１０月１日北海道労働局は２０１８（平成３０）年度に実施した賃金不払残業企業への監督指導の結果を発表しました。対象は労働基準監督署・支署が定期監督又は労働者の申告を基に監督した事業所で、割増賃金の不払いに係わる指導を実施した企業です。但し、公表した集計数字は１００万円以上支払いの企業のみです。人手不足とは言いながらも、賃金を適正に支払わない事業者がこれほど多いことに驚きます。北海道労働局の発表内容は次のとおりです。
令和元年１０月１日 北海道労働局 Press Release 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成３０年度）
今回の対象労働者は２６０３人ですが、１００万円未満の企業を含めるとさらに被害は増えます。最終ページの「３ 賃金不払残業の解消のための取り組み事例」の２番目は労働相談にも頻繁に寄せられる内容です。皆さん、自分の給与明細と就業規則を良くチェックして、おかしいと思ったらすぐに労働基準監督署や北海道労働局に相談してみましょう。私たちの電話をご利用されても相談は可能です。