袴田事件再審 最高検控訴せず 検証作業へ

9月26日の再審・やり直し裁判で無罪判決が示された「袴田事件」について、今日最高検は、畝本直美検事総長名で「控訴しないこととした」との談話を発表し、裁判長期化についての検証作業に着手する旨も示しました。詳細は以下のヤフーニュースをご覧ください。

最高検の控訴断念を報じたヤフーニュースです。

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特定4業種の2024年度最低賃金答申 10/3

北海道最低賃金審議会は10月3日までに、道内特定4業種の2024年度最低最低賃金引き上げを北海道労働局三富紀恵局長に答申しました。10月4日北海道新聞が報じています。特定4業種の改定内容は1時間当たり50~70円引き上げるもので19日までの異議申し立て審議を経て、まとまれば12月1日から適用されます。詳細は以下のとおりです。
        【改定後の特定最低賃金(時給)】

   鉄鋼業                1100円(現行比70円増)

  電子部品・デバイス・電子回路、
  電気機械器具、             1049円(同52円増)
   情報通信機械器具製造業

  船舶製造・修理業、船体ブロック製造業  1040円(同50円増)

    処理牛乳・乳飲料、
    乳製品、砂糖・             1048円(同52円増)
  でんぷん糖類製造業
北海道労働局では4業種の特定最低賃金の対象労働者は2023年12月末現在、約1万7千人としています。
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札幌圏 最賃引き上げ10月行動 ホットライン10/1~4

【2024年度 最低賃金改善1010円 賃金・労働条件改善 ホットライン】

電話相談日 10月1日(火)~4日(金)10時~19時/011-210-1200
対応場所  札幌地区ユニオン内 中央区北4条西12丁目 ほくろうビル4階

※面談希望の場合は日程調整をさせていただきます。

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9/28 第2回組織研修会 川村先生の記録-神代市議の感想です!

9月28日(土)開催の第2回組織研修会「「これでいいのか? 会計年度任用職員制度を検証しよう!」でご講演をいただいた北海学園大学経済学部 川村雅則教授から記録と同じく講演された神代石狩市議の感想を提供していただきました。私たちへのエールです。是非ご一読下さい。以下です。

研修会の記録と神代さんの感想で記事を書きました。

機会があれば、参加者の皆さんにもお送りください。

■地域の労働組合が主催する研修会(2024年9月28日)に参加して

https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/#outline_1__1


■公務非正規問題自治体議員ネット「公務非正規問題自治体議員ネット活動の記録」

https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/

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本当にこれでいいのだろうか?「会計年度任用職員制度」 第2回組織研修会 札幌地区ユニオン

札幌地区ユニオンは9月28日(土)北海学園大学経済学部 川村雅則教授と石狩市市会議員神代知花子さんを講師に迎え、第2回組織研修会「これでいいのか? 会計年度任用職員制度を検証しよう!」を開催しました。神代さんは現在石狩市議3期目で道内の市議11名と「公務非正規問題自治体議員ネット」を立ち上げ代表世話人を担っており、川村教授は労働経済学者の立場から同ネットの活動をサポートしています。神代市議は石狩市役所の非正規公務員(会計年度任用職員)として働いた経験を持ち、以前から「会計年度任用職員制度」の不合理性を指摘しています。冒頭、札幌地区ユニオン小林幸一代表は私たちの組合員は労働問題の当事者で、解雇・不利益変更等を経験しながら職場に残ることを獲得してきた、誰に対する不合理被害も許されないと大声で主張できるようしっかりと学びたい、と挨拶しました。研修会では川村教授の同制度が抱える不合理性(有期雇用濫用の制度化)の解説を受け神代市議は実体験・職場不合理事例を紹介しました。住民サービス・地域福祉の最前線で職務を全うし地域から頼られる存在となりながらも、常に契約一回目と次回契約未定の処遇には会場から大きな疑問と嘆息が起きました。参加者からの質問が絶えず、残念至極の声もありましたが、15時30分少し前に閉会しました。閉会後も会場内で議論する組合員や場所変えて話し込む組合員も見られ、これまでにない研修を体験できました。川村先生・神代市議ありがとうございました。心より御礼申しげます。そして、またいつか再研修をお願いします。

