月: 2022年9月

9/17札幌地区ユニオン第２回組織研修会ひらく

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札幌地区ユニオンは９月１７日１５時より第２回組織研修会を開催しました。今回の研修会はロシアのウクライナ侵攻をスターリンとプーチンの国内統治施策から検証しようというものです。ＮＨＫのＢＳ１で放映された「映像の世紀　バタフライエフェクトスターリンとプーチン」を教材として鑑賞し意見交換としました。どのよう理由があったとしても武力では真の解決を見いだせないこと、日本は世界唯一の被爆敗戦国なのであり平和の大切さと尊さを具体的行動を以て説諭していくべきではないか、等の意見が出されました。そして、７０年以上も国際紛争の武力解決を選択してこなかった日本について「日本国憲法」の果たす役割が大きいことを確認しました。日本が全世界に平和国家を実現させていくには「日本国憲法」を普及させていくという覚悟が必要なのではないでしょうか。会場となった札幌地区ユニオン事務所には５単組１６名が参加しました。

札幌地区ユニオンは９・２７国葬に反対しています

札幌地区ユニオンは９月２７日に予定されている安倍元首相の国葬に反対しています。北海道平和運動フォーラム主催の９・２６国葬反対行動には同フォーラム加盟組合である札幌パートユニオンや北海道季節労働組合札幌地区本部と共に参加します。連合加盟の全ての組合が「安倍元首相の国葬」に反対をしないのか、反対声明を出せないのか甚だ疑問です。招待状を受け取った時点で怒りの声明を出すべきではないでしょうか。

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最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！ＣＵＮＮの１０月行動　

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ＣＵＮＮは９月９日配信のメール通信ＮＯ.２２０２で最低賃金引上げの１０月行動を各加盟組織にの呼びかけました。ＣＵＮＮは全国のパートタイマーをはじめとする非正規労働者で構成され、３２都道府県に７６ユニオン・組合員約２万人が活動しています。時間給１５００円・全国一律を目指し１０月に様々な取り組みが展開されます。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信   ◎　Ｎ０．２２０２　２０２２年９月９日

１．最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間のよびかけ

「最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間」
の取り組みをよびかけます

みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。
１０月から全都道府県で地域最低賃金新時給額が発効します。
長引くコロナ禍、ウクライナ戦争の影響を受けて物価が大きく上昇している中、
まだまだ引き上げ幅は不十分です。
生活できる賃金実現にむけて賃金底上げという意味でも重要です。
９月２日に開催した全国運営委員会において、標記行動月間のよびかけをすることを
確認しました。

⓵ 新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう！

⓶ 物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。
　全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！　そして１５００円をめざそう！

➂ 時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう！

➃ 最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう！

上記４点を柱に、１０月を行動月間として、各地で「見える行動」の取り組みを
お願いします。

地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前､経営者団体事務所や自治体庁舎
前での街頭宣伝行動、パフォーマンス、各地の商工会議所など経営者団体への申し入れ、
地元国会議員や政党への申し入れ、職場支部・分会での非正規雇用労働者の要求の提出。
各団体で創意工夫していただいて結構です。

取り組みの予定、報告を事務局までお寄せください。
生活できる賃金の実現にむけて、大きな社会的うねりを創り出すよう、各地から力をあ
わせて行動していきましょう！
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内

TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンもＣＵＮＮ加盟しています。１０月行動は何れもハードルが高いですが、組合員の創意工夫で取り組みます。

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ユニオンWith福島みずほ 第１回講演会　10/7

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「ユニオンWith福島みずほ」結成のＦＡＸを当ユニオン当てに頂戴しました。社会民主主義的政策や福島みずほ議員の目指す社会民主党政策推進のために労働組合有志が福島みずほ議員ととに活動する組織とのことです。１０月７日、柳沢協二さん（ＮＰＯ法人地政学研究所理事長）、日本労働弁護団幹事長水野英樹弁護士を招き第１回講演会を開催します。詳細は以下のチラシをご覧ください。

