最低賃金は審議会の議論で決まります。中央最低賃金審議会が東京都内で開かれ目安金額を決め、その目安金額をもとに都道府県に設置される地方最低賃金審議会で議論し決定されます。６月２６日１５時から中央最低賃金審議会が厚生労働省内で開催されます。これにあわせてＣＵＮＮを中心とする労働者団体等が厚生労働省前で集会を開催します。 ＣＵＮＮでは「全国どごても今すぐ千円を実現し、生活できる賃金にするために１５００円に引き上げる運動を盛り上げよう」と呼びかけています。北海道では連合北海道が６月２９日に北海道地方最低賃金引き上げに関する要請行動を北海道労働局長等に行います。その後７月１０日には北海道労働局内で北海道地方最低賃金審議会が開催されます。情報収集にとても難儀する状況に変わりはありませんが、私たちの生活に大変な影響のある審議会・議論です。目を皿のようにして注目しましょう。
日: 2018年6月25日
札幌パートユニオン第１回学習会開く
札幌パートユニオン６月２３日今季第１回目の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。２部構成＋懇親会の構成で行われ組合員２０名が参加しました。学習会第１部では新野会長が講師となり労働組合法の基礎知識（ＡＢＣ）のおさらいとミニテストを行い、その後、現在参議院で審議中の「働き方改革法案」概要を議論しました。第２部は山本事務局長が講師となり、６月２日最高裁判決（ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件）と政府案の同一労働同一賃金への取り組みについて議論しました。労働時間の上限規制緩和や高プロ制度は断固容認できないこと、同一労働同一賃金への取り組みは政府案に対して当事者である労働者の意見を確実に反映させる努力が必要であるとしました。今、政府案には法律が対象とする労働者像が見えず、たまぁ～に超エリート像のような姿が垣間見える程度です。また、この法案によって誰が救われるのか、誰が法の利益を受けるのかを考えたとき、決してわたくしたち労働者ではないことは明らかです。学習会参加の組合員は、職場から家庭から学校からそして地域から「働き方改革法案反対」をアピールすることを確認し、懇親会へとなだれ込みました。学習会の様子は以下のとおり通りです。
行政の不作為！「残業監視業務の民間委託」
共同通信は、厚生労働省が７月から働き方改革の一環として残業監視を民間事業者に委託し企業の違法対策を強化するとの記事を配信しました。北海道新聞は第３社会面に掲載しました。現状３６協定を締結していない事業所は半数であるとし監督実施指導率も４％と停滞することから実施に踏み切ったとのことです。
今、労働者の健康と命が事業者の違法行為によって痛めつけられ失われる事態が続出しています。これに対応すべき部署が労働基準監督署であるというのは国民納得のところです。その部署の手が足りないとして民間事業者に委託するというのは、明らかに国民・労働者を馬鹿にし軽視するもので怒り心頭に発します。これは明らかな行政の不作為です。行政の不作為による犠牲者はこれまでも数々あります。厚労省は政府や財政当局に直談判してでも人員増員のための予算を確保するという国民への忠誠心はないのだろうか。私たちは、労働者、労働組合員及び国民の一人として、このような行政の不作為が横行しないよう、あっちこっちで声を出していきましょう！