この度の労基法改正で４月１日以降支払われる賃金の未払いについて請求時効が原則５年・当面は３年となりました。厚生労働省はこの改正労基法を周知するリーフレット、解説するＱ＆Ａを公開しています。請求時効の他に賃金台帳などの保存期間も原則５年で当面は３年、退職金請求権の消滅時効５年には変更なし等の内容が記載されています。早速皆さんで検証しましょう。

労働基準法の一部改正「２０２０年４月１日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ　ＰＤＦ版

改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ　のＰＤＦ版です。

請求時効３年は不本意です。今後の、請求運動で５年以上となるよう頑張りましょう！

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◎緊急告知

・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

・札幌パートユニオン第３６回定期総会　４月４日　中止です。

・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟　札幌高裁判決言い渡し　　４月１５日１３時１０分からです

新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを４月１日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。

北海道労働金庫　新型コロナウイルス関連特別融資　のチラシです。

北海道労働金庫　新型コロナウイルス関連特別融資　の上記チラシのＰＤＦ版です。

一方政府でも、公助である生活資金対策として３種類、休業失業に関する対策として２種類、医療対策として１種類の支援策を公表しています。その概要が今日（４月２日）の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。

労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。

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厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。３月３０日付け日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。

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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

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北海道労働局は３月２６日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。

３月２６日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について　－合同緊急雇用対策本部の設置等－」はこちらです。

同局は北海道内では３月２６日までに２１事業所で１８０人の解雇が明らかになっているとし、３月３１日の朝刊にはその概要が掲載されました。

２０２０年３月３１日　北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のＰＤＦ版はこちらです。

今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者（企業関係者）が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。

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３月１９日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が３月２８日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。参照してください。皆さんのところはどうですか？自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう！

 

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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

・札幌パートユニオン第３６回定期総会　４月４日　中止です。

・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

２７日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面３年となります。適用は２０２０年４月１日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である５年となるよう取り組みましょう！

３月２８日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞　朝刊に掲載された記事が分かり易いです。改正民法では「お金」の請求期間は５年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう！

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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

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・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

新型コロナウィルス感染症を原因とする雇用被害が増えつつあります。慌てず・焦らず冷静になりましょう。相談場所を探すこと、解決切り口としどのような考え方をすればよいのか、まず整理しましょう。今日３月２７日の日本経済新聞朝刊に良いヒント記事が出ています。参考にしましょう。また、日本労働弁護団では「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）を公開しました。良い内容です。参考にしましょう！

日本労働弁護団の「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）はこちらです。

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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

・札幌パートユニオン第３６回定期総会　４月４日　中止です。

・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

新型コロナウィルスの猛威は雇用関係にまで及んでいます。全国の労働組合の相談窓口に寄せられる悲惨な状況が３月２２日朝刊（日本経済新聞と朝日新聞）に掲載されました。北海道函館のホテルの相談が東京の全国ユニオンに入寄せられています。労働組合は相談対応可能です。諦めずに労働相談の窓口に問い合わせてください。

道幸先生にご無理を申し上げ記念講演会を配置し準備していた札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの合同定期総会を断腸の思いで中止としました。就業規則を演題とした記念講演でした。シフトをやっとの思いで調整し、楽しみにしているとの声もあり、残念至極です。もう一度、気持ちを立て直し頑張りましょう！

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・札幌地区ユニオン第２２回定期総会　４月４日　中止です。

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・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信より以下のメールが配信されました。４月から始まる同一労働同一賃金への対応についてです。この手の記事は３月９日 付け日本経済新聞朝刊の記事が一番分かり易くまとめている気がします。目線は労務担当者への「檄」のようなものですが・・・。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CUNN有期雇用PT通信）２３７号　20200320
「同一労働同一賃金、来月から」
「『仕事と対価』に入念な点検」
「基本給や手当整理進む」
「非正規の声映す労組へ」
「待遇差是正の裁判相次ぐ」

これらの見出しは労働組合やいわゆる革新政党（懐かしい言葉だ）の機関誌ではな
い、3月9日の日本経済新聞朝刊のものである。
　「この手当Aとは何ですか？」企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当
の最終チェックが大詰めを迎えている。
　ある企業では何の職務の対価か説明できない「正社員向けの」手当が問題になっ
た。
　労務部門のベテランにも確認したがわからず、基本給に組み込む方向で調整すると
いう。
　正規非正規の待遇差を禁じる厚生労働省のガイドラインに対象となっていない「家
族手当」や「住宅手当」も見直す企業が増えている。
　ただ気を付けなければならないのは、正社員の待遇を一方的に下げる「不利益変
更」にならないようにすることだ。
　同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だが、
交渉する労働組合が正社員が中心では、非正規の従業員の声は十分に反映されにく
い。
　労組自身も変化が必要だ。
　残業時間の上限規制など労務ルールの見直しを迫られる企業の負担は軽くない。
　非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材が獲得しや
すくなる。〈Ｋ〉
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
 　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
　　　　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
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・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ

・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。

・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

新型コロナウィルス対策、各現場・窓口の奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日３月１８日付けの日本経済新聞「真相深層」欄に報じられています。また、今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度（正規・非正規等の雇用区分を問わない）についてプレス発表しました。

厚労省発表の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付」の内容はこちらです。

２０年２月２７日から３月３１日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。自宅の高齢者等介護のサービスが受けられない場合の家族休業対策もこれから検討されるといいですね！

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・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ

・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。