ユニオンWith福島みずほ第１回講演会　チラシ　表

ユニオンWith福島みずほ第１回講演会　チラシ　裏

労働者の声が届きそうな気がします。我田引水の感が強すぎるセンター組織にはない清々しさに溢れています。応援しましょう！

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9.19戦争をさせない 北海道委員会総がかり行動へ

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集団的自衛権の行使等を認めた「安全保障関連法」が強行採決された９月１９日から７年が経過しようとしています。政府は「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の「安保３文書」を年末に改定し、「反撃能力」の保有を含む防衛力強化や防衛費増額などを目論んでいます。政府・自民党内には防衛費増額のために増税や社会保障費の削減もやむなしとの声も出されており、物価高に苦しむ国民生活を顧みない軍事政策が進められようとしています。札幌平和運動フォーラムは、かかる事態にあたり、下記のとおり「総がかり行動」「街頭行動」を実施し、各加盟団体・組合へ参加を呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さんに於かれましてはご多忙の折と存じ上げますが、趣旨ご理解の上、参加体制の確立にご協力お願いいたします。

　　　【９．１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動】

１　日　　時　２０２２年９月１９日（月・祝）１０：３０～１２：００
２　場　　所　大通西３丁目　西側
３　主　　催　戦争をさせない北海道委員会
４　内　　容　１０：３０～街頭宣伝行動／１１：１５～デモパレード
　　　　　※デモコース：大通西３丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散

５　参加要請　上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまして
　　　　　　　は「産別タテ」の要請指示に従ってください。
　　　　　　　札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、３名以上の参加に
　　　　　　　ご協力よろしくお願いいたします。

６　留意事項
　　　◇天候や道路状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会やデモを中止する
　　　　場合があります。

　　　◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、極力、マスク着用をお願い
　　　　します。なお、デモパレード参加者は必ずマスクを着用してください。

　　　◇体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。

　　　◇会場では「戦争反対」「憲法改悪反対」「ＳＴＯＰ改憲」などのプラカードを
　　　　配付しますが、「国葬反対」「国葬やめろ」などのプラカードは配付しません
　　　　ので、必要な方はプラカードを創作して参加してください。

　　　◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
安倍元首相の国葬　思想及び良心の自由？　法の下の平等？　財政民主主義？
安倍もし首相の国葬　数の暴力？　政治の私物化？　反・立憲主義？

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日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加の中止を求める全道総決起集会

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連合北海道・北海道平和運動フォーラム等８団体は９月２７日実施予定とされる日米共同訓練の規模縮小やオスプレイ参加の中止を求める全道総決起集会を開催します。内容は以下の通りです。全道総決起集会の後は市内をデモ行進する予定です。札幌地区ユニオン加盟の組合員の皆さんは所属組合を通じての参加となります。札幌地区ユニオン組合員総出の参加をお待ちしています。

　「日米共同訓練の規模縮小！オスプレイ参加の中止を求める全道総決起集会」

　　日　時　　２０２２年９月２７日（火）　１８：００～１９：００
　　場　所　　札幌市　大通西３丁目
　　主　催　　連合北海道・北海道農民連盟・立憲民主党北海道・国民民主党北海道
　　　　　　　北海道平和運動フォーラム・ＤＰＩ北海道・退職者連合・石狩地協

　　内　容　　（１）全道総決起集会（１８：００～１８：２０）
　　　　　　　　　　・主催者挨拶　　
　　　　　　　　　　・経過報告(石狩・上川・十勝・釧根地協からの報告含む)　　　
            　　　 ・アピール採択
　　　　　　　　　　・団結がんばろう

　　　　　　　（２）デモ行進 （１８：２０～１９：００）
　　　  　　　　　＜デモコース＞
  　　　　　　　　　西４丁目東側より駅前通りを北進　→　
                  日本生命ビル（北３西４）を左折 →　道庁北門前付近で流れ解散
　　
　　※参加者は参加報告が必要です。９月２２日（木）までに所属組合から参加人数を
　　　ご報告願います。

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マスコミ報道先行型のゴリ押し政策「給与デジタル払い」

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９月１０日付の日本経済新聞電子版に給与のデジタルマネー支払の２０２３年４月解禁に向け政府が最終調整する内容の記事が配信されました。ただ、厚労省が労働政策審議会の分科会に省令改正案を提示するとしていることから、公労使委員の対応次第によっては２０２３年４月解禁が実現するかどうかは定かではないと思います。連合内では政策要求の議論の中で、給与のデジタルマネー支払いは反対との姿勢を堅持していて、各地方組織からも解禁に向けた意見があるとは公表されていません。特定秘密保護法、労働時間上限規制及び国葬等のように政策立案についてマスコミへの情報リーク、報道先行、ゴリ押しで進めるつもりでしょうか。酷い。