熱い解説の川村先生!心強い活動実例の神代議員!!
目線は常に上の参加者!聞き漏らすまいとの意気込み

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10/26 おでかけ労働相談第5回 予約開始します

札幌地区ユニオン 第5回おでかけ労働相談(10/26)予約・申込はこちらから。

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さようなら原発 第24回オンライン学習会

札幌平和運動フォーラムより「さよなら原発 第24回オンライン学習会」のご案内が配信されました。以下の通りです。

                              2024年9月27日
                        札幌平和運動フォーラム発第47号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                            札幌平和運動フォーラム
                            代表幹事 武 藤 敏 史
                                                   代表幹事 館 山 政 人

           さようなら原発 第24回オンライン学習会のご案内

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、「『さようなら原発』1000万署名市民の会」では、オンライン学習会を継
続して開催していますが、第24回目となる学習会が下記の通り開催されます。
 以下のとおりオンライン学習会が開催ですので、ご案内いたします。
 なお、過去のアーカイブ映像は「YouTube原水禁チャンネル」や北海道平和運
動フォーラムのホームページから視聴することができます。

                記

さようなら原発第24回オンライン学習会

   演  題:危ない島根原発 再稼働 NO!
   日  時:10月1日(火)18:00~19:30
   お  話:芦原康江さん(さよなら島根原発ネットワーク)

   視聴方法:YouTubeにて配信 https://youtu.be/cM6CGCLKuhQ
   
   主  催:「さようなら原発」1000万署名市民の会
   連 絡 先:さようなら原発1000万人アクション実行委員会

     チラシ:別添

 詳しくは「さようなら原発」ホームページをご覧ください。

                                    以上

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再審静岡地裁 袴田巌さんに無罪判決・死刑撤回 逮捕から58年

1966年の静岡県一家4人殺害事件の被告として死刑が確定した袴田巌さん(88歳)の再審裁判で、静岡地裁は今日無罪判決を述べ、証拠について「3件の捏造(ねつぞう)がある」と断じました。詳細は今日のヤフーニュースをご覧ください。9月11日に開催された、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を!」でも、登壇される方が口々に絶対無罪を説明されておられましたが、今日現実となりました。検察側が控訴しなければ袴田さんの無罪が確定します。10月6日には札幌弁護士会が後援する集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」が開催されます。再審法改正が袴田さんの、そしてお姉さん・秀子さんの願いでもあります。市民パワーで実現しましょう。案内パンフレットは以下をご参照下さい。

10月6日集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」(印刷

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東京高裁 遺族側逆転勝訴/家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護「一体の業務」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は9月25日配信のメールマガジン労働情報第1997号で家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の急死について労災と認めた東京高裁の判断を紹介しました。以下の通りです。

   ●家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」/
                          遺族側が逆転勝訴・東京高裁

 家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性=当時(68)=が急死したのは
過労が原因だとして、夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決
が19日、東京高裁であった。水野有子裁判長は「家事と介護は一体の業務だった」とし
て、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、夫の請求を認めた。
 労働基準法では、家政婦など派遣先の家族に雇われて家事を行う「家事使用人」は労災
の対象外と定められている。(時事通信)2024年9月19日

家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」/遺族側が逆転勝訴・東京高裁

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外国人労働者が逃げ出さない環境が必要!

9月20日、NHK朝6時台のニュースで昨年職場から失踪した外国人技能実習生が過去最高の9700人余に達したことを報じました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていると出入国管理庁ではまとめ、技能実習生全体の約2%に達することから、国は早速対策に乗り出しているとしました。国別集計ではベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。職種別では建設関係が47.1%と最も多く、農業関係が8.6%、食品製造関係が8.5%、機械・金属関係が7.9%としています。

9月20日 NHKが報じた技能実習生の職場失踪が 過去最高9700人余に達する、とのニュース内容

出入国管理庁のホームページはこちらです。在留手続から外国人技能実習制度へとお進みください。

2006年に全国移住連が主催する外国人労働者の全国集会が札幌市厚別区で開催されました。その際、多くの外国人労働者と意見交換することができました。その時から、「私たちには相談できる場所がないのです」と働く際の困難を訴えていました。18年前です。その時から状況は全く変わっていないというか、情報公開が増えたことで悲惨な職場状況に愕然とします。法制度整備も重要です。その前に、相談場所を増やすことも必要と痛感します。「シェルター」の必要性も感じます。

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