とても気になる情報が２件ＣＵＮＮメール通信から発信されました。１件はＮ０．１６０３で紹介する厚生労働省発行の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第４版）です。総括マニュアル、事業主向けパンフレット、労働者向けパンフレット、建設業、製造業、医療機関など計１７社の取組事例を紹介しているハンドブック等、多彩大量な内容です。気になるのが「事業主向けパンフレット」でした。予防の取り組みとして「社内での周知・啓蒙」を挙げています。他のマニュアル・資料でも予防についての社内取り組みの重要性を説いていますがそこは「周知・啓発」です。今時、「啓蒙」等という見下した単語は使わないでしょう！「啓発」に統一すべきです。
厚生労働省発行の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」はこちらをご参照下さい。
もう１件はＮ０．１６０４で紹介された日本労働弁護団の声明「労基法を速やかに改正し賃金等請求権の消滅時効を改正民法に合わせることを求める声明」です。２０２０年４月施行の改正民放では、現行１年とされている賃金債権の請求権が５年に延長されます。そうすると、労基法の請求権２年を上回ることになり労働者保護に資する労基法の趣旨が崩れることになります。そのため、７月から労政審で議論を続けているのですが、使用者側の大反対が続き未だまとまっていません。これに抗議する趣旨を含んだ（当方の推測）声明です。使用者側のコスト増大を理由とする反対意見が酷すぎます。
日本労働弁護団の「労基法を速やかに改正し賃金等請求権の消滅時効を改正民法に合わせることを求める声明」はこちらです。