９月１０日付日経電子版特報「給与デジタル払い、２３年春にも解禁　政府が最終調整」

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「労働委員会命令を守れ」全日本建設運輸連帯労働組合10/18報告集会へ

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ＣＵＮＮは９月９日、メール通信ＮＯ．２２０５を配信し 全日本建設運輸連帯労働組合の反弾圧闘争の取り組みを紹介しました。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２０５　２０２２年９月９日

１．(情報) 関西生コン弾圧事件ニュース７８号
全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」78号を添付します。

〈全日建運輸連帯労組〉

早期に実効性ある中労委命令を求め、中労委に署名を提出しました。
また、「労働委員会命令を守れ」の街宣活動が名誉毀損だとして刑事告訴された事件で、
昨年１２月に不起訴処分が確定して終結かと思われていたところ、
会社側の代理人（大阪広域協組顧問弁護団トップ）が検察審査会に不服申し立てをし、
今年７月に大阪第四検察審査会が「不起訴不当」の議決をしていたことが最近わかりました。
刑事免責をふみにじって一連の刑事弾圧事件をつくったのと同じ手法で、なにがなんでも刑事
事件にするということです。
１０月１８日に報告集会をやります。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本）
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東京ユニオン　アマゾン配達員組合長崎支部結成

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ＣＵＮＮは９月９日、メール通信ＮＯ．２２０３で東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部結成について配信しました。詳細は以下の通りです。

◎   ＣＵＮＮメール通信   ◎　Ｎ０．２２０３　２０２２年９月９日
１．（情報）アマゾン配達員が労組結成　横須賀に次ぐ２例目　長崎

　報道記事を添付します。
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東京ユニオンは全国ユニオン（連合傘下）と共に、９月１１日午前１０時から午後８時までの間、アマゾンなどの配達員を対象にした電話労働相談を実施するとしています（電話番号０５０・５８０８・９８３５／配達ドライバーホットライン）。

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「原発推進方針の撤回」要請書へ賛同のお願い

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政府は８月２４日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討等の原発推進方針を表明しました。日常生活の脅威でしかありません。札幌平和運動フォーラムは本日付けでこの政府方針強く抗議するとともに、撤回を求める電子署名行動を開始しました。以下の通りです。当組合員の皆さん宜しくご協力方お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第４７号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　鈴木　賢一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　武藤　敏史

「原発推進方針の撤回を」求める要請書への賛同のとりくみについて

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で原発推進方針を
表明したことに対し、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の
３団体の呼びかけによって、標記要請書への賛同募集が行われています。
　つきましては、本とりくみを幅広くご周知いただくとともに、可能な範囲内での賛同を
お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　募 集 名　要請書「原発推進方針の撤回を」（別紙１）
　２　締め切り　２０２２年９月１２日（月）８時まで
　３　賛同方法　下記URLから必要事項を入力してください。

　　　　　　　　https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7

　４　そ の 他　原水爆禁止日本国民会議が「政府のGX実行会議の議論に対する原水禁見
　　　　　　　　解」（別紙２）　を発出しましたのであわせてお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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経団連 更なる規制緩和を求める　現状の労働者被害対策に言及無

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９月７日、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は政府へ提出する「２０２２年度規制改革要望」を発表しました。要望は全６３項目で、前年度から継続するものが９項目と新規５４項目で構成されています。継続９項目には柔軟な労働環境実現として、有給休暇取得義務の緩和、フレックスタイム制の弾力運用及び企画業務型裁量労働制対象業務拡大等が含まれています。新規５４項目は「多様な価値創造を実現するため」の規制緩和策が柱で、副業・兼業の促進、外国人の起業家在留資格規制緩和・特定技能制度対象分野拡及び労基法等労働関係法令に基づく手続き撤廃・緩和が盛り込まれています。詳細は以下の要望書をご覧ください。

経団連「２０２２年度き以下育要望　—人・地域・グリーン―」はこちらです

企業活動優先のお手本のような要望書です。今、職場で発生している労働者被害対策には一切触れていません。外国人労働者への規制緩和は、国と企業を加害者とする外国人労働者被害を規制しない限り実効性はありません。元々の人手不足を外国人研修生で補填するという実態撤廃が最優先です。労働者施策が全く語られない労務管理は無い。

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