さんありがとうございます。札幌東豊ユニオンや札幌パートユニオンからの参加者も、最後までキャンペーンに参加し交流を深めました。交流の様子は以下の写真を参考にしてください。
２０１８ほっかいどうクリーンキャンペーン 主催者説明に聞き入る札幌地区ユニオン参加者