札幌市内の降雪も本格的になってきました。今日の降り方は根雪になりそうな勢いです。事務所玄関も雪にまみれ隣接する公園はすっかり雪景色です。子どもは元気です。オールシーズンの外玩具で楽しく遊んでいます。これから益々忙しくなります。札幌地区ユニオンの事務所では朝から団体交渉２件、組合打ち合わせ３件及び労働相談５件に対応しています。インフルエンザ・ストレスに負けず頑張りましょう！
雪です！寒いです！ 帰ったら雪掻きです！
カテゴリー: トピックス
法律は使えるものでなくちゃ～困る！ 特にパワハラ防止関連法は
日本労働弁護団はパワハラ防止関連法施行に係わる指針の見直しを求める緊急集会を１１月１２日に都内連合会館で開催しました。その様子が連合通信で配信されました。連合会館には連合本部を含めた労組・市民団体・野党国会議員団等１３０人が集結しました。内容は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１６１４ ２０１９年１１月１５日 １．（報告）「真に実効性ある指針を」／日本労働弁護団が緊急集会 191114連合通信・隔日版 パワハラ防止関連法施行を見据え、真に実効性ある指針を求めて、日本労働弁護団 （徳住堅治会長）は１１月１２日、緊急集会を都内の連合会館で開いた。労組、市民団 体、野党の国会議員ら約１３０人が参加し、厚生労働省が示した指針素案の抜本的な 修正を求めた。 指針は、パワハラの内容や事業主の講じるべき措置を示す行政文書。１０月に示され た素案には、「パワハラを助長しかねない」などの批判が噴出。１１月初旬に予定して いた労働政策審議会の分科会審議は異例の延期となった。２０日に再開される予定だ。 水野英樹幹事長は素案について「ハラスメントをなくそうという意欲が全く感じら れない。（規制の）範囲をできるだけ狭くし、事業主が行うべき義務を少なくしよう としている」と述べ、抜本的な修正を求めていく姿勢を強調した。 連合の井上久美枝総合政策推進局総合局長が素案の検討状況について「ボールは厚 労省にある」と報告。使用者側が素案の内容通りの策定を主張しているのに対し、労 働者側としては、パワハラ防止関連法の国会審議や付帯決議、昨年６月に採択された ＩＬＯハラスメント禁止条約（日本政府は賛成）などを踏まえた内容にするよう、 「最後まで粘り強く訴えていく」と決意を表明した。 集会では、職場の上司や顧客によるパワハラや、リストラに伴う嫌がらせに苦しん だ当事者らが発言。実効性ある指針を求めた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
パワハラの種類の多さと被害の酷さが深刻になっていると感じます。加害者となる企業側に防止の裁量を与えるべきか、首を傾げたくなります。
１１月１２日「 真に実効性のあるパワハラ指針の策定を求める集会」のアピール文はこちらです
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
１１/１０ 第４３期総会開催 札幌勤労者企業組合 まだまだ必要・頑張らないといけません！
１１月１０日（日）札幌勤労者企業組合は連合北海道会議室（ほくろうビル５階）で第４３回定期総会を開催しました。札幌地区ユニオン山本書記長が理事として出席しました。同組合は北海道季節労働組合札幌地区本部に加盟する組合員（季節労働者等）で構成され、道央圏自治体の除雪作業を中心に取り組んでいます。各地域の代議員等約２０名が参加しました。冒頭堀川理事長は北海道地域の景気が緩やかに拡大中てあるとの日銀発表に対して、東京オリンピックを見越しての景気動向であり、同オリンピック終了後の景気下降に備えた施策が必要とし、当組合してもあらゆる手を尽くして乗り切る覚悟が必要としました。２０１９年度事業方針（案）の審議では寺林事務局長より現行の冬期事業（除雪等）の収益拡大策、就労人員確保策が提案されました。また通年雇用促進支援機用議会との連携強化を図り組合員の資格取得の拡大や高齢化する組合員の生活支援策の推進に努めるとしました。現在の北海道の街並みの背景には季節労働者による寸暇を惜しまぬ努力があります。今、都市インフラのメンテナンスの必要性が検討されつつあります。此度の自然災害で指摘されたことでもあります。過去の街並み造成の歴史を知る札幌勤労者勤労者企業組合はまだまだ頑張らなければなりません。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
ＳＴＯＰ！ 長時間労働職場の無法地帯化
北海道労働局は１０月３１日「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を公表しました。この監督指導は北海道労働局に寄せられる「各種情報」から時間外・休日労働時間数が８０時間を超えると考えられる事業場及び長時間の過重労働を原因とした過労死等ついて労災請求が行われた事業場を対象に行われたものです。期間は２０１８年４月から２０１９年３月までです。対象事業場は１，０４６事業場で、このうち７７９事業場（７４．５％）に労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反内容は当然違法な長時間労働（４３６事業場・４１．７％）が最多なのですが、賃金不払残業や健康障害防止装置の未実施も１００以上の事業場で認められたとしています。選挙公約の目玉として取り上げた労働環境改善に進展が見られません。長時間労働職場に賃金確保も安全性の担保も無いのであれば「無法地帯」を野放しの状態にしてしまうということです。歯止めを、ＳＴＯＰをかけましょう！
１０月３１日北海道労働局発表「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」の内容はこちらです。
１０月３１日北海道労働局発表の別添１「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」
１０月３１日北海道労働局発表の参考資料「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成２０年１月２０日策定）」
同じく１０月３１日に公表された「Labor Letter」では９月の道内雇用情勢が改善を維持していて、有効求人倍率も対前年を上回っているとしています。しかし働いてみて、長時間労働・賃金未払・健康不安が判れば退職して直ぐに職探しに回ります。退職された職場はまた、求人を出します。有効求人倍率はまた高くなる。職場の無法化が改善されなければ、求人・求職の数は増えていく一方です。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
世の中からこのように見られていることを意識しなくてはならない！
今朝１０月１２日の日本経済新聞社説のタイトルは「日本の労働組合は変わらねばならない」でした。連合は結成当初政治への影響力も大きく２度の政権交代を支えてきたが野党分裂と共に政治への影響力は落ちた、結果野党の存在感も薄れている、経済・社会構造の変化と共に組織率も低下しているところ、未だに企業活動にブレーキをかける労働規制に取組んでいる、これからは労使協議を深めて実効ある政策提言に尽力すべきだ、ということでしようか（間違っていたらすいません）。私たちは、連合に加盟する地域の小さな労働組合の集合体です。非正規労働者・高齢者・障がい者等様々な立場の組合員で構成されています。今の政策に我が生活への明るい兆しを持っている組合員は皆無です。私たちの認識は、地域・弱者の声を聞かない政治はあり得ないということです。まとめて労働組合も変わるべきと括られても、大変迷惑な話しで、変化はあっても順番が違うだろうと感じます。私たちの知り得る限り、現在の労働組合、特に小さいながらも知恵と勇気を寄せ合い活動する労働組合は間違いなく正義を主張しています。連合加盟に頓着せず共助・互助の精神で集まり声を出すこともあります。私たちは、現スタイルを堅持して地域活動を展開していきます。また、連合に加盟する労働組合として経済団体・世論からこの様な評価を受けているということを肝に銘じて、本来の趣旨に違わぬよう活動していきます
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
札幌国際観光労働組合第４５回定期大会に参加しました！ やっぱり職場討議は貴重です。
１０月７日１４時から札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテル（屋上回転レストラン「ロンド」で有名）の労働組合「札幌国際観光労働組合」の第４５回定期大会が同ホテル内で開催されました。会場内には調理服・タキシード等制服着用や公休参加の私服着用組合代議員約２０名と執行部６名が参加しました。
民事再生直後は大減少した組合員も現在では常時１００名上を維持できるようになっています。総括では、昨年若年層の賃金改善に大きな成果があったものの、まだ世間との格差を埋めるところまではいかないとし、引き続き組合員の英知をもって粘り強い交渉が必要としました。また、運動方針では労働条件改善や職場の苦情処理解決システムの構築など６つの議案が議論され満場一致で可決されました。釧路・函館・利尻の営業活動も含め最大限のサービスを振るい、成果を賃金・労働条件へ反映させるとの議論は心地の良いものでした。職場の仲間と自分たちの仕事について議論するというのは大変貴重です。労働組合を作ってみませんか？
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さぞかし美味かろう！～税金庁舎内献上個室での一服～
北海道議会新庁舎（２０２０年１月完成）内に自民党会派が喫煙所設置を決定しました。喫煙室はＪＴ北海道支社が寄贈するようです。北海道医師会の会長は「北海道の恥」と批判しています。世論の冷たい視線の中、多くの反対を乗り越え、会派が一致団結して吹かす一服は美味しいことと思います。北海道新聞は特集記事を掲載しています。
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７９企業３億2,100万円 ２０１８年度 賃金不払残業監督指導による是正結果
１０月１日北海道労働局は２０１８（平成３０）年度に実施した賃金不払残業企業への監督指導の結果を発表しました。対象は労働基準監督署・支署が定期監督又は労働者の申告を基に監督した事業所で、割増賃金の不払いに係わる指導を実施した企業です。但し、公表した集計数字は１００万円以上支払いの企業のみです。人手不足とは言いながらも、賃金を適正に支払わない事業者がこれほど多いことに驚きます。北海道労働局の発表内容は次のとおりです。
令和元年１０月１日 北海道労働局 Press Release 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成３０年度）
今回の対象労働者は２６０３人ですが、１００万円未満の企業を含めるとさらに被害は増えます。最終ページの「３ 賃金不払残業の解消のための取り組み事例」の２番目は労働相談にも頻繁に寄せられる内容です。皆さん、自分の給与明細と就業規則を良くチェックして、おかしいと思ったらすぐに労働基準監督署や北海道労働局に相談してみましょう。私たちの電話をご利用されても相談は可能です。
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長時間労働改善は「高嶺の花」か？ 驚きの違法時間外労働職場の多さ！
厚生労働省は９月２４日、２０１８年４月から２０１９年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して各労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象事業場は２万９，０９７です。このうち１万１，７６６事業場（４０．４％）に違法な時間外労働を確認して、さらに月８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は７，８５７事業場です。このなかには月１００時間を超えるものが最多で、月１５０時間を超えるものも１，１５８事業場、月２００時間を超えるものも２１９事業場確認しています。やはり日本人には長時間労働の改善は無理なのでしょうか？厚労省の公表内容は以下のとおりです。
２０１９年９月２４日公表「長時間労働が疑われる事業場に対する平成３０年度の監督指導結果を公表します」はこちらです。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは労働に関する相談を受け、その解決を相談者の皆さんと一緒に考えます。労働組合に加入し行動することで解決のバリエーションは広がります。是非一度、お問い合わせください。
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全国平均を上回る違反率 道内外国人雇用事業所
北海道労働局は９月２０日、外国人労働者を受け入れた事業所労働状況調査結果を公表しました。対象は２０１８年に問題が指摘された事業所２２４カ所です。そのうち法令違反が認められた事業所は１６６事業所（７４．１％）で全国平均（７０．４％）を上回りました。違反内容別では「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」７６件（３３．９％）が最多で、労働時間（違法時間外労働）４３件（１９．２％）、割増賃金の支払い（時間外労働に対して適正な割増賃金を支払わない）３５件（１５．６％）と続いています。危険な職場で適正賃金も支払われず強制労働を余儀なくされるというのは、私たちが普段受ける労働相談を更に酷くした内容です。法令を無視を強行する事業者を放置することは法治国家日本では許されません。厳正な処分と事業所名の公表及び被害者となった外国人の方々の救済実現が必要です。
９月２０日北海道労働局が発表した外国人技能実習生の実習実施者に対する平成３０年の監督指導結果はこちらです。