日本労働弁護団は３月１１日に、新型コロナウイルス問題から引き起こされる労働問題に関して、下記の緊急声明を発表しました。
日本労働弁護団の「新型コロナウィルスに関する労働問題についての緊急声明」はこちらです。
さすが労働弁護団です。分かり易く且つ的を得た意見です。第一に賃金・報酬の１０割補償を挙げています。事業者・行政が協働で経済の源である労働者賃金の確保を図る、実に的を得た指摘です。続いて、雇用保障と働き方の安全確保と続き、最後は労働組合への喝で締めています。本来、野党が政府に強く迫るもんだと思います。どっち向いて仕事してるんだか！
政府は４月入社内定の新卒学生に対する内定取り消し回避を経済団体に要請しました。２０２０年３月１４日の日本経済新聞朝刊記事と北海道新聞朝刊の「挑戦！ワークルール検定」の連載５８回目に関連記事が掲載されました。グットなタイミングでした。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。
北海道生まれの労働者啓発プログラム「ワークルール検定」のご案内です。春の検定は初級と中級の２種類です。札幌地区ユニオンの中級試験に合格した組合員は職場内研修に大奮闘しています。見事なものです。実施要領は以下のとおりです。ＴＲＹしてみましよう！
厚生労働省は、改正職業安定法（求人不受理）の内容を紹介するリーフレットを公開しています。２０２０年３月３０日から一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。民間求人誌もこれを先んじて実施してもらえるといいのですが。
改正職業安定法（求人不受理）に関するリーフレットの内容はこちらからご覧ください。
少し前になりますが、札幌地区連合会では求人誌協会と春闘時に意見交換をしていました。大変まじめな協会で運営方針の律義さには頭が下がったと、当時の札幌地区連合会役員は言っていました。そんなまじめな協会ですので、この改定内容は直ぐに取り入れられるのではないでしょうか。残念なのは「一定の労働関係法令」に労働組合法が含まれていないことです。
年末の労政審でまとめられた未払い賃金の請求消滅時効「原則５年、当面３年」はこれから国会で審議されます。多くの労働者は改正民法を下回らない５年と決定されるよう祈っています。当面３年では未払い防止にはなりません。今日３月５日付日本経済新聞にこれに関連する記事が掲載されていました。弁護士には、労働者の主張におかしいところがなければ一定額を支払い、早期の和解を勧める、としています。記事の内容は以下の通りです。
記事全体は消滅時効を３年前提とする雰囲気があります。原則５年を「当面５年、将来的に１０年」となるよう強く願っています。
業務中の事故で運転手が相手方に支払う損害金について会社への逆求償権を認める判決が２月２８日最高裁が示しました。４人の裁判官全員が逆求償権を認めるべきという判断です。関連報道を見る限りでは法曹関係者・研究者からの評価は非常に高いです。私どもも経験したことのない判断です。以下に報道記事を掲載します（当方で購読している４紙だけです）。
２月２８日最高裁第２小法廷が出した逆求償権を認める判断に関する記事はこちらです。
全国の自治体で施行される「会計年度任用職員」制度。毎日新聞が２月２５日の朝刊に「不安の声」を掲載しました。今日、午後ＣＵＮＮより配信されました。以下の通りです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （ＣＵＮＮ有期雇用ＰＴ通信）２３５号 ２０２００２２９ 「自治体非正規不安上乗せ ボーナス・退職金支給でも月給減」（毎日２/２５） ４月から地方自治体の非正規職員の多くが、改正地方公務員法と改正地方自治法の施 行で「会計年度任用職員」に移行する。 ボーナスや退職金が支給可能となるなどの処遇改善が狙いとされる。 ところが、「ボーナスが出るが月給が７万円減る」（関西の自治体で相談業務をする 女性）「公募制が導入され継続されるか不安」（都内の図書館司書）といった不安の 声があがっている。 こうした実態を受けて総務省は、自治体に留意事項を示し、ボーナス支給の一方での 給料削減や雇い止めは「改正法の趣旨から適切ではない」とする。 全国の自治体で１７００億円の人件費が増加すると見込み、全額を地方交付税で手当 てするとする。 高松市の非正規職員は3900人で正規職員の３８００人を上回る。 人件費は年間１０億円増える見込みで、同市の人事担当者は「人数に見合った交付金が 来るだろうか」と懐疑的だ。 また、非正規職員の年収はボーナス支給で上がるが、多くの職員の月収は、経過措置 が終わる２１年１月以降１割弱下げざるを得ないという。 〈Ｋ〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
安倍晋三首相の選挙関連の街頭演説中、ヤジを飛ばした市民やプラカードを示した市民を強制排除した道警の行為の調査結果が２月１９日にまとめられたそうです。結論は「いずれも法令を順守しており問題がなかった」としています。誹謗中傷の限りを大音声で発した街宣車は問題は無いのに、何故これがと思うのが素直な感想です。道警は２月２６日（水）北海道議会総務委員会で説明するということです。北海道議会議員の皆さん、道民の安全確保のため徹底的に頑張って下さい。
２月２０日朝日新聞と北海道新聞に掲載された記事です。
２月２０日朝日新聞と北海道新聞の掲載記事 ＰＤＦ版はこちらです
今日１月１１日（土）１３時３０分から札幌教育文化会館で札幌地区ユニオン加盟組合の北海道ウィメンズユニオンの第１９回定期総会が開催されました。お招きを受けましたので札幌地区ユニオンから山本書記長が参加しました。昨年１年間の継続案件も含めた１８件の争議交渉案件について報告をうけました。労働組合が組織されている職場でおきた事件が数件あり、被害組合員と共に自力で正義を貫く姿に喝を入れられた気持ちになりました。総会終盤の意見交換では、小さい組織ではあるが、労働法制や裁判制度の不備を見極め指摘し、全ての女性がいきいきと活躍できる社会を創っていこうと確認しました。山本書記長の「失策」で写真はありません。労働組合の主張は社会正義に適うものでなくてはならないと痛感しました。広いネットワークを以って社会的労働に取り組み「社会正義」の貫徹に取り組みましょう！