5/27「在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習」の撤回を求める抗議打電

今日、札幌地区ユニオンは6月8日から6月19日に北海道矢臼別で実施される「在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習」の撤回を求める抗議打電を発信しました。送信先は北海道知事、外務大臣及び防衛大臣の3カ所です。この訓練は沖縄県民の生活に多大な被害、負担を強いているとして日本と米国両政府が協議の上、1997年度から本道など全国5カ所に移転し強行してきたものです。今回実施されれば23回目の移転実弾訓練です。北海道では2024年9月にも矢臼別の演習場に約450人の米海兵隊が参加し大規模移転訓練が実施され、平穏な日常生活、そして酪農や畜産業に多大な被害をもたらしました。沖縄県における米軍基地の集中による重圧と恐怖から県民・国民を開放するには「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」しかありません。札幌地区ユニオンはこれ等趣旨を3者に通知して同訓練の撤回中止を求めました。内容は以下の通りです。

5月27日、鈴木直道北海道知事に提出した抗議文

札幌地区ユニオンは同抗議打電の取り組み参加を札幌パートユニオン、北海道季節労働組合及び北海道季節労働組合札幌地区本部にも呼びかけました。それぞれ同日付で取り組んでいます。また、6月7日(土)は下記全道総決起集会が現地で予定されています。

在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する全道総決起集会

 1.主 催  沖縄米軍の実弾演習北海道移転反対対策本部
       (連合北海道・北海道農民連盟)

 2.共 催  連合釧根地協、釧路地区連合
 3.日 時  2025年6月7日(土)10:00~12:00
 4.場 所  釧路センチュリーキャッスルホテル 3階 「鳳凰の間」 
        (釧路市大川町2番5号 TEL 0154-43-2111)
 5.規 模  600名予定

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連合2025重点政策 立憲へ提出 5/23

労働政策研究・研修機構(JILPT)は5月23日、メールマガジン労働情報第2059号を配信し、連合が5月10日に立憲民主党へ提出した「2025年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●25年度重点政策を要請/連合

 連合は20日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの
整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働
条件の確保」など11項目から成る2025年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、
清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会
保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とDX・GXを通じ
た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。

要請書:2025年度 連合の重点政策(立憲民主党)

11項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。

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気になる労働相談を検証!第1回組織研修会 6/21

札幌地区ユニオンは6月21日第27期の組織研修会第1回を開催します。今日付けで各加盟組合へ参加申し込み書付案内文を送付しました。2025春季生活闘争は終盤に入りました。5月15日に連合中央が公表した「まとめ」では、2年連続の5%を超える賃上げを評価しつつも、企業間格差拡大への歯止めは未達としました。格差解消は無理だったのでしょうか。5月16日までに決算を発表した東証上場1035社の最終利益合計は前期比2.3%増・41兆6311億円に達しています。これで内部留保の累積は500兆円を超えます。上位数%の企業に滞留する利益が中小零細・地域へ還流されていないのではないか、それが格差解消を阻む原因ではないかと思わざるを得ません。バブル経済を経験した直後、会社の存在意義や労働者・地域との関わり方が問われました。市井のこのような問いに対して国政は新自由主義偏重の経済政策を採り利潤優先の組織運営を奨励し大企業から国・自治体に至るまで、福利より効率、人より利潤を重用する傾向が定着しました。国を揺るがすまでの人手不足・超少子高齢化は成るべくしてなったとしか言いようがありません。当然、労働者の被害も深刻であり、これまでの労働が労働者の定義に該当しない働き方として、セイフティーネットから外れる形態も作り出されています。労働者の定義を自在に変更される中では被害を個人で解決する労働者は稀です。今回の研修会ではこの状況を検証し、労働組合こそがこの状況に対処できる公器であることを確認し、相談事例から取り組みの具体を討論します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。詳細は参加申し込み書付案内文を参照してください。

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2025最低賃金引き上げへ要請行動 連合北海道

連合北海道が最低賃金引き上げを労働局に訴えます。最低賃金は昨年、中央目安通りの50円引上げで、時間給1,010円に達しました。それでも年間2千時間働いてやっと年収200万円を少し超える水準です。今の高騰物価の折、「焼け石に水」に映ります。米価高騰・灯油高騰・食品価格高騰を乗り切る最賃額を近々に確認したいものです。連合北海道は2025年6月13日(金)、北海道労働局へ最賃引き上げを要請します。これ以降、札幌地区ユニオンは最低賃金大幅引上げをアピールするチラシ等を作成し、独自行動を展開します。また、札幌地区ユニオンは今年もお出かけ労働相談を実施し最低賃金引き上げに関する相談に対応します。多くの労働者の声が集まれば、国政は動きます。頑張りましょう!札幌地区ユニオンの諸行動について随時このページでご案内します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。

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おでかけ労働相談27期第1回(5/31)予約開始します

札幌地区ユニオンは4月12日の第27期定期総会で27期も引き続き「お出かけ労働相談」を開設することを確認しました。27期第1回目は5月31日(土)です。メール利用の相談が増えています。相談される方は、「相談申込票」を「メール相談票」として上手く利用されています。利用される方の真剣味が伝わります。大歓迎です。おでかけ労働相談ご利用の場合は「相談場所は、事前予約の際に相談希望者の方と確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

5月31日 第27期 おでかけ労働相談第1回(5/31)申込票です

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6/21 第27期札幌地区ユニオン 第1回組織研修会  労働相談を検証します

5月15日札幌地区ユニオンは第1回執行委員会を開催し年間日程を議題に、まず6月21日(土)に開催する第1回組織研修会内容を議論しました。事務局から、昨年より実施している「おでかけ労働相談」に寄せられる事例を研修テーマとする素案が提案され、他の委員の改善意見も加味しながら、事務局で実施内容をまとめることで決定しました。各組合員の皆さんには、今月中には研修次第と参加申込書が送付されます。その際は改めて本欄でご報告します。奮ってご参加ください。概要は以下の通りです。

第27期札幌地区ユニオン第1回組織研修会
(兼札幌パートユニオン第1回定例学習会)

日時:6月21日(土)14時~ 
場所:ほくろうビル4階 札幌地区ユニオン会議室
内容:「最近の気になる労働相談 Vol.1」(予定)
 
    当節の厳しい経済状況の中、寄せられる労働相談(個別労働相談と集団的労働
    相談)から、対応方について要注意と感ずる事例を解説。


  ➀ 解説   札幌地区ユニオン 書記長 山本 功/ 執行委員 大島 利広
  ➁ 質疑・意見交換
  ➂ 懇親と軽食

※参加案内を別途発送します。

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5/15 札幌地区ユニオン第1回執行委員会 年間日程検討

札幌地区ユニオンは先の第27回定期総会で、今期の執行委員会も毎月第3木曜日18時30分からの開催を確認しました。5月15日は今期執行委員会の第1回が開催されます。協議事項では今期の年間行程を検討確認します。年3回の研修会、諸行動及び総合生活改善行動内容、そして相談体制行・行動等を決めていきます。多くの組合員の皆さんが気軽に参加できるよう検討します。組合員の皆さんからも、お気軽に、ご要望をお寄せください。直近では5月28日のウエブ学習会「労基研報告で労働者の権利はどうなるのか」、6月21日の第1回組織研修会の内容が検討されます。決まり次第、この欄で広報します。奮ってご参加ください。

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6/1 竹信美恵子さん講演会 関生支援で

労働組合の運動、取り分け中小・非正規労働者の取り組みに造詣の深い竹信三恵子氏の講演会が6月1日(日)札幌市内で開催されます。同氏は朝日新聞の記者時代から労働組合の諸活動、取り分け地場中小・非正規の取り組みを丹念に取材されています。今回の講演は「関西生コン支部をと支援する北海道の会」の招聘によるもので、「関生弾圧をとおして見えてきたもの」(仮)を表題にしています。参加費500円、13時30分から16時まで予定されています。

      【竹信三恵子さん講演会】
日時 2025年6月1日(日)13時30分開始 16時終了予定
   (受付 13時15分から)

会場 北海道高等学校教職員センター
   札幌市中央区大通西12丁目

特記 託児もあります。お子様連れ参加可能。
連肉先 090-7514-7265(宮沢直人)
関生支部を支援する北海道の会 代表 木田博典さんからのご挨拶

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5/17-18 福島みずほさん 来道  暮らし・税金・平和・憲法 聞いてみよう!

国民の多くが米を主食とする日本で米価の値上がりが半端ではありません。昔「貧乏人は麦を食え」との趣旨を発言した大蔵大臣は辞任しました。大量の備蓄米を保管しながら、未曾有の米価高騰に「打つ手なし」の政府には言葉もありません。加えて、食品物価の高騰、ガソリン・灯油価格の高値更新そして年金据え置きと人手不足を理由とした福祉政策水準の切り下げ、今の暮らしに大きな不安、将来に対しては失望という言葉しか見当たりません。普通に生きていくのにどこから手を付けてよいのでしょうか。そんな折り、福島みずほさん来道します。5月17日札幌市内、翌18日は旭川市に入ります。札幌市内では「暮らしと税金!」をテーマに討論会、旭川市では「憲法スクール公開講座」開きます。何れも入場は無料です。詳しくは、下記チラシを参照してください。

5月17日 福島みずほ党首を迎えての集い チラシ
5月18日 憲法スクール公開講座 福島みずほ in旭川 チラシ

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5/28学習会 「労基研報告で労働者の権利はどうなるのか」 日本労働弁護団北海道ブロック主催 

札幌地区ユニオンは1月25日(土)に第26期・第3回組織研修会を開催しました。労働基準関係法制研究会報告書をテーマに労働法制が労働基準法を中心に改悪されていくのではないかという疑心をテーマに斎藤耕弁護士を講師にお招きし講演していただき、組合員が抱える質問等も交えて議論しました。各地域でも労組・経済団体・日本労働弁護団等が同様のテーマで研修会・学習会を開催しています。聞けば聞くほど不安が広がる気がします。このような中、日本労働弁護団北海道ブロックでは5月28日(水)に國學院大學教授の本久洋一先生を講師に招き、ZOOM学習会を開催します。下記のとおりです。5月1日の第96回全道メーデー会場では伊藤誠一 弁護士がチラシを配布して参加を呼び掛けていました。札幌地区ユニオンも参加申し込みしています。会議室でZOOM参加しますので、参加可能な組合員の方は札幌地区ユニオン会議室までお越しください。

      日本労働弁護団北海道ブロック 主催 学習会
      「労基研報告で労働者の権利はどうなるのか」

・日時:5月28日(水)18:30~
・講師:國學院大學教授の本久洋一先生
・実施方法:完全Zoomの形式とする。

・主催:日本労働弁護団北海道ブロック
   (可能な範囲で労働組合の皆様にもご支援をお願いできればと思います。)

 ※個人でのお申し込みも可能です。
 ※札幌地区ユニオン会議室で参加される組合員の皆さんは、メールで札幌地区ユニオン
  までご連絡ください。

詳細チラシ・個別お申し込みはこちら

日本労働弁護団北海道ブロック主催 学習会 「労基研報告で労働者の権利はどうなるのか」